親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

液化石油ガス、高圧ガス、エルピーガスなどのガス関係の定義がよくわかりません。それぞれの定義を教えてください。

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A 回答 (3件)

液化石油ガスがLPG(Liquefied Petroleum Gas)で、これはLPガスそのものの事です。

原油精製の各段階で発生する石油ガスを液化したものです。
実際に家庭で使われているLPガスのほとんどがプロパンを主成分とする為にプロパンガスとも呼ばれます。都市ガスも以前はLPGでしたが、資源や環境の問題などの観点から急速に天然ガスへの移行が進んでいます。
都市ガスと、いわゆるボンベで供給されているプロパンガスの違いは、配管かボンベかという供給形態の違いと、LPGの種類です。一般的には都市ガスはプロパンガスよりは比重の軽いものが選択されていますが例外もあります。
100円ライターのガスはブタンガスですが、これもLPGのひとつです。
よく似た言葉でLNGというのがありますが、これは液化天然ガス( Liquefied Natural Gas)のことで、文字通り天然に存在するものを高圧で液化したものです。主成分はメタンで燃焼による公害物質の発生量が少ないクリーンなガスとされています。
高圧ガスというのはよくわかりませんが、液化などに伴い、高圧となったガス全般をさすのではないでしょうか。
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基本的には同じものと考えて言いと思いますよ。

ただし、高圧ガスの定義となると大きな枠で捕らえると下の方がおっしゃる通り圧力をかけたものを示しますが、液化に伴うのではなく高圧にすると液化するといったほうがいいのかも・・・またurinariさんが知りたいのは法的な定義だとしたら液化石油ガスとLPGは同じもので扱いは液化石油ガス法になり都市ガスでいうとガス事業法と同じようなものと思っていいです。また高圧ガスは高圧ガス保安法と言うものがあり実はこれも主にLPGの事となります。LPGの場合使う用途により自由に圧力を調整して使う事ができます。例えば一般家庭の場合は低圧、小規模業務用の場合は中圧、溶解炉など大規模工業用は高圧などと用途に合わせた圧力の調整ができる半面、危険度もそれぞれ違います。それを安全に使うために保安、管理するものが高圧ガス保安法です。熱量で言えばLPGは24000kcal、都市ガス13Aは12000kcalとLPGは熱量が高く、一般家庭に流れるガスの圧力もLPGは約3キロパスカル、都市ガス13Aは2,2キロパスカルと圧力も高い為いろいろな法律で規制されているのが現状です。参考になればいいのですが。
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専門家ではありませんが、僕自身で勉強した資料を申し上げます。

「都市ガス便覧」編者・田中義高/発行所・(株)技報堂です。この資料のなかに色々お尋ねのページが記載されております。ご参考までに申し上げました。
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Aベストアンサー

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います)ですので、ガス関係ならお住いの都道府県のその部署
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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>沸点と冷却の温度が同じってどうゆう事でしょうか?

沸点とはその物質が液体と気体に変化する温度です。水は熱していくと100℃で水蒸気になりますがその水蒸気を冷やすと100℃で液体になります。だからプロパンも温めていくと-42.1℃でガスになり逆に冷却すると-42.1℃で液体になります。だから同じなのです。

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Aベストアンサー

間違いがあるようなので訂正します。
単位が合っていませんね。

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Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む


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