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商法15条1項
商号は営業とともにする場合・・・譲渡できる。
とありますが、この意味がいまいち理解できません。

できるだけ具体的に説明していただけないでしょうか

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A 回答 (2件)

なにかの試験対策でしょうか?


商人の商号ということですから、
会社の商号はどうか?ということですが、
会社法に商号の譲渡に関する設定が設けられていないのは
会社の商号は当該会社の人格を全面的に表す名称であり、
これの譲渡は不可能であるためどのような場合であっても
商号の譲渡自体が不可能です。
一方で、会社の商号譲渡を認める見解もあります。
この場合は商法15条1項の累推適用があるかどうかで
判断します。
じゃ単純に譲渡できる場合はどうか?と聞かれると
会社と違い事業譲渡できないために、廃業するか
商号と営業(事業活動・有機的一体として機能する財産)
もセットで譲渡しなければならない。
まぁ、M&Aですよ。
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例えば、1番亭というラーメン屋さんがあったとします。



1番亭という商号を譲渡する場合には、そのラーメン屋と一緒に譲渡する場合(もしくは自らはラーメン屋を廃業する場合)には可能という意味です。

商号というのは、お店やお店の商品に対する一般の人々の信頼が寄せられているために、その信頼を保護する目的です。
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Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q法律の用語での「対抗」と意味について

法律の勉強をしているのですが、
法律用語での「対抗」という意味がいまいち正確につかみきれません。

例えば、今勉強しているところでは、
商法の商業登記の効力の項のなかで
テキストに
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できません(9条1項前段)。」
と書いてあります。

これは実際例としてはどういう状況の時に当てはまるのでしょうか?
「対抗」という意味が把握できていないので文を正確に理解することができません。

第三者というのは、自分と商取引をする相手方以外の人なのでしょうか?
そうなると取引をする相手方に対しては対抗できるということなのでしょうか?

どなたか教えてくださいませ。

Aベストアンサー

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題になる主張なのでその意味で「反論」であるわけですが、単なる反論とは違って、「法律的に正当な反論となる主張」ということです。

そこで、商業登記の話を見てみましょう。
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない」とはどういう意味か。まず商業登記法の話と捉えているようですが、この規定自体は商業登記法の規定ではなく、商法の規定です。つまり、商業登記の問題と言うよりは、商法という実体法(簡単に言えば、一定の法律関係、特に私法では権利義務関係を直接に定める法律のことだと思ってください)上の要件論(要件とは、法律上一定の効果を認めるために必要な前提となる条件のことだと思ってください。効果とは、法律上認められる一定の結果程度に思ってください)なのです。
そして、商法9条1項前段が述べているのは、「登記することになっている事項を登記しないうちは、その事実を知らない人には主張できませんよ」という意味です。

本来、法律関係あるいはそれを構成する事実というのは、それが実体に即している限り、誰に対しても主張することができるはずです。なぜなら本当なのですから。でも、そんなことは知らないという人がいた場合に、その人が不利益を被ることになることも考えられます。とすると、その両者の利害を調整する必要があります。そこで、事実を知らないということに対して一定の保護を与える必要があるわけです。言い換えれば、本来当然できるはずの事実の主張を制限することが起りえます。それが、登記の消極的公示力と呼ばれる商法9条1項前段の規定です。
そこで「第三者」なのですけど、これは言葉にあまり拘らない方がよいです。「第三者」という表現は、「当事者以外」という意味なのですが、登記における当事者というのは、登記する人、登記される人だと思っていれば十分なので、それ以外の人、つまり、ほとんどの人は「第三者」なのです。商業登記では、登記する人、登記される人というのは、例えば商人が登記する人でその使用人である支配人などは登記される人ですが、商号などは登記する人(法人かも知れないし個人商人かもしれません。なお、商法9条は会社には適用がありませんから、商法9条に関する限り、法人は考える必要はありません)しかいません(この辺の話は不動産登記でも同じで、例えば売買による所有権移転登記ならば登記義務者と登記権利者がいますが、相続などでは、被相続人は死んでいるので登記権利者しかいません)。なお、登記官は単なる登記事務を司る公務員に過ぎないので、当事者ではありません。
この登記する人登記される人以外は全部「第三者」だと思ってください。よって、取引の相手方は、その取引においては当事者であるが「登記との関係では第三者」ということになります。
なお、主張する側は、登記の当事者だけです。ですから、登記の当事者から第三者に対しての主張が制限されるだけで、第三者相互間で主張する、第三者から登記の当事者に主張する等の場合は、商法9条1項前段は適用されません。

以上まとめますと、
「対抗」とは、異なる主張に対して法律上正当な反論として主張することができるという程度の意味である。
「第三者」とは、登記に関係する人以外、つまりは、登記する人される人以外という程度の意味である(なお、「善意」は知らないという意味ですが、商法9条に関しては、文字通り「善意」で足り、重過失があっても構わないというのがおそらく通説でしょう)。
商法9条1項前段は、商法の規定により登記すべき事項を登記しなかった場合には、その登記に関係する人以外でその内容を知らない人が異を唱えた場合には、「登記の当事者」は、その事項について知らない人に対して主張することができないと定めている。
これは、本来ならば事実であれば誰に対しても主張できるはずなのに、それを主張できないことにするという登記の消極的公示力を定めた規定である。
ということです。

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題にな...続きを読む

Q商法の小商人について

商法で小商人というものが記されていました。
しかし条文だけでは小商人になるメリットやデメリットがわかりません。
そういうものがあるのでしょうか。できれば具体例と一緒にご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんは。
昔、少々法律をかじった者です。

小商人とは「資本金額50万円未満の商人で会社でないもの」をいいます。例えば行商人や露天商、一部の個人事業主などです。
*習ったのはちょっと昔なので、金額が変わっているかもしれません。

小商人は商業登記、商号、商業帳簿に関する規定の適用を受けません。

ということは・・・・

<メリット>
・面倒な商業登記、帳簿作成の必要がない。

<デメリット>
・商法でいう「商号」は使えない。「屋号」が使えるが、「商号」ではないので保護が受けられない。
・商号の規定の適用を受けないからといって、他社の商号の権利を侵してよいというわけではない。

など。

<商業登記、商号についての例>
もし小商人に商業登記、商号に関する規定が適用されてしまうと、大企業は同一市町村内で同じ商号を使えなくなり、活動が制限されてしまいます。A社の活動がA露天商のために制限されないようにする政策的な制度です。

小規模な商人(小商人)の負担を軽くすると同時に、大企業の活動の邪魔にならないように各種規定の対象外にしてるわけですね。

うる覚えなので、自信なしということで。

こんばんは。
昔、少々法律をかじった者です。

小商人とは「資本金額50万円未満の商人で会社でないもの」をいいます。例えば行商人や露天商、一部の個人事業主などです。
*習ったのはちょっと昔なので、金額が変わっているかもしれません。

小商人は商業登記、商号、商業帳簿に関する規定の適用を受けません。

ということは・・・・

<メリット>
・面倒な商業登記、帳簿作成の必要がない。

<デメリット>
・商法でいう「商号」は使えない。「屋号」が使えるが、「商号」ではないので保護が...続きを読む

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q民法188条と186条1項についてです。

民法188条と186条1項に違い(関係)が理解できません。

たとえば、即時取得(192条)の場合には188条によって無過失が推定されるのにもかかわらず、短期取得時効(162条2項)の場合には188条によって無過失が推定されないのはなぜなのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。
【参考】
第百六十二条  二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
2  十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
第百八十六条  占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
2  前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。
第百八十八条  占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。
第百九十二条  取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

民法188条と186条1項に違い(関係)が理解できません。

たとえば、即時取得(192条)の場合には188条によって無過失が推定されるのにもかかわらず、短期取得時効(162条2項)の場合には188条によって無過失が推定されないのはなぜなのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。
【参考】
第百六十二条  二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
2  十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の...続きを読む

Aベストアンサー

※〔即時取得(192条)の場合〕
「取引行為」である。
188条「占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。」より、「前占有者」の「占有」は、適法に有するものと推定されるので、「即時取得者」は、「『前占有者が占有物を適法に占有している。』と信じて、その前占有者から占有物を取得する。」のが自然である。

「即時取得者」は、無過失と推定される。

※〔取得時効(162条2項)の場合〕
「取引行為」ではない。
時効取得者は、「『前占有者が占有物を適法に占有している。』と信じて、その前占有者から占有物を取得した。」のではなく、勝手に占有したのであり、188条「占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。」は、適用されない。

「時効取得者」は、無過失と推定されない。

 そのとおりです。

Q旭川市国民健康保険条例事件(最大判平18.3.1)

旭川市国民健康保険条例事件(最大判平18.3.1)の意味がわかりません(「結局、保険料は、憲法84条に該当するか、しないのか等」も含めてです。)
http://www.foresight.jp/blog/gyosei/archives/261
を参照したものの、その内容が理解できませんでした。
わかりやすくかみ砕いて、ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ものすごく単純に言うと、

「憲法84条は税金に関する規定である」

したがって「国民健康保険料に憲法84条は適用されない」

しかし「国民から金銭を強制的に徴収する点では国民健康保険料と税金には共通性がある」

したがって「憲法84条の趣旨は適用される」

Q民法577条

民法577条についてです。
民法577条の内容がよく理解できません。
具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
~~
◎売主A
◎買主B
~~
で、買主Bが売主Aから抵当権のついた不動産を買い受けた場合についてのものでしょうか。
これは、買戻し特約の場合に限定されるのでしょうか。
2項で「先取特権又は質権」の場合はどのような請求でしょうか。
よろしくお願いいたします。

【参考】
第五百七十七条  買い受けた不動産について抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。この場合において、売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。
2  前項の規定は、買い受けた不動産について先取特権又は質権の登記がある場合について準用する。

Aベストアンサー

「抵当権消滅請求」と言うのは、第三取得者(抵当権付き不動産の買主)が抵当権者に対価又は特に指定した金額を示し、その額を支払うと引き替えに抵当権の抹消を求める手続きです。(民法383条参照)
抵当権者が、その対価に不満ならば2ヶ月以内に抵当権実行します。2ヶ月を経過すれば当該代金を認めたことらにり、支払うか供託すれば抵当権は消滅します。
民法577条は、そのような手続きをし、抵当権消滅請求の結果が出るまでは、買主は売主に代金を支払わなくていいと言うことです。
「抵当権消滅請求」と言うのが重要なので、その結果によれば抵当権実行され所有権を失うことになるし、抵当権者が抵当権消滅請求に承諾してくれると抵当権のない不動産を手に入れることができるわけです。
なお、民法577条2項は、抵当権ではなく、先取特権でも質権でも同じだと言うことです。


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