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現在、身体障害等級3級で障害年金を2級の額で受給しています。

パートも去年、年収約80万ほど稼ぎがありました。

教えていただきたいのは、夫の扶養を抜けて働く場合についてです。

今までは、障害年金とパート年収を合わせても、扶養内でおさまっておりましたが、去年の4月に法改正があり、子供の加算があるということで(子供は2人います)、申請し受理されました。
その時には、気づきませんでした。

今年障害年金と自分の稼ぎを合わせると、扶養家族としての所得を20万ちょっとオーバーしており、主人の扶養から外れることになりました。
これは、先月主人の会社から扶養家族の確認があり、それをみて気が付きました。
去年は、子供の加算の通知が来る前に手続きをしていたので、考えていませんでした。

税金での扶養は外れませんと、主人の会社の担当者からは言われました。

社会保険での扶養を外れてくださいとのことでしたが、これから私はどのような手続きをしたらいいんでしょうか?
国民健康保険と国民年金に入るだけでいいんでしょうか?
他にはありませんか?

本当ならパートも扶養内におさめていたほうがいいんでしょうか?

今年扶養に入るためには、今から仕事を制限していけばいいのですが、ほとんど仕事に行けません。
障害があるということで、なかなか仕事も見つからず、やっとみつけたパートでした。
職場に迷惑をかけるなら、やめることも考えています。
職場には社会保険はありません。

私のような障害者は夫の扶養から外れて働くと損なんでしょうか?
それとも、今のまま働いていても大丈夫なのでしょうか?
何がどうかわるのか?教えていただきたいです。

今年は今まで通り働いて、来年から扶養に戻れるように調整すればいいのでしょうか?

どうしたらいいのかわからず、身勝手なお願いで申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>教えていただきたいのは、夫の扶養を抜けて働く…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>税金での扶養は外れませんと…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

>扶養家族としての所得を20万ちょっとオーバーしており、主人の扶養から外れることに…

それで具体的にいくらの所得があったのですか。

配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>今年障害年金と自分の稼ぎを合わせると…

障害年金は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の算定に関係しません。
無視して良いです。

>社会保険での扶養を外れてくださいとのことでしたが、これから私はどのような…

2. 社保の話なら、まずは夫が夫の会社 (健保組合) で手続を取ることが先決です。
その後、資格を喪失したことを証する書類が届いたら、あなた自身がそれを持って市役所に行き、

>国民健康保険と国民年金に入る…

となります。

>本当ならパートも扶養内におさめていたほうがいいんでしょうか…

だから何の扶養の話?

>私のような障害者は夫の扶養から外れて働くと損なんでしょうか…

少なくとも 1.税法に関しては、そもそも税金が稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてありません。
多く稼げば多く稼いだ分の中から、少しだけ税金として目減りするだけです。

少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。
健康の許す限り、稼げるだけ稼ぐのが家計を豊かにするこつです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早々の回答ありがとうございます。

すみません。抜けているところがたくさんありました。
もう少しわからないところがあるので教えてください。

税金は夫婦間では「配偶者控除」か「配偶者特別控除」なんですね。

>扶養家族としての所得を20万ちょっとオーバーしており、主人の扶養から外れることに…

>それで具体的にいくらの所得があったのですか。

障害者の社会保険上の所得の上限は180万円以内におさめるんですよね。
去年の私は、パート代80万と障害年金120万合わせて200万円程ありました。
この場合は、私は配偶者控除になりますか?


>社会保険での扶養を外れてくださいとのことでしたが、これから私はどのような…

2. 社保の話なら、まずは夫が夫の会社 (健保組合) で手続を取ることが先決です。
その後、資格を喪失したことを証する書類が届いたら、あなた自身がそれを持って市役所に行き、

>国民健康保険と国民年金に入る…

となります。

この二点で他はないと思っていていいでしょうか?


>本当ならパートも扶養内におさめていたほうがいいんでしょうか…

>だから何の扶養の話?

社会保険の扶養です。
このまま私が働いて、家計を苦しめることのなるのではないかと不安で。
国民年金と国民健康保険を払いながらになるので。

>私のような障害者は夫の扶養から外れて働くと損なんでしょうか…

>少なくとも 1.税法に関しては、そもそも税金が稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてありません。
多く稼げば多く稼いだ分の中から、少しだけ税金として目減りするだけです。


では、夫の扶養から社会保険だけ抜けて、国民健康保険と国民年金を払っていけば、今まで通り働いていていいんでしょうか?
特に仕事の制限はしなくても。

何度も申し訳ありません。

お礼日時:2012/07/26 16:26

>障害者の社会保険上の所得の上限は180万円以内におさめるんですよね…



社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社 (健保組合) にお問い合わせください。
あなたの会社ではありませんよ。

>去年の私は、パート代80万と障害年金120万合わせて200万円程ありました。
この場合は、私は配偶者控除になりますか…

給与収入 80万を「所得」に換算すると 15万なので、夫は配偶者控除が取れます。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

それで、それが去年の話なら、夫の去年の源泉徴収票に、
「控除配偶者の有無等」→「有」欄にチェックマークが入っているでしょう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
もし、この欄が空欄になっているなら、配偶者控除が付いていませんので、夫が今から去年分の確定申告をすれば良いです。

>この二点で他はないと思っていていいでしょうか…

税金以外は個々の会社によって違いますので、夫の会社にご確認ください。

>国民年金と国民健康保険を払いながらになるので…

だから、少なくともその分以上には稼がないと損をします。
国民年金は年額約 18万で全国共通。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

国保は自治体によって大幅に異なりますが、前年に 15万の「所得」しかなかったのなら、10万も 20万にもなることはないでしょう。
その市での最低額で済むと思いますが、いずれにしても、国保はお住まいの地の市役所に聞かない限り、他人は何ともいえません。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみません。

よくわかりました。

手続きを1つづつこなしてやってみます。

不安だった気持ちも前向きになりました。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2012/07/27 22:47

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会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む

Q障害者が親の扶養から外れると

福岡市在住で父親の扶養に入っている2級身体障害者22歳です。
少し前から、時給750円実働7時間で週5日パートとして働いているのですが
職場から、親の扶養から外れて周りの社員と同じように会社の保険に入ってもらわないといけない。というようなことを聞きました。
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医療費や障害者年金にも関係するのか、親にかかる負担等知りたいのですが、どこへ行って話を聞いたらいいのでしょう?
また、そういうことが載っているHPなどあるでしょうか?

Aベストアンサー

扶養には、大きく分けて2種類あります。
税制上の扶養(所得税)と、社会保険上の扶養です。

社会保険については、パートタイマー勤務でも、
一般の社員の1日あたりの労働時間及び1週あたりの労働時間と比べ、
各々4分の3以上を両方とも上回っていれば、
家族による社会保険上の扶養からはずれて、
質問者さん自ら、社会保険の被保険者にならなければいけません。
会社から説明があったのは、こちらのほうです。
質問者さん自身に、健康保険料と厚生年金保険料が発生します。

このとき、国民年金については、
いままでの第1号被保険者(自ら国民年金保険料を納めるべき人)から
第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)へと変更になります。
会社を通じて手続きが行なわれます。
国民年金保険料は、厚生年金保険料を支払うことによって払った、
と見なされます(実際の国民年金保険料の負担はなくなります。)。

障害基礎年金1級・2級を受給している場合、
国民年金の第1号被保険者であれば、保険料は法定免除の対象ですが、
厚生年金保険の被保険者になれば第1号被保険者ではなくなるので、
そこで法定免除は終わります。
その後再び第1号被保険者になるまで、法定免除は受けられません。
言い替えれば、厚生年金保険料の納付を免除されることもありません。

一方、税制上の扶養ですが、
こちらも、家族の扶養親族になることはできず、
質問者さん自らが所得税を納めなければなりませんから、
月々のお給料から天引きされることになります。
なお、1年が終わると、給与の年末調整が会社で行なわれ、
質問者さん本人が障害者控除の適用を受けることで税額が軽減され、
結果として、負担税額が軽くなるはずです。

上記の障害者控除は、家族に扶養(税制上の扶養)をされていた時は、
家族が適用を受けていたものですから、
質問者さん自身が適用を受ける代わりに、家族は適用外になります。
ですから、その分だけ、家族の税負担は増えることになりますが、
あなたと家族をトータルで見れば、損得はないものとお考え下さい。

障害者自立支援法によるサービスを受けている場合、
たとえば、補装具給付などがそうですが、
現在は、医療保険上の同一世帯(社会保険上の扶養の単位)によらず、
障害者本人と同配偶者を同一世帯の単位として自己負担額を出すため、
家族の社会保険上の扶養からはずれても、大きな変化はありません。

以上のようなことは、最寄りの市区町村の障害福祉担当窓口で
頒布されている「障害者福祉ガイド」などに詳述されていますので、
ぜひ入手して、さらに調べてみるとよろしいかと思います。
 

扶養には、大きく分けて2種類あります。
税制上の扶養(所得税)と、社会保険上の扶養です。

社会保険については、パートタイマー勤務でも、
一般の社員の1日あたりの労働時間及び1週あたりの労働時間と比べ、
各々4分の3以上を両方とも上回っていれば、
家族による社会保険上の扶養からはずれて、
質問者さん自ら、社会保険の被保険者にならなければいけません。
会社から説明があったのは、こちらのほうです。
質問者さん自身に、健康保険料と厚生年金保険料が発生します。

このとき、国民年...続きを読む

Q扶養(障害持ち)に入れるメリット・デメリット

主人が一昨年病気になって、現在、身体障害者手帳2級を持っています。まだ働いていませんが、私のパートで何とか生活をしています。

近々、パートの契約更新で、1日に5時間から8時間勤務への変更があります。「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ、まだ返事はしていませんが、入れたらどういうメリットとデメリットがあるのか、わかる方に教えていただきたいです。

ついでに、勤務時間が長くなるにつれ、所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、その金額はどれくらいか、どう計算したらいいのかも教えていただきたいです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ…

何の扶養の話か、きちんと聞き分けましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、…

簡単なほうから先に。
2. 社保は、(保険料が) 不要イコール扶養ですから、1円の増減もありません。
デメリットはなく、メリットのみということです。

3. 給与 (家族手当) はあなたの会社にあるのかどうか知りませんが、あるのならやはりデメリットなどありません。

------------------------------------

1. 税法については、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
納税者が会社員等ならその年の年末調整で、納税者が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

月々の給与から引かれる源泉税はあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎないのです。
狩りの成果が明らかになるのは、年末調整または確定申告なのです。

それで、「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>主人が一昨年病気になって、現在、身体障害者手帳2級を…

それで今は無職無収入ということですか。
それならあなたは今年の年末調整または来年の確定申告で、
・配偶者控除 38万
・障害者控除 40万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
を取ることができます。
合計 78万円分の「所得」に対して所得税が発生しないということです。

78万円の「所得」は給与支払額で 143万円に相当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

ほかに翌年の住民税も、数字は少し違いますが基本的には同様に減税されます。

>パートの契約更新で、1日に5時間から…

去年は 5時間でいくらほどの給与総額になったのか存じませんが、去年の源泉徴収対象の「源泉所得税額」欄に 0 以外の数字が入っているなら、去年分の確定申告を今からすれば、上記の控除が受けられます。

去年分のみならず一昨年分についても同様です。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ…

何の扶養の話か、きちんと聞き分けましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、…

簡単なほうから先に。
2. 社保は、(保険料が) 不要イコール扶養ですから、1円の増減もありません。
デメリットはなく、メリットのみということです。

3. 給与 (家族手当) はあなたの会社にあるのかどうか知りませんが、あるのならやはりデメリットなどありませ...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害者年金と扶養について

障害者年金と扶養について

親類の件で教えて下さい。

55歳の女性で、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっています。
独身ですので健康保険は実の兄の扶養に入っています。
以前かけていた個人年金保険の年金受け取り(年額60万円)がもうすぐ始まります。

障害年金(基礎+厚生)と個人年金(年額60万円)を合わせると、
年間130万円を超えそうなのですが、この場合、その女性は
兄の扶養から外れてしまうのでしょうか?

障害者年金は非課税と聞きましたが、
それとこれとは関係あるのでしょうか?

また、どういった対策をすればいいのでしょうか?

教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

健康保険上で扶養され得るかどうかを考えるとき(被扶養者になれるかどうかを考えるとき)は、(健康保険上の)扶養の対象となる人の年収を考えます。
但し、ここで「(健康保険でいう)年収」といったときは、その収入が税法上の非課税であるかどうかは関係ありません。税法上の扶養になるかならないか、ということとも無関係です。
ちなみに、国民年金の第3号被保険者(健康保険の被扶養者である配偶者)になれるかどうかを考えるときにも、同じ考え方をします。

年収が130万円以上になると、原則として、健康保険の被扶養者となることはできないとされています。
したがって、障害年金や個人年金保険をはじめ、その他の収入によって年収が130万円以上となるときは、本人は健康保険の扶養から外れて、自ら国民健康保険に加入しなければなりません。
(国民年金のほうは第1号被保険者であるはずで、本来は自ら保険料を納付しなければなりませんが、法定免除の対象となっているはずです。)

対策などというものは、特にありません。
正直申し上げて、一定以上の収入があるのですから、それ相応の社会保障のための費用負担はやむを得ないとお考えになるべきです。
それよりも、例えば、障害基礎年金1・2級の受給権者は国民年金保険料の法定免除を受けられたり、身体障害者手帳を持っていれば自治体の重度心身障害者医療費助成制度で医療費が無料になったりしますから、そのような制度を活用してバランスを取ってゆくべきだと思います。
 

健康保険上で扶養され得るかどうかを考えるとき(被扶養者になれるかどうかを考えるとき)は、(健康保険上の)扶養の対象となる人の年収を考えます。
但し、ここで「(健康保険でいう)年収」といったときは、その収入が税法上の非課税であるかどうかは関係ありません。税法上の扶養になるかならないか、ということとも無関係です。
ちなみに、国民年金の第3号被保険者(健康保険の被扶養者である配偶者)になれるかどうかを考えるときにも、同じ考え方をします。

年収が130万円以上になると、原則として、...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害年金3級だと

7年間もうつ病のため、区のケースワーカーに進言され、障害年金の申し立てを行いました。結果は3級でした。2級ですと、5年分さかのぼって月66,000円×5年分もらえるそうですが、3級だとどうなるのでしょうか?現在、うつで無職になって1年くらい経ち、借金が100万ほどあります。また、厚生年金しかもらえないとしたら、ほとんど会社員ではなかったので、微々たる額しかもらえないかと心配しています。
ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三級だと、入院をしたことがない方だったと思います。二級は精神科に入院をしたことがあるのが基準になっています。

http://www.shogai-nenkin.com/gaku.html

障害厚生年金3級というものに該当すると思うのですが、一般に月五万以下で、個人差があるように書いてありますが・・。

借金は自己破産することはできませんか。払うことは出来ないと思います。支払い能力がなければ申し立てをするか、家族に返済を一時的にお願いするかしか、ないように思えます。

Q障害者の市民税、所得税非課税について

私は障害者でパート勤務として月10万弱の手取り収入があります。

今は市民税、所得税が非課税になっている為給与から引かれるものは厚生年金と雇用保険のみです。
ただ、誰かに125万とか204万4千円とか超えると課税になると聞きました。

125万円というのは課税合計の金額なのか、それとも毎月振込される合計額なのかどちらでしょうか??
また204万というのはどういうことなのか、教えて下さい。

Aベストアンサー

給与の収入額が204万4千円が、給与所得額125万円になります。

これを超えると、市民税の障害者非課税は適用されなくなりますが
所得控除として障害者控除が、普通障害者は26万円、特別障害者は30万円受けられることになります。

なお所得税には障害者控除が、普通障害者は27万円、特別障害者は40万円ありますが、非課税制度はなく、現在課税されていないのは、所得控除額が所得額を上回っているからであり、市民税が非課税(給与収入204万4千円以下)であっても所得税が課税されることがあります。

Q障害者控除と配偶者特別控除は併せてできますか

夫の確定申告で質問します。
確定申告の所得控除について2つ質問があります。

1つ目は、会社員で会社で年末調整した源泉徴収表と副収入の支払調書があるので毎年確定申告をしていますが、配偶者控除についてよくわかりません。

平成20年の申告控では、妻は障害者手帳程度1級、収入は103万以下で
特別障害者控除           40万円、
配偶者控除同居特別障害者控除    73万円。

平成19年の申告控では、妻は障害者手帳程度1級、収入130万円以下で
特別障害者控除            0万円、
配偶者控除同居特別障害者控除     0万円、
配偶者特別控除           16万円。

平成21年は19年とほぼ同じ条件ですが、障害者控除40万と配偶者特別控除を合わせて控除されることはできないでしょうか?
(もしできるとしたら、19年の障害者控除は間違っていたということですか?過去の2回とも税務署で指導をうけながら申告したものです。配偶者控除と配偶者特別控除の違いが収入や所得金額だけだとしたら障害者控除には関係ない気もします。)

2つ目は、妻の源泉徴収表の見方について。本人は特別障害者で、
平成21年収入      1141939円、
     給与所得控除後  491939円、
     所得控除額    786142円、
     源泉徴収          0円、
     社会保険料      6142円。

所得控除は、給与所得控除65万+社会保険料6142+13万だと思いますが、13万はどこから算出されているんでしょうか?過去分をみても13万なので、定額できまっているのですか、調べたけどわかりませんでした。

還付をされるひとが多い中いつも納税するばかりで、きちんと納得したいのでよろしくお願いします。

夫の確定申告で質問します。
確定申告の所得控除について2つ質問があります。

1つ目は、会社員で会社で年末調整した源泉徴収表と副収入の支払調書があるので毎年確定申告をしていますが、配偶者控除についてよくわかりません。

平成20年の申告控では、妻は障害者手帳程度1級、収入は103万以下で
特別障害者控除           40万円、
配偶者控除同居特別障害者控除    73万円。

平成19年の申告控では、妻は障害者手帳程度1級、収入130万円以下で
特別障害者控除    ...続きを読む

Aベストアンサー

> 障害者控除40万と配偶者特別控除を合わせて控除されることはできないでしょうか?

できません。

平成19年度は、妻の所得が多いので配偶者控除の対象にはなっていません。
この場合でも配偶者特別控除の対象にはなれます。
また、このとき妻自身は特別障害者控除40万円を受けていると思われます。

平成20年度は、妻の所得が少ないので配偶者控除の対象にはなっています。
さらに特別障害者控除40万円を受けることができます。
また、このとき妻自身は特別障害者控除40万円を受けていないと思われます。

平成21年度は、平成19年度と同じような状況ですね。
所得控除額786,142円は特別障害者控除40万円+基礎控除38万円+社会保険料6142円ということでしょう。


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