【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

初めまして、私は会社員として働きながら、副業を考えていますが、副業先の会社の契約が、個人事業主での契約なのですが、私個人が役所に個人事業主という届け出をせずに、副業ぶんの収入を確定申告するにはどうすればいいですか?
尚、私の会社は副業禁止です。
確定申告で住民税を普通徴収にすれば会社にバレないと聞きましたので、合わせて宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

会社での収入は、年末調整となり、副業は、戴いた源泉徴収票を添付した、確定申告になります。


確かに、会社を経由した、特別徴収で市県民税を納付するのでなく、納付書による普通の納税にされれば発覚しにくいですが、特別徴収を辞退した場合、社会保険はどうすると聞かれ、社会保険だけは会社にお願いしますと言えば、明らかに、会社側もお馬鹿さんじゃないでしょうから簡単に発覚します。
副業禁止を許可していただくようにお願いし、社会保険は、会社を利用しない、個人の負担となる、国民年金や国民健康保険に切り替えれば、納得していただけるかもです。
社会保険の会社負担分が、副業禁止の大きな障害となってるからです。恩恵を受けながら、本業に精魂を込めず、勝手な真似をしてるという嫌悪が、禁止の意向ですから・・・
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます、良く考えてみます、返信が遅くなってすいません。

お礼日時:2012/08/01 00:03

>確定申告で住民税を普通徴収にすれば会社にバレないと聞きましたので、合わせて宜しくお願いします。


その時点で他に何か収入が有ると感づかれ調査されませんかね
こういう書き込みは以外と人事関係者も見ているんですけど
うちは別に副業禁止ではないけどそういう依頼があれば何してるのと聞きますよ
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます、返信が遅くなってすいません、良く考えてみます。

お礼日時:2012/08/01 00:00

>私個人が役所に個人事業主という届け出をせずに…



法治国家の国民である以上、法令類で定められたことは守りましょう。
PDF を印刷して郵送するだけ、100円以内で済みます。
100円が惜しいのですか。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

>副業ぶんの収入を確定申告するにはど…

副業分だけの確定申告というのはありません。
確定申告は、源泉分離課税である預金の利子などを除いて、すべての所得を合算して行います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

具体的には、本業の年末調整をいったんご破算にし、本業と副業との合計所得金額から所得税を計算し直し、本業で前払いした源泉税を引き算して、のこ乗りだけを新たに納めるのです。

>私の会社は副業禁止です…

それは、法令類で規制されたことではなく、あくまでも会社と社員の問題です。
会社を裏切ってもよいかどうかは、ご自身で良くお考えください。

>確定申告で住民税を普通徴収にすれば…

申告書第二表の下のほう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます、もう一回考えてみます。

お礼日時:2012/08/01 00:08

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Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q契約社員で個人事業主になれますか?

私は週3でデザイン会社に契約社員で勤めています。
社会保険などはなしです。
月に10万の給料で、源泉税はひかれています。

契約社員のほかにフリーランスでデザイナーをしています。
フリーランスで得られるお金が給料よりも増えて来たので
個人事業主になろうかと考えています。

しかしまだフリーランスの収入が安定しているわけではないので
デザイン会社の契約社員も続けたいのです。

個人事業主で契約社員は可能ですか?

またそうなった時、確定申告では契約社員としての給料を
どう書いたら良いのでしょうか?

教えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

>個人事業主で契約社員は可能ですか?

はい、可能です。

というよりも、910067さんは、すでに「個人事業主(自営業者)」で【なおかつ】「契約社員」です。

*****
(詳しい解説)

世間一般の言い方では、910067さんは「会社勤めもしつつ、自営の仕事もしている人」ということになるでしょう。
古い言い方では、「二足のわらじを履いている」などとも言います。

なお、ご質問の趣旨に即して「税金の制度」での言い方にすると、「事業所得と給与所得の2つの所得がある【個人】」ということになります。

---
ちなみに、「個人事業主で契約社員」ということに問題があるとすれば、「契約社員として雇ってくれている雇い主」が、「自営の(フリーの)仕事をすることを認めてくれない」というケースです。

しかし、今現在「契約社員のほかにフリーランスでデザイナーをしています。」ということですから、その点は問題がないということかと思います。

---
「個人事業主(個人事業者、自営業者)」などと言うと、「商店経営者」のようなイメージを持たれることも多いですが、「フリーランス、フリーランサー」などと呼ばれる人も「誰かに雇われてるわけではない」という点ではまったく同じです。

※「フリーランス、フリーランサー」は、「業務委託契約(請負契約など)」のような契約を結んで仕事をします。(なかには、910067さんのように、平行して雇用契約を結んで仕事をする人もいます。)

そして、「個人」が「事業(商売)」を始める際には何の手続きもいりません。

あくまでも、「事業(商売)」を始めた【後で】、「私は事業(商売)を始めました。」と税務署などに届け出るだけです。

なかには、届出をしていない人もいますが、きちんと税金を納めてさえいれば「国」や「地方公共団体(地方自治体)」も特に何も言いません。

※もちろん、「有資格者しかできない仕事」などは勝手に始めると法に触れますので、あくまでも「税金の制度」に限った話です。

---
ちなみに、「個人」ではなく、【法人】を設立して「事業(商売)」を始めるとなると、いろいろな手続きが必要なので「個人事業主(自営業者)」のようなわけにはいきません。

(参考)

『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
『開業届っていつまでに提出|福島宏和税理士事務所』
http://fukuoffice.com/kaigyou01.html
『自治体への届出|個人事業のアレコレ』
http://www.mt-tommy.com/start/localgovernment.html

>…そうなった時、確定申告では契約社員としての給料をどう書いたら良いのでしょうか?

「契約社員としての給料」、つまり「雇用契約を結んで(労働者として)受け取った報酬」は、【税法上】は「給与所得」というものに区分されます。

そして、雇い主からは【必ず】『給与所得の源泉徴収票』が交付されますので、その内容をそっくり「所得税の確定申告書」に書き写すだけです。

具体的には、以下の「記載例」のような感じです。

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf

※「記載例」なのでごちゃごちゃと書かれていますが、910067さんは、「事業所得」と「給与所得」の2種類しか所得がないのでもっとシンプルになるはずです。

---
ちなみに、「所得税の確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことです。

つまり、

・1年間の【すべての】儲け(所得)の金額から所得税の額を【自分で】計算する
  ↓
・源泉徴収などで強制的に前払いさせられている所得税との差額を【自主的に】国に納める、あるいは国から返してもらう

ということです。

(参考)

『所得の区分のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
なお、「所得税の確定申告書」を税務署に提出した場合は、市町村に「個人住民税の申告書」を提出する必要はありません。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『個人事業主|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>>…つまり、自営業者とは、会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでも無職でもない者の総称と言うことである。
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>個人事業主で契約社員は可能ですか?

はい、可能です。

というよりも、910067さんは、すでに「個人事業主(自営業者)」で【なおかつ】「契約社員」です。

*****
(詳しい解説)

世間一般の言い方では、910067さんは「会社勤めもしつつ、自営の仕事もしている人」ということになるでしょう。
古い言い方では、「二足のわらじを履いている」などとも言います。

なお、ご質問の趣旨に即して「税金の制度」での言い方にすると、「事業所得と給与所得の2つの所得がある【個人】」ということになります。

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...続きを読む

Qサラリーマンやりながら個人事業主ってできるのでしょうか。

サラリーマンをやりながらサイドビジネスをやろうとしています。
この場合、個人事業主として青色申告すると会社にばれると思いますが、
サイドビジネスをやっている方々はどのようにしているのでしょうか。
会社に申告しているのでしょうか。普通の会社はアルバイト禁止ですよね。
脱税しているのかなぁー。

Aベストアンサー

給与所得者が副業で事業をしている場合は、確定申告の際に、確定申告書に「事業所得に関する住民税」と云う欄が有ります。
ここで、特別徴収か普通徴収を選択するようになっています。
特別徴収を選択すると、事業所得に対する住民税も会社へ通知が行き、給料から控除するようになりますから、会社に分かってしまいます。
ここで、普通徴収を選択すると、事業所得に対する住民税は、本人宛に通知が来て、直接納付するようになりますから、会社には分かりません。

したがって、普通徴収を選択すれば大丈夫です。

Q契約社員か個人事業主か、どちらが良いか

仕事を退職後、かねてより交流のあった企業より、契約社員として6ヶ月の有期雇用の話がありました。
良い話だと思い、この件を進めております。
ただふと考えたのですが、その企業との契約を、契約社員ではなく、個人事業主として契約できないかと考えました。

その際の
・税務署等への届け出から受理までの期間
・その他メリットデメリット
を教えて頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>その企業との契約を、契約社員ではなく、個人事業主として契約できないかと考えました。
>・税務署等への届け出から受理までの期間

ここは少し誤解があります。
「開業届が提出されているかどうか?」と「個人事業主」は無関係です。

(法人ではなく)「個人で事業を営んでいる」のが「個人事業主」ということです。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

つまり、hotcakemanさんとその企業の契約は、「お互いが納得のうえ」自由に決めて良いものです。

『給与か外注か? その判断基準は』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『事業所得と給与所得』
http://t-kuriyama.com/taxinfo/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%89%80%E5%BE%97/

結果として、「請負契約」となった場合は、世間的には、hotcakemanさんは、その時点から「個人事業主(自営業者)」です。

---
契約が「請負」の場合は、「(法人)事業主」と「(個人)事業主」ということになり、単なる「発注者」と「受注者」の関係になります。
「税法上」は、hotcakemanさんに支払われる金銭は「給与」ではなく「外注費」扱いで、いわゆる「報酬」となります。

「報酬」の場合は、「事業所得」か「雑所得」で申告することになりますので、「給与所得 控除」は適用になりません。(「家内労働者等の必要経費の特例」には該当する場合もあります。)

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※「給与所得 控除」は、「給与から差し引ける必要経費」に相当するものです。
『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

また、【税金とは無関係ですが】「雇用主と使用人(労働者)」「事業主と従業員」などではありませんので、「労働保険」や「厚生年金(&健康保険)」も無関係です。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

---
一方、契約が「雇用」の場合は、その企業は、hotcakemanさんに支払う金銭を「給与(所得)」として経理処理する必要があります。(「給与所得 控除」が適用になります。)

また、事業主は、要件を満たせば、従業員を「職域保険」に加入させなければなりません。(正社員か契約社員かは無関係です。)

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

以上を踏まえまして、

>税務署等への届け出から受理までの期間

「青色申告の特典」を受けたいのでなければ、「事前の届出」は「必須」ではありません。

※税法上は、「青色申告」ではない「事業所得(など)の申告」を「白色申告」と呼んで区別しています。

『No.2070 青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『青色申告のメリットはなんですか?』
http://fukuoffice.com/kaigyou5.html

>その他メリットデメリット

「給与所得控除」など、「給与所得」ならではのメリットもあれば、必要経費が実費計上できる「事業所得」ならではのメリットもあるなど一概にどちらが良いとはいえません。

なお、「社会保険」に関しては、「自営業者」より「被用者」の方が手厚いと言えるでしょう。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

---------
(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『傷病手当金とは』
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/syoute.html

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>その企業との契約を、契約社員ではなく、個人事業主として契約できないかと考えました。
>・税務署等への届け出から受理までの期間

ここは少し誤解があります。
「開業届が提出されているかどうか?」と「個人事業主」は無関係です。

(法人ではなく)「個人で事業を営んでいる」のが「個人事業主」ということです。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

つまり、hotcakemanさんとその企業の契約は、「お互いが...続きを読む

Q副業をする場合の社会保険、厚生年金の扱い

どうぞよろしくお願いします。

以前、ここでフリーランスの仕事について質問させていただき、貴重な回答、有り難う
ございました。とてもわかりやすかったです。
私は現在、契約社員として働いていて、副業(フリーランスです)を検討中です。
会社には副業がバレても問題無いようですが、極力秘密にしたいと思っています。
そこで質問させていただきたいのですが
現在、契約社員として働いている会社で社会保険及び、厚生年金、住民税を納めて
いるわけですが、フリーランスをした(関係ないかもしれませんが年間の売り上げは
100万円満たない)場合、その扱いはどうなるのでしょうか?
年収が増えるので多く払わなければいけない・・・しかし、会社には副業のことは
知られたく無い・・という感じです。
一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば
良い感じでしょうか?
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【給与所得と事業所得(もしくは雑所得)の両方がある個人】

---
「所得税の確定申告」の「要・不要」については、上記のどのパターンの「個人」でも以下のルールに従うことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*****
○「契約社員」や「フリーランサー」の【社会保険の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【労働者(被用者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人…【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【労働者(被用者)】かつ【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

---
「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」は、いずれも「労働者(被用者)」を対象とした「社会保険」なので、「個人事業主」は対象になりません。

つまり、「個人事業主」は、「労働保険」には加入せず、「国民年金&国民健康保険」に加入することになります。

【ただし】、【社会保険は一人一保険】なので、【労働者】かつ【個人事業主】の人で、「厚生年金保険&健康保険」に加入している人は、重複して「国民年金&国民健康保険」に加入することはありません。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※ということで、g_motoさんの場合は、「労働者」として「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」に加入しているため、「個人事業主」として、(重複して)「国民年金&国民健康保険」に加入することはないということです。

*****
「社会保険」の「保険料」について

○「労働保険」

「労働保険」は、「雇用保険料の従業員負担分」のみ支払うことになります。

「雇用保険料」は、「(事業主から)支払われる賃金」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

---
○「厚生年金保険&健康保険」

両保険ともに、「標準報酬月額」というものをもとに保険料が決まります。

「標準報酬月額」は、「(事業主から)支払われる賃金(など)」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

※なお、(g_motoさんは該当しませんが)「雇用契約が複数ある(いわゆる掛け持ち勤務)」の場合は、以下のような取り扱いになります。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html

*****
以上の内容を踏まえまして、

>年収が増えるので多く払わなければいけない・・・

「収入が増えて多く払う」のは、「税金」のみで、(g_motoさんの場合は)「社会保険料」は変わりません。

>…会社には副業のことは知られたく無い・・

上記のように、「税金の制度」「社会保険の制度」どちらの制度も「副業」を禁じてはいません。

つまり、「バレるかどうか?」は、あくまでも「事業主と従業員」の問題で、「税金や社会保険の制度」は、「バレるようにも、バレないようにもなっていない」ということです。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

では、なぜ「住民税からバレる」と言われるのかといいますと、「市町村から事業主に送られる税額通知」を「見る人が見れば」副業をしているかどうかが分かるからです。

具体的には、以下のような通知が会社に送られますので、「給与所得者(従業員)」に手渡す通知が「封書」になっていなければ、事業主がチェックできます。

(彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html

>一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば良い感じでしょうか?

おおむねそういうことになります。

---
なお、「年末調整」は「事業主(源泉徴収義務者)の義務」ですから、「従業員(給与所得者)」の都合で拒否することはできません。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html

「所得税の確定申告」については、前述のとおり「要・不要のルール」が明確に決まっています。
なお、「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
---
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『労災保険への特別加入』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「...続きを読む

Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
おかしいのではないか、と思うのですが。
「ご連絡いたします。」「ご報告します。」
ていうのは正しい敬語なのでしょうか?

Aベストアンサー

「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
「ご連絡致します」も「ご報告致します」も、正しいです。

文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む


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