【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

高校の夏休みの課題で
税についての作文が出ました
私は、消費税について書こうと思っています

そこでなのですが
・何故増税をするのか、他に解決策はないのか
・増税することによるメリット、デメリット
・そもそも増税する必要があるのか

色々調べた結果、メリット、デメリットくらいはわかりましたが
その他は情報が多く、何が正しいのか分からないので
この4つについて
簡単に教えていただきたいです
よろしくお願いします

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A 回答 (7件)

まずまず、ひも解いていきましょう。



「なぜ増税をするのか」
ということについて。
まずはこのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/50/d8854a …

「出生」と書いてある線が確認できるかと思います。
その名の通り、昭和22年(終戦直後)から今までの間に、毎年何人ずつ子供が生まれているのか、ということを示したグラフです。

よく「少子高齢化」と言われますが、本当に出生者数が多いのは、「戦直後」の「第一次ベビーブーム」と呼ばれる世代と、その世代の2世、「第二次ベビーブーム」と呼ばれる世代です。

それ以外の世代に関しては、確かに現在と比べて出生者数に差はあるものの、そこまで大騒ぎするほど深刻な人口差ではないことがわかるかと思います。

日本の人口構造を見る場合、この「第一次ベビーブーム(団塊の世代)」の人口がネックになります。

この世代の人たちが一体今何歳になっているのか、というと・・・63歳。グラフで最も出生者数の多い年の世代が今64歳です。来年には65歳となり、「年金受給世代」となります。また、そのさらに10年後。2023年には75歳となり、「後期高齢者」と呼ばれるようになります。この世代の人たちの人口が、余りに多すぎるんです。

今現在はまだ「医療保険」を支払っている世代であり、また「介護保険」に関しても負担している世代です。ところが、後期高齢者となる時期を目安として、今まで保険料を納めていた世代が、サービスを受ける側に変わってしまう、と言われています。

そうなってしまうと、これまで現役世代が納めた保険料の中から、受給世代に向けて「保険金額」として支払われていた保険制度が、一気に財源不足に陥ってしまいます。

不足する財源は当然国庫の中から支払うしかないのですが、今の財政収入ではこの増額分を賄うことが出来ません。そこで、「増税して対応しましょう」ということになったのです。

ところが、税金とは、基本的に国民が一年間に起こした消費の中からねん出されるものなのですが、企業業績が悪く、国民所得が拡大しない場合(景気が悪い時のこと)、たとえ増税したとしても税収が却って少なくなってしまう恐れがあります。

そこで注目されたのが「消費税」。

↓こんどはこちらのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3c/67/01293b …

こちらは、主な税金の収入(歳入)を示したグラフです。
見るとよくわかるのですが、景気の後退局面では、消費税以外の税収(特に所得税、法人税)はものすごく落ち込んでいるのに、消費税だけはどのような状況にあろうと、また税率を引き上げた折、景気の状況に変わらず、一定の収入が維持され、また引き上げた分だけ収入が増えていることが良くわかると思います。

このことから、将来的な社会保障の財源として収入を読みやすく、景気にも影響されにくいことから消費税に白羽の矢が立てられたのです。

「他に解決策はないのか」
この、社会保障の分野に限って言えば、消費税増税以外に解決策はまず考えられないと言っていいでしょう。サービスの受給者人口がこれから増えていくことは物理的に避けることのできない問題であり、その財源を補うほどの収入の伸びを今の日本経済に期待することはまず考えにくいこと。仮に来年から出生者数を増やせるほどの何か特別な方策が登場したとしても、彼らが税負担年齢(労働年齢)になるのはそれから20年後。2023年にはとても間に合わないのです。

「増税することによるメリット、デメリット」
メリットはまずないと言っていいでしょう。メリットを期待するのではなく、せめて現状を維持するために増税するのです。デメリットは、増税することによってこの国の景気そのものに大ダメージを与えてしまう可能性が非常に高いこと。増税分を商品やサービスの価格に転化することが出来ず、利益を食いつぶしてしまい、倒産する企業がおそらくたくさん増えるでしょう。失業者が大量に増え、自殺者の数も増加するなど、今の日本の経済状況で増税することにはデメリットしか思い浮かびません。

「そもそも増税する必要があるのか」
最初の問いに対して回答したように、増税を行わなければこの国の社会保障のシステムを維持することは非常に厳しいと思います。ですが、そもそもで考えると、「なぜ社会保障を維持しなければならないのか」ということにこの問題の本質はあるように思います。

つまり、医療費や介護費が高くなれば、高くなった分家計に負担をかけますし、またサービスを受給できなくなれば、高齢者を支える世代に非常に負担がかかり、現役世代が労働する時間を作ることすら非常に難しくなる可能性が非常に高くなります。

そうなると生活そのものを送ることが非常に厳しくなり、生きていくことそのものが難しくなりかねません。

ところが、では増税したことによって、確かに医療や介護の面では負担が軽くなり、楽になったかもしれません。ですが、実生活(食べたり飲んだり、服を買ったり、光熱費を支払ったり)が苦しくなって、たとえば住む家さえまともになくなるような状況が生まれたとき、また医療費や介護費の負担は現状のままですが、その現状のままの費用すら負担することが厳しい状況が生まれたとき。果たしてでは「増税してよかった」と思えるかというと、決してそうではないと思います。

ですが、たとえ増税したとしても、十分にご飯を食べることが出来て、そこそこの家に住むことが出来て、医療費や介護費用を十分に負担出来て・・・という生活が当たり前に遅れるのであれば、きっと誰も文句は言わないと思います。

今のこの国が目指しているのはこの状態です。
つまり、増税したとしても、増税した以上に国民一人一人の収入が増え、所得が増えたのなら、誰も文句を言う人はいないのではないか、ということです。

増税は確かに必要です。ですが、増税する前に、きちんと景気を回復させ、さらに成長へとつなげていくこと。国民一人一人の所得をきちんと増やすことが、今のこの国には一番大切なことではないでしょうか。総理大臣が国民に、「政治生命をかけて」でも約束しなければならないのは、増税することではなく、国民の所得をきちんと増やすことではないでしょうか。
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございます

お礼日時:2012/07/31 00:01

国会議事堂潰して、霞が関1本でやったらどうだ?




国会議員もいらねーぞ。てかいらないだろ。


政治も知らない連中 無論、こね、親族 推薦 ごますり 


大御所様にとりいって政治家になってること自体


日本崩壊の道をたどっていると思うが。


さて、今回のテーマは、消費税、また、脱原発でいこーかってな感じで


選挙のテーマを決めて無駄でしかない選挙する。


それで必ず、政治家と官僚が結果的に責任を負わないから


無責任かつトンチンカンな経済政策が進められ


国民なんか無視。挙句の果てに海外逃亡。


原発事故の時も、蜘蛛の子散らしたように逃げまくってたでしょ。


あれが、本当の、社会悪お代官様なんだよ。


だ  か  ら


政治家はもう信用ないんだよ



国民をいじめる


政治的ハラスメント集団なんだよ。。


信用ないからもう何やっても



無    駄



もうね、選挙やんないでね。。。





   
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2012/07/31 00:01

 こんばんは。



メリットがありましたか?

そのメリットは誰が言っているのでしょうか?

消費税大増税は国民から10兆円以上もの現金を奪う

政策です。当然国民は10兆円もの消費を嫌でも控える事に

なります。外食・衣類・趣味・車・家・旅行などなど、一般的な

収入の家庭ならば何かを我慢しなければいけなくなります。

 何も難しく考えることはありません。消費を控えるというよりも

出来なくなるという悪影響悪循環が、日本中に広まる事になるので

、日本の経済に与える影響は想像を絶するくらい大きな物になる

のは間違いありません。倒産や失業者が街にあふれ生活保護受給者

が100万人増えるとの試算もあります。また増税により自動車販売台数

が50万台近く減り、住宅着工数も大幅に減るとも言われています。

 そうなると国民から10兆円もの金を巻き上げたにも関わらず、税収

は殆ど増えないか減る可能性が高いのです。

 多くの国民は日本の消費税率が低いと思わされていますが、

消費税以外の税で日本人は多額の税金を収めているのです。

勉強だと思って日本人が収めている税金の数々を、一度

調べてみる事をおすすめします。

 消費税・固定資産税・印紙税・自動車重量税・免許更新手数料・

不動産取得税・入湯税・揮発油税と地方揮発油税・・・・・・・

参考URL:http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2012/07/31 00:02

簡単。




私はここに消費税を




((政治的ハラスメント))



定義  日本国において政治的地位や権力で弱い立場の日本国民に対して

    精神的又は経済的な苦痛を与えることにより、
    
    結果として日本国民の社会環境をを悪化させる行為
    

と宣言いたします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2012/07/31 00:02

>色々調べた結果、メリット、デメリットくらいはわかりましたが


>その他は情報が多く、何が正しいのか分からないので
>この4つについて
>簡単に教えていただきたいです

何が正しいかわからない
これを他人に聞いて書いたのでは、あなたの考えになりません。

人は立場によって正しいと思うものは変わるのです。
見方によれば、全部正しいかもしれないし、
全部間違いかもしれません。

いろいろな発言や文章を聞いたり読んだりして、
いろいろな観点から判断するしか有りません。
中には嘘を言っている人がいるかもしれません。
矛盾した事をやっている人がいるかもしれません。
それらを全部ひっくるめて、自分で判断する必要があります。
それもまた、大人になる勉強です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2012/07/31 00:02

色々調べた結果、メリット、デメリットくらいはわかったのなら、



そのメリット、デメリットを書いて、
何故増税をするのか、他に解決策はないのか・そもそも増税する必要があるのかはわかりませんて書きばいいじゃん。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2012/07/31 00:02

今の状況じゃ、老人に毎日冷や水ぶっ掛けるようなものだな。

死にはしないだろうけど、ひいひい言うだろうよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2012/07/31 00:03

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Q夏休みの宿題 税についての作文

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろう。」と思ったこともありました。
 そこで、税金の使われ方について調べてみました。
すると、税金は、私たちが毎日学校で勉強するために使われていたり、
私たちの生活や安全を守るために使われていることが分かりました。
また、税金によって、医療費が安くなっていたり、ゴミ処理がされているということも分かりました。
 もし、誰も税金を払わなくなったら、どうなるだろうか。
と考えてみると、
私たちが今まで当たり前のように通っていた学校には通えなくなってしまうし、
私たちはこれから安心して暮らしていけません。
税金がなくなっても、毎日学校で勉強をしようとすると、
私たち中学生は、月々約7万9千円、つまり年間94万3千円を払わなければなりません。
他にも、税金がなくなれば、警察・消防費として、国民一人当たり約4万5百円、
ゴミ処理費用として、国民一人当たり約1万7千9百円を払い、
医療費は今よりも高くなります。
これらは、税金を払っている今は、税金によってまかなわれているのです。
そう考えると、税金は私たちにとって、とても必要なものだと思います。
 今まで、「税について知りたい!」とか「税金は必要だ。」と思ったことは
一度もありませんでしたが、今回調べて、税についてよく分かったし、
税金は必要だと思いました。
私たちは、いつも「勉強したくないなあ。」と思いながら学校に通っていますが、
こうして、当たり前のように毎日学校で勉強ができるのも、
税金があるからできるのだと分かりました。
 私たちはまだ、税金を払う立場ではなく、税金を使う立場の方です。
税金によって、私たちは色々な面で支えられています。
日本全国の人々が、税金を払い、
その税金によって、私たちは支えられています。
だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
他の人たちを支えたいと思います。

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろ...続きを読む

Aベストアンサー

>消費税くらいしかないし、
>よく分かったし、

この「~し、」というのを書き直しましょう。
作文ではあまり使いたくない言葉使いです。

税金というと、一番身近なのは消費税でしょうか。
良くわかりました。

>だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
>他の人たちを支えたいと思います。

この部分が???となる文章でした。
税金を払うことに支えるとありますが、何を支えるのかを書く。
または最後の〆の言葉自体を変更してもいいかもしれません。


これくらいでいいと思います。
中学生なので十分ではないでしょか。

Q「税についての作文」の書き方を教えてください!!

夏休みの宿題で、税の作文が出ました。

さっさと早く宿題を終わらせたいのですが、
何を書いていいのやらさっぱりよく分かりません((泣

私は文法力もないし、税について調べてみても、ちんぷんかんぷんで
全く進みません。。。

なのでよければ、
作文の書き方のコツや、税について(分かりやすく、まとまったこと)を教えてください!!

ちなみに中学生です。

Aベストアンサー

税についての詳しい知識は不要です。

身近にある税を考えてください。
スーパーやコンビニのレシートを見てください。
うち消費税○○とあるはずです。
これは、買い物の時に商品代のほかに5%の消費税をスーパーやコンビニに払っているのです。
スーパーやコンビニは、この消費税を国に収めています。

また、お父さんやお母さんが、会社とかに勤めていらっしゃるのであれば、そのお給料からは所得税や住民税が差し引きされていると思います。
会社とかに勤めていらっしゃるのでしたら、月にどのくらい引かれているのかを聞けば、年間どのくらいの負担があるのかを知ることができます。

また、郵便貯金をされていませんか。毎年利子がついていますが、税金が差し引きされています。通帳で確認されます。

このような、税金があることを知って、これを支払うことに対する感想を書かれればいいと思います。

そして、その使い道を考えてください。


質問者様の学校は、公立の学校でしょうか?
授業料は無償ですね。
学校の建設費用、電気代、先生の給料などは、税金で負担されています。

私立の中学でも、生徒からの授業料のほかに補助金が税金からでているはずです。

また、公立でも私立でも、教科書は税金で負担されています。
(小学校の時に先生に言われた言葉を覚えています。「この教科書、机、○○は、だれがお金を出してくれているのか? 戦争で勉強したくても学校にも行けなかった人たちも、給料や年金の中から税金として負担してくれているのだ。しっかり勉強しろ。」)

ほか、道路、警察、消防署、公園など身近な施設を想像してください。


税金がない世界であれば、今税金でまかなっているものはどうなるのかを想像してください。

そうすると文章が書けると思います。


また、実は、国の収入のうち、半分以上は借金です。
これは、だれが返済するのでしょうか。
今の年寄りは、返済せずにこの世を去ります。
返済するために新たな借金をするなどして、返済を遅らせれば、ご両親の世代も返済せずにこの世を去ります。
そうなれば、返済するのは、中学生である質問者様たちになるかもしれません。

このあたりのことは、書いても書かなくてもいいですが、知っていれば、いろいろ税について考えることができると思います。

夏休みも、あと2週間!
がんばってください。

税についての詳しい知識は不要です。

身近にある税を考えてください。
スーパーやコンビニのレシートを見てください。
うち消費税○○とあるはずです。
これは、買い物の時に商品代のほかに5%の消費税をスーパーやコンビニに払っているのです。
スーパーやコンビニは、この消費税を国に収めています。

また、お父さんやお母さんが、会社とかに勤めていらっしゃるのであれば、そのお給料からは所得税や住民税が差し引きされていると思います。
会社とかに勤めていらっしゃるのでしたら、月にどのくらい引かれてい...続きを読む

Q増税の理由を教えてください

増税の理由とは

日本の借金が年々増えているためである。その主な原因が、社会保障費の増大である。若い人の数は増えないが、一方でお年寄りが増えてきているため、必要な年金や医療費などが増えてきている。それで、今の税収だとそうしたお金を払い切れない。足りない分は税金で補って、社会保障の質を落とさないようにしようというのが、増税の理由である。

これ以外に増税の理由があれば教えてください!

お願いします!!

Aベストアンサー

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な事をしたわけではなく、単純に「景気が良くなったから」です。社会保障の問題が原因で年々国債発行残高が増えているのであれば、このような現象は起きません。

日本でいう「社会保障」とは、すなわち「年金・医療・介護」の3分野です。

この中に「生活保護」を加える人も居るでしょうが、そもそもこの「生活保護」は本来支給する必要のない社会保障費です。その前提の上に、例えば体が不自由で、車椅子がなくては移動できない人、または車椅子があってでもまともに移動することができない人、かつその上で就労することができない人。また、精神的な問題が原因で就労することができない人。こういった人たちに本来支給されるべきものであって、本来経済的事由のみで生活できない人たちには支給されるはずのないものです。

ですが、それでもどうしても就労することができない人たちに現在保護費が支給されています。しかし、これは景気が良ければ、企業に体力があって、人を雇うだけの能力があれば、本来支給する必要のない金額です。

ですから、政府支出全体で考えるのなら、一部金額を省いて、「社会保障費」として同じカテゴリーに加えるべきではないものでしょう。景気が良ければ必要がない金額です。

ただ、増税の理由として、その原因が社会保障費であるのはおっしゃるとおり。既に年金に関してはその国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられており、その財源として「将来の消費税増税分(年間で1%分)が充てられています。民主党は、たちまちのこの財源を「国債発行」でまかないました。

ですが、これは本来の政策では旧国鉄の精算団体が保有していた、1兆円を超える余剰資金(いわゆる埋蔵金)がその資金として充てられる予定だったものが、震災復興のために回されたため、その穴埋めとして国債を発行しました。

まあ、埋蔵金の存在を民主に内緒にする(と入っても、この精算団体の埋蔵金を民主党に教えたのはほかならぬ自民党ですが)自民党もなんだかな~~って感じですけど(この辺は『政局』ですよね。気持ちはわかりますが)、本来は逆。震災復興のために国債を発行し、埋蔵金は本来年金の不足分に充てる予定のもので、事前に準備されていたものだったんですから、そちらに充てるべき。

話が逸れました。今増税が言われているのは、『将来の社会保障が財源不足に陥ることが既に予測されている』ためで、その時に財源不足に陥らないよう、今から準備しておきましょう、というのが増税の趣旨。

その財源として、消費税は過去の実績からも、景気の影響を受けにくく、また増税したら増税した分だけ税収増加が期待できる(3%から5%に上げたときは、ほぼ上げたパーセンテージ分、二倍弱に税収が増し、その税収のまま今でも収入が続いています)。

社会保障は景気がよかろうが悪かろうが、当然にして必要とされる支出ですから、「恒久的」に「安定した」収入が期待できる消費税は最適なのです。

ちなみに将来財源不足に陥ることが想定されている、というのは、時期的には団塊の世代が後期高齢者と成り始める年。2023年の事を意図しています。どんなに景気が良くなったとしても、自然税収増ではとても追いつかないのです。今は団塊の世代、また団塊Jrと呼ばれる世代も社会保障費を負担していますが、現在負担している世代が、一気に受給する世代に変わるのです。(まあ、一気に、というのは言い過ぎですけどね^^;)

私、データとしては持っていないのですが、戦前の「出生者数の推移」なども調べてみるときっと参考になりますよ。(http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/02-24.xls)

みんな、官僚や公務員のせいにしたがりますけど、そろそろ「テレビでこう言ってたから」とか、「有名な人がこういっていたから」「きっとこうであるに違いない」というイメージで物事を判断するのはやめるべきです。

下記は、「じゃあ、増税『だけ』すればいいのね」と単純に発想する人も居そうなので、そういった人のために記します。
(marimo52さんに言っているわけじゃないので、気にしないでください)
自分の頭で考えようとせず、調べようとせず、人から聞いた話だけで物事を判断し、嫉妬や僻み根性で物事を判断する人たちが余りにも多いから今、この国はこんなことになっているんです。

今必要なのは公費削減で支出を削ることではなく、将来速やかに増税の体制に移れるよう、国民の収入を増やすことです。(しかもできるだけ早く)

公費を削減するということは、それだけ国民の可処分所得を減らしているんだということにももっと視点を当てるべきです。公務員で言えば、支出の大枠を削るのではなく、多く摂りすぎている人の給与を削って、公務員の数を増やすことに人件費を充てるだとか、そういう支出構造を変えるべきなのであって、支出そのものを減らすことが必要なんじゃない。

今ある、限られた資産をどうやって有効に国民一人一人の手元に、しかも安定的に至急し、なおかつ消費に回させるのか。そういうアイデアです。

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な...続きを読む

Q税の作文を書かなきゃいけないのですが、あえて増税の必要性を書こうかなと

税の作文を書かなきゃいけないのですが、あえて増税の必要性を書こうかなと思ってます。
無駄遣いをなくしてからにしろ、無駄遣いしてるのに増税なんか許せないという意見に反対する意見を聞きたいです。
そんな悠長なこと言っていても国の借金が増えるだけ、無駄遣いはなくならない、今が増税すべき、などの意見の根拠がある人お願いします。

Aベストアンサー

No.1です。

>税金の無駄使いをなくせば、増税しなくていいのでは、という意見にも反対して書きたいのですが、そ
>れについてはどうでしょうか。

なるほど。勘違いしてほしくないのですが、無駄遣いを削減しなければならない、という説には私も賛同
しています。ですが、「税金の無駄遣いをなくす」ことと「増税の話」はまったく別問題です。

妙な話、どんな税金の使い方をしても、その使い方によってきちんと消費が起こされ、市場に流通するの
であれば、その使い方には意味があるんです。

もっともわかりやすい例で言うと、公務員が給料をもらって、毎日居酒屋にお酒を飲みに行っているとし
ます。例えば民間人は平均で年収300万円くらいの給与しか受け取っていないのに、公務員が平均で
700万円くらいの給与をもらっているとします。

そうすると世論はこう言います「民間人が仕事がなくて困っているときに、公務員は毎日お酒を飲みに
行ったりして。そんな無駄遣いをするのなら、公務員の給与は減らすべきだ」と。

まあ、その結果が今の日本の現状なのですが。
公務員が飲み代にお金を使わなくなったおかげで、街中の飲食店は軒並み倒産し、利用者を待つタクシー
が延々と列を作って客待ちをしている。お金を使う能力の低い学生ばかりが街中を闊歩し、商店街は活気
を失ってしまいました。

一見すると無駄だと思われていた「公務員が高い給与を受け取って毎晩お酒を飲みに行く」という行為
も、決して無駄ではなかったわけです。

いったい、何が「無駄遣い」で、何が「無駄遣いじゃない」のか。公共事業の発注のことだってそうで
す。「ダムや道路ばかり作るのは無駄遣いだ」といわれて公共事業が減らされ、軒並み建築関係の事業所
は仕事を失い、多くの土建業者が倒産しています。

批判されていた「談合=価格協定」だってそう。公共事業を受ける際、昔は事前に話し合いが行われて、
ある程度落札する金額が決められていたのですが、社会からの批判を受け、談合は廃止。その結果、確か
に「公共事業費の削減」にはつながりましたが、事業の受注を赤字でしか引き受けることができなくな
り、これに耐えられない事業所は入札に参加することすらできなくなったのです。

しかも引き受ける大手事業所は赤字でこれを引き受けるわけですから、下請けの業者に対しても、常識で
は考えられないような安い価格での発注を行います。どこも利益が取れないんです。

確かに、「税金の無駄遣いの削減」は必要です。ですが、それはあくまでも、「節度あるルールの中で」
求められることです。

さて。ここまでの文面を読んで、toy212さんは、「無駄遣いを減らせば増税しなくてもいい」という発
想にいたるでしょうか。「むやみやたらな無駄遣いを削減することは、かえって余計な財政出動を必要
とさせる」。

今の日本で、なぜこれほどまでに「財政赤字」が膨らんだのか。現在、財政出動はほとんど、「雇用の確
保・安定」や「倒産の防止」など、景気さえよければ投じる必要のない部分に投じられていますね。

税収をアップさせる最適にして、唯一の方法は「景気の回復」以外にありません。
ですが、「社会保障」は景気がよかろうが悪かろうが、なんとしてでも財源を確保して国民のために支給
しなければならない分野です。「健康で文化的な最低限度の生活(憲法25条1項)」を営むためには、
是が非でも必要な分野です。

そのためには、法人税のように、景気のよしあしによって税収が左右されるような税金ではだめなんで
す。その財源が少子高齢化によってもたらされる人口のアンバランスによって脅かされようとしていま
す。景気がよかろうが、悪かろうが必ず確保できる税金=消費税の増税は、絶対に避けて通れない問題だ
と思います

No.1です。

>税金の無駄使いをなくせば、増税しなくていいのでは、という意見にも反対して書きたいのですが、そ
>れについてはどうでしょうか。

なるほど。勘違いしてほしくないのですが、無駄遣いを削減しなければならない、という説には私も賛同
しています。ですが、「税金の無駄遣いをなくす」ことと「増税の話」はまったく別問題です。

妙な話、どんな税金の使い方をしても、その使い方によってきちんと消費が起こされ、市場に流通するの
であれば、その使い方には意味があるんです。

もっともわかりやす...続きを読む

Q高校生です。夏休みの宿題で税について作文を書きます。少子高齢化と税金の

高校生です。夏休みの宿題で税について作文を書きます。少子高齢化と税金の問題について書きたいのですがどう書いていいのかよく分かりません。何でもいいので教えてください。
あと増税についてどう思いますか、参考にしたいので意見を聞かせてください。お願いします!

Aベストアンサー

まず、少子高齢化が進むとどんなことが起きるか、ということを考える必要があります。
若い活力のある年代(労働者人口)が少なくなっていくということは、日本の企業の労働力が段々と弱っていき、それは日本自体の力が弱っていくことにつながります。
合わせて、高齢化が進んでいくと、高齢者は購買の中心層ではないためモノを買うというパワーも落ちます。
そうなるとモノが売れなくなりますから、企業は活力ある労働力が不足するのに加えて、利益も少なくなっていくという状況になります。

そういう状況に企業が追い込まれていくと、企業が国に納める税金も少なくなり、活力のある年代が少なくなるということは、全体的に収入に対する税金も少なくなるということになります。
国としては税収が少なくなって、行政サービスがまともにできなくなる恐れがあるのに、高齢者が増えていきますから、福祉面でのサービス需要はどんどん増えていきます。

税収がどんどん減っていく一方で、高齢化が加速されますから、高齢者福祉がまともにできなくなるかも知れません。
もしかしたら、日本は先進国から滑り落ちる可能性もあります。

増税ですが、きちんとした理由があるならば仕方ないと思いますが、その前に税金の無駄を徹底的に洗い直して、これ以上無駄は何もない、ということであればいいかも知れません。
税金の使われ方について、今まで国民にきちんと説明してこなかったため、国民は不信感があり、増税と言うと神経質になりますね。
今話題になっている「官房機密費」も、元は税金なのに使途について何の説明もありません。
これからは、増税を口に出すならば、国民に対して今までの使途の完全な説明と理解を得る努力が必要でしょうね。

まず、少子高齢化が進むとどんなことが起きるか、ということを考える必要があります。
若い活力のある年代(労働者人口)が少なくなっていくということは、日本の企業の労働力が段々と弱っていき、それは日本自体の力が弱っていくことにつながります。
合わせて、高齢化が進んでいくと、高齢者は購買の中心層ではないためモノを買うというパワーも落ちます。
そうなるとモノが売れなくなりますから、企業は活力ある労働力が不足するのに加えて、利益も少なくなっていくという状況になります。

そういう状況に企業...続きを読む

Q消費税を上げるしか解決策はない?

のでしょうか?

富裕層への課税は外国へ逃げられるからダメなのでしょうか?

デンマークのように、富裕層からお金を取ることは不可能なのでしょうか?
(YouTubeデンマーク動画有り)

まぁ、人口とか地形とか色々違いますが・・・。

本題としては、政治家らの考えは、消費税増税しか無いのか?ってことです。
今後それならば、どんどん上がっていって・・・消費税50-100%まで上がる?・・・とも思えてきます。未来では。

お金持ちの人達は、少子化問題仕方ない、だけなのでしょうかね?
まぁ、普通そうでしょうが・・・。誰だって、基本は、自分さえ良ければ良いってのが、本音でしょうし。
その意味では、医療費ですよね~。そのせいで、貯金しこたま貯めている・・・・。

医療費をタダにする代わりに、貯金500万円以上を国家が全部没収とかすれば、良いのではないでしょうかね?まぁ、無茶ですけど。絶対に反対されそう。

でも、そうすれば、貯金=動かない死んだお金、ですから、動くようになって、
しかもそれを、消費活発な、若者・・・・・35歳以下とかに多く配れば、日本の商品・サービスが売れて、内需活性化し、少子化も解決できそうですけれど。

政治家にはこういう無理やりな方法は取れないのでしょうか?
昔と今とで、政治も違うのですかね。

質問は、一番初めの3つと、この1つですが、
消費税を上げるしか解決策はない? が本題です。

よろしくお願いします。

のでしょうか?

富裕層への課税は外国へ逃げられるからダメなのでしょうか?

デンマークのように、富裕層からお金を取ることは不可能なのでしょうか?
(YouTubeデンマーク動画有り)

まぁ、人口とか地形とか色々違いますが・・・。

本題としては、政治家らの考えは、消費税増税しか無いのか?ってことです。
今後それならば、どんどん上がっていって・・・消費税50-100%まで上がる?・・・とも思えてきます。未来では。

お金持ちの人達は、少子化問題仕方ない、だけなのでしょうかね?
まぁ、普通そ...続きを読む

Aベストアンサー

 お気持ちはすごく同感できました。しかし、回答するならどれも情けないものばかりです。
 以下、あくまでも私見です。ちなみに、四つの設問ですが三つにしてます。

1)消費税を上げるしか解決策はないのか。
 現状ではこれしかないと考えます。
 デフレ下で消費税の増税は逆効果だとか、低所得層ほど負担が重いなどの障害があることは承知しています。しかし、いまの政治のあり方を見ているかぎり、これ以外に実現できるものはないでしょう。
 衆議院選挙の結果次第では消費税増税が取り消されるかもしれませんが、だからといってこれよりマシな徴税策は出てこないし、むしろもっとろくでもないことになりそうな気がしてます。橋下さんは以前フラットタスクといって人頭税を主張していましたが、わたしには狂気の沙汰としか思えません。

 景気対策が重要なのはまちがいありませんが、これまたいまの政治が打ち出してくる景気対策は量的緩和政策を継続することと、赤字国債で無駄な公共事業に精を出すだけでしょう。これで立ち直らなかったのが現実なのですから、結局この現実が続くだけです。
 どのみち社会保障を再建、充実させるほどの税収は見こめません。

2)富裕層への課税はダメなのか。
 基本的には賛成です。社会保険料などと合わせてはっきりと他の先進国を下まわっている累進制をもっと強化することと、証券優遇税制などの富裕層にしか恩恵のないものを撤廃すること、資産課税を強化・新設することなどを通じて、富裕層にはもっと負担してもらうべきです。アメリカと比べてさえ高額所得者の実際の負担率は下まわるそうなのですから、この現状はあきらかにおかしいです。
 質問者様が指摘している富裕税もこの一環としてあるべきでしょう。1%の税率を課すだけで20兆円の税収になると計算している人もいます。
 資産課税の強化として、1000万円以上の銀行預金にかけるとか、死蔵されているだけの土地や有価証券への課税を増やすなど一部で検討されてはいます。そうすれば、1400兆円もあるといわれているわが国の個人資産も課税されるくらいなら消費に回される、との声は聞かれています。
 しかし、これまたどれも実現しないでしょう。「海外へ逃げる」はただの口実にすぎません。でも、この口実を最大限使ってなし崩しにされるにちがいありません。ここで彼らを説得できるくらいなら、いまこんなことになってません。

 近年の日本では所得の再分配が機能していないことが指摘されてきました。この点、OECDのなかでも例外的な国だそうです。
 本来はこれが適度に機能して、持ってる人から取り上げて持ってない人に渡すあるいは使っていけば、国内の消費活動の下支えとなり、景気も立ち直るし、少子化も改善するはずだと考えます。そうして国内市場が活況を呈するようになれば富裕層にとっても望ましいはずです。この基本的な認識は質問者様に完全に同意します。
 ただし念押ししておきますが、あくまでも「適度に」です。度がすぎてはダメです。
 ところが、このあたりまえの政策が実現しないどころか逆行しまくってるのがいまの日本です。

3)政治家にはこういう方法は取れないのか。
 はい、無理だと思います。
 自民党はまったく逆方向に向かってました。民主党にはその能力がありませんでした。ならばみんなの党や維新の会はどうなのかといえば、無駄の削減は多少できるかもしれませんがそれだけです。彼らの関心は基本的に富裕層に向いてます。国民の生活は選挙対策で言っているだけだし、民主党以上に力量不足は明白なのですから民主党にできなかったことができるはずもありません。
 結論として、現状を変える手だてはないでしょう。

 では昔はなぜできたのかといえば、単純にアメリカに押しつけられたからです。日本の政治家が「日本を再建するためには資産をある程度の範囲で平準化しなければならない」などと、まっとうなことを考えたわけではないのです。おかげで高度成長も果たしたのですから、この点ではアメリカに感謝しなければなりませんね。

話をもどして)
 最近の富裕層の皆さんの理想の日本はシンガポールのようです。しかし、日本中がシンガポールのようになれるわけもないし、なったりしたらたいへんなことになるとわからないというか、人ごとだとしか思っていないのですから、結局事態は悪化するだけででしょう。でも、今度はアメリカ様も助けてくれません。
 とどのつまりが日本のことは日本人がなんとかするしかない、政治家に対して「ちゃんとやれ」と言いつづけるしかない、というあたりまえのところに話は行きつきます。

 現状では消費税を上げるしかないと思うのですが、なかなかにこれは長期戦ですね。

 以上、えらい長文回答になってしまいました。失礼しました。

 お気持ちはすごく同感できました。しかし、回答するならどれも情けないものばかりです。
 以下、あくまでも私見です。ちなみに、四つの設問ですが三つにしてます。

1)消費税を上げるしか解決策はないのか。
 現状ではこれしかないと考えます。
 デフレ下で消費税の増税は逆効果だとか、低所得層ほど負担が重いなどの障害があることは承知しています。しかし、いまの政治のあり方を見ているかぎり、これ以外に実現できるものはないでしょう。
 衆議院選挙の結果次第では消費税増税が取り消されるかもしれ...続きを読む

Qなぜ税金制度が必要なの?

昔から疑問に思っていたことがあります。
なぜこの世の中に税金という制度が必要なのかということです。
タバコ税や酒税などはわかるのですが、所得税や相続税はなぜ取られるのでしょう?
もちろん国などを運営する必要経費はあるかとは思いますが、それであれば日本銀行なり造幣局なりでお金を作ればいいのでは?
国民から所得税とかをとるのであれば、ぜひその税収分を日本銀行などから取っていただきたいと考えるのは私だけでしょうか。
ぜひ税金が必要な意味を教えてください。

Aベストアンサー

税金がないなら……と考えてみましょう。

外務省などで私腹を肥やす官僚は一人もいなくなります。天下りもなくなります。
しかし、警察も消防もなくなります。
ということは、警察官も消防車も救急車もなくなるわけですね。
殺人、放火、強盗が日常茶飯事になるわけです。
病人は救われずに死んでいきます。
裁判所もなくなるわけですから、紛争の救済は、決闘でのみ可能になります。
そのとき、生きている日本国民がどれだけいるか……。

最近は、福祉についても税金が必要です。
生活保護、公的年金、健康保険、労災保険、等々、社会福祉に関する税金は税の使い道のかなりの部分を占めます。

所得税、相続税については、「所得再分配」という観点から必要になります。
中には、竹中平蔵のように「国民一律の人頭税にすべき」という意見もありますが、それでは富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなることは間違いありません。
払える人は払える分を払い、「公共のもの」をみんなで利用していこうとする、それが所得税のあり方です。相続税も、努力しない者には払うことができません。払えなければ物納、つまり土地で納めてもらいますから、一戸建てが持てない人も一戸建てが入手しやすくなるのです。
この点について、経済学者の野口悠紀雄が「相続税率100%」を提唱していました。意義について、賛成です。

ちなみに、日本銀行は「日本銀行法」に基づく法人ですので、税金がなければそれ
をコントロールする立法府・行政府もなくなり、存在意義を失います。
また、お金は日銀が作るものなどではありません。現在出回っているお金は造幣局や印刷局などで作られたものではなく、銀行の信用創造によって作られているものが多くを占めます。信用創造については、中学校の公民でやっているはずなので、省略します。
この手の思い込みが国民の間に多いことも、また事実のようです。

税金を払うぐらいなら日本銀行で、というのは、あまりにナンセンスですね。日本銀行の職員の給与はどうしますか?(まあ、一応はジャスダックに日銀株が登録されているんですが)。
公務員の給与も日銀で払え、ということですか?
そうすると、トラック1台に紙幣を積んでも1日の給料が足りなくなりますよ!
(頭の訓練として、無税国家を描いてみるとよいかも)

分からなければ、
佐藤雅彦・竹中平蔵『経済ってそういうことだったのか会議』(日本経済新聞社)
の第1章の冒頭に、佐藤少年の面白い貨幣の話がありますから、読んでみると面白いでしょう。

なお、宮島洋『税のしくみ』(岩波ジュニア新書)は、中高生向けの書物ながら、大学生以上にもわかりやすく税を紹介してくれています。ご一読下さい。

税金がないなら……と考えてみましょう。

外務省などで私腹を肥やす官僚は一人もいなくなります。天下りもなくなります。
しかし、警察も消防もなくなります。
ということは、警察官も消防車も救急車もなくなるわけですね。
殺人、放火、強盗が日常茶飯事になるわけです。
病人は救われずに死んでいきます。
裁判所もなくなるわけですから、紛争の救済は、決闘でのみ可能になります。
そのとき、生きている日本国民がどれだけいるか……。

最近は、福祉についても税金が必要です。
生活保護、公的年金、...続きを読む

Q消費税の行方

消費税ってどういう風に使われているんでしょうか?私、恥ずかしながら消費税が最終的にどこに行ってどういう役に立っているのか全く知りません。知ってる方教えて下さい。

Aベストアンサー

消費税は国税としての消費税(4%)と地方消費税(1%)から構成されています。このうち5割強が基礎年金・老人医療・介護予算として福祉目的で使われ、残りの4割強が地方分・地方交付税交付金として地方自治体に配分されます。
参考リンクでは、福祉分56.4%、地方分43.6%と紹介されています。

 以上はオモテに出た分です。
当然、商工業者の懐に入ったモノ、さらに滞納者の債務への弁済金として金融業者・取引先に入ったモノまであります。

参考URL:http://www.kumamoto.nta.go.jp/anime/kumamoto/kumamoto.htm#

Q宿題に税の作文をてつだってください

宿題で税の作文が出ました
しかし、どこから何を書いていいかさっぱりわかりません
何かアイデア下さい
宜しくお願いします!
追伸 税の事ならなんでもいいです

Aベストアンサー

こういうサイトもあります。
丸写ししても良いでしょうし、自分のケースに当てはめて、考え直すのも良いでしょう。
同じ作文が提出される、すでに提出されていることも視野に入れて参考にしてみてください。

著作権フリー!!自由に使える税金作文
http://www.onda-honpo.com/tax-composition-free/

参考URL:http://www.onda-honpo.com/tax-composition-free/

Q学校で使われている税金

中学校で税金により

私たちが使えている物を

教えてください。

それについてにサイトもよかったら

教えてください。

Aベストアンサー

公立中学校の場合ですが、
学校施設(用地、校舎、体育館、プール等)は市が市民の税金(と国からの補助金、借入金)でもって建設しています。
もちろん国の補助金は国民の税金ですし、借入金の返済は市民の税金が充てられます。

毎年の学校の運営経費(電気代、水道代、備品、消耗品、修繕費等)は市の税金が充てられます。

先生は県の職員ですので、給料は県の税金が使われています。

(義務教育の)教科書は国の税金を使って無償配布されています。

つまり学級費と給食費以外はすべて国または県または市の税金が使われています。


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