それでも消費税増税ですか！？

Question

年収500万円家族父母、子供2人小・中学生の4人家族の例
子供手当て減額3,000×2×12=72,000円負担増
扶養控除なくなり⇒所得税39,700円負担増
住民税66,000円負担増
さらに「復興増税」として所得税と住民税3,119円負担増
10月からは環境税が新しく徴収される。
社会保障の改革がされなかったため、厚生年金保険料が
0.177%ずつ引き上げされる＝毎年8,000～10,000円負担増
東京電力が8月から電気料金値上げ＝1,300円負担増
ここまででざっと年間20万円負担増です！

ところが収入の方はここ10年で50万円は減ってきている。
（国税庁の平均給与の数字）
こんな時に消費税5％から10％になると16万円の負担増
（総務省の家計の消費額より）

このような試算がなされてますが・・・このような状況では
ますますデフレが続き、「消費税倒産」などが増えるのでは？
結局夏のボーナスも貯金しかないのでは？
（一部の車の買い替え・エコカー減税による需要は除きますが）

sync-mag · Accepted Answer

基本的にわたしは今回の消費税の増税は仕方ないと賛成しています。しかし、これはまさに「仕方ない」のであって、消費税の増税はまちがいなく質問者様の懸念が現実化するでしょう。

消費税の最大の問題はその逆進性で、年収400万円の世帯では消費に収入の80％をあてている（あてざるをえない）のですから、負担する消費税は収入の4％にあたります。それに対して、年収1000万円の世帯では3％にしかなりません。これで「公平な税制」は片腹痛いというものです。
　おまけに、質問者様の言うとおりこの10年で年収はおよそ10％減ったのですから、消費税を5％上げるということは10年前と比べて15％の増税になります。これで影響がないわけないですね。
　にもかかわらず、税収を確保する実現可能な手段が消費税しかないのなら、目下の状況では致し方ないでしょう。しかし、税収を確保する手段は本来これしかないわけではありません。

バブル崩壊前、まだ消費税がなかったころと比べると、日本のGDPはおよそ25％増加しましたが、税収は逆に25％も減少しています。「不景気だから」はそのとおりなのですが、年収5000万円以上の世帯が3倍以上に増えているとか、企業の内部留保は250兆円に達している、などの話を聞くと、どこが「不景気」なのかと言いたくなります。
　これはただの偶然ではなく、まさしく日本がこの四半世紀資産家や大企業を対象とした減税と、中低所得者に対する増税をくり返してきた結果でもあります。
　金持ち天国のようにいわれるアメリカと比べてさえ、わが国の高額所得者の実際の負担率は下まわっています。また、わが国の法人税は高いといわれますが、社会保険料と各種の優遇措置を加味すると、実際の負担率は先進国の中でも低いと指摘されています。
　わたしは努力した人、天分に恵まれた人が人より高い報酬を得ることは当然と考えますが、物には限度があります。

Ｐ．クルーグマンをはじめ多くの論者が分析するとおり、累進課税を強化すると所得の再分配が進み、国内市場が活性化し、結果的に国全体の経済活動が盛んになると考えます。貿易立国といわれる日本ですが、貿易がGDPに占める割合は10％にすぎず、日本企業にとって最大の取引先は日本の国内市場です。そして、この市場はいまなお世界第三位の規模を誇っています。
　ならば、ほんとうは消費税を上げてさらに国内市場を冷えこませることは自殺行為にしかなりません。資産家や企業にとってもいいことはないはずです。いまやらなければならないことはお金持ちをもっとお金持ちにすることではなく、日本が豊かになる方法でしょう。

かく考える者からすると、いまやらなければならないことは租税制度をバブル期に戻すこと（消費税は据えおいたまま）だとなります。これで税収を確保したら、社会保障の充実、なかでも少子化対策、若年世帯への支援にとり組んでほしいです。わたしは現在のデフレの最大の原因が旺盛な消費活動を行なう生産年齢人口の減少にあると考えますので、国の未来をにらんでもこれは死活問題と判断します。
　昨今では、1億円以上の資産を持つ人に1～2％程度の富裕税を課そうという主張もあります。わずか1％でも20兆円の税収になるそうですから、消費税を上げているよりじつは効果的だといわれています。

ただ、こういう政策を求めると、「それは社会主義だ」と言いだす人がいるものですが、はっきりいって「○○主義」はこの際どうでもいいです。日本経済が立ち直るなら、なんだって良いでしょう。こういう人たちはバブル期の日本が社会主義だったとでも言うのでしょうか。

sasamizuki · Answer

増税はやむを得ないのでしょうが、公共事業再開や新たな事業（200兆規模？）の報道を聞き
愕然としました。もし自分の家計だったら利子を減らすために、とにかく不要な支出を減らし、
借金の返済に充てます。それができないのはやっぱり他人の財布はどうでもいいのでしょう。
特に今の時期、震災や病気等で収入がない方がたくさんいらっしゃると思います。
救済策も決まらないまま収入がない者からも一律徴収した消費税が、滞納なく国庫に納められ、
適正に使われるのか、大いに疑問です。首相が替われば政策も変わる。増税が正しい判断でも、
マニュフェストと真逆の事をやりたいのであれば、それなりの責任をとるべきだと思います。

gaisei · Answer

こんにちは。
サラリーマンです。
国への支払い（税、年金他）が、収入の１５パーセントになっています。
そして、１日の家計の８日分を強制支払いになっています。
今でも、蓄えた貯金を取り崩して生活をしています。
低所得者に対してなんの対策を講じられていないと聞いています。
買うものをどのように区別（税率）するのが難しいとか言っています。
とにかく、お役人さんは、すべて平均に支払って欲しいし、めんどくさいことはやらないみたいです。　こんなにコンピューターが使われている時代でも。
このようなお役人の主導の消費税は一般市民の事を考えない増税だと思う。
そして、本当に社会福祉だけに使われるのか信用が置けません。
いいように、消費税の改正案が将来、なんにでも使われるかわからない法律になってしまうと思う。
今でも公約（マニフェスト）を守らないで平気で他党を批判している政党がいるんですから。
そんな政党に次の選挙には政権を任せたくありませんし、マニフェストを守らない政党にも。

ameru1999 · Answer

それでもお役所は、消費税なんです

政界は、ご機嫌うかがい＋保身で

消費税、消費税って騒いでいるとしか思いません

結局、政治家でなく運用はお役所ですから・・・

年金制度は、官僚が身の保身を考えて作られたとか・・・天下り確保等

まぁ　現実的に年金に群がるお役所上がりの人多くいますよね

そのために破綻してるようなもんですし・・・

今までのお役所の年金運用で考えてもらえれば伝わるかなと思います。

ずさんすぎます。

株で失敗しちゃった・・・テヘって感じですしね

最近にもそういう事件があったこと・・・忘れていませんかって聞きたいですよね

消費税以外でかなり増税されていますし

消費税ももともと福祉に当てるとしていたのに・・・

どこでどうなって借金が増えたのか考えて欲しいですね（官僚と政治家）

わかっててやってるから確信犯的な？

食品は、消費税は軽減して欲しいかな
そうすると税収が減るっていっていますけど・・・

霞ヶ関でCz７５とグロック１７で「こんにちは、ごきげんよう」を繰り返したい

気分になりますね

年金だけでは暮らせませんね

イギリスなんかは、若い人に税金をしっかり収めて

年取ったら安泰とか言っていましたけど

雲行きは怪しいのかな・・・

ただどこの国でも同じようになってるので

先行き不安ですね

消費税増税の前にザルをバケツに変えることを考えて欲しいですね

nnameshin · Answer

消費税増税の理由として特に毎年一兆円の社会保障の支出の自然増がありこのままだと国の財政が破綻する為と政府は説明しています。そして消費税増税の増収分は全額この社会保障の充実に充てると政府は説明しています。
でも政府も消費税増税がほぼ実現しそうな状況になったので安心したのかどうかわかりませんが、ここにきてダムや整備新幹線といった公共事業をスタートさせようとしています。これでは消費税増税は社会保障の充実ではなく公共事業の為だったのかと言う事になってしまいます。国会では増税推進派と反対派が対立し、消費税増税が政争の道具にされています。そもそも増税が本当に必要なのか不必要なのかとことん議論されていないのではないのでしょうか？確かに日本の消費税は諸外国に比べれば格段に安いです。でもその代わり外国の場合は社会保障が日本より格段に充実しています。例えば教育費なんかもほとんどかかりません。それに対して日本の教育費は非常に高いです。よく日本人は外国と比較する事が好きですが全て外国の方がいいとは限りませんよ。お金はあれば使いたくなるものです。消費税増税が実現しても政治家が今までの発想を変えないなら増税分の多くが公共事業に回されて社会保障の充実に回って来ない可能性が高いと思います。これではいくら増税してもきりがありません。現に複数の政府首脳が再増税について言及しています。
日本の人口は減少しています。これは経済の縮小を意味し、税収も減って当たり前なのです。それなのに国の予算は毎年増えています。こんな事はいつまでも続けられません。高福祉高負担か？低福祉低負担か？政府は勿論、我々国民も発送の転換をしなければいけないと思いますよ。

modify · Answer

政府は公務員の為の政治をしているので仕方が無いです。
公務員の高額な給料・手当・人余り・官舎・休暇はそのままで、
消費税の名目で国民から金を奪いとる、民主、自民、公明党。
公務員は良いですよ、物価に合わせ上がりますし。
消費増税されれば、更に不景気になり、仕事が無くなりますから、
一般の国民は子供を産んではいけません。
仕事の無い日本で子供を産めばどうなるか。
ゴミをあさって暮らす子供が現れます。

reflector · Answer

日本の消費税率は、５％ですが内税は３６．３％とイギリスに匹敵する超の付く課税です。

付加価値税＝消費税 を世界に伝えたのは日本国ですが、内税を７３％にされたら黙っていられません。

消費税１０％＝内税１０％にしないのなら、人類消滅の未来を選択します。

以上。

KappNets · Answer

私は消費税って好きです。何故かというと使うお金のある人には比例して税がかかるから、公平だからです。収入が減れば納めなければならない税も自動的に減ってくれるのです！ 所得税のような脱税がありませんし、不公平な控除もありません。専業主婦と働く女性の違いもありません。国から見れば経済が縮まれば税収も減るだろうし、経済活動が上向けば税収も増えます。

消費税増税でデフレが進むと言われますが、では逆に減税すればインフレになるのかと言えばそうとも言えません。国は国債を発行してお金を使いまくっていますが、インフレにはなりません。それにデフレで困るのは借金の多い人です。国が困るのは借金が多いからです。焦るように家や車を買わなくて良いデフレは庶民にとってそれほど悪いことではありません！ （インフレの時代は焦るように不動産を買っていましたよね。）

rowena119 · Answer

税金は仕方ないです。消費税も諸外国並で仕方ないです。
でも、税金の使い道には納得が出来ないものが多すぎます。
そのあたりが、国民の不満ではないでしょうか。
一例を挙げれば、地方交付金での地方市町村の庁舎。
とんでもなく立派なもの多いです。必要ないです。
納得できれば誰でも税金払います。

siege7898 · Answer

消費税増税賛成を唱えるNO,6さんでさえ消費が減ることを予測していますね。

無駄な出費を抑えてつましく暮らせばよいとのことですが、これだと当然消費が冷え込んでデフレがさらに進行しますのでまず間違いなく税収減になりますね。

消費増税の目的は税収増のはずなのに、なんだか本末転倒ですね。

消費税はいずれ税率を見直さなければならないとは思いますが、今は財政出動＆景気対策をして消費拡大を進めなければ、財政はもとより国民生活、景気の面でも悪影響しか出ない状況ですので、この状況での増税はタイミング悪すぎです。

ま、２０１３年１０月に、景気動向を見ながら時の政府が最終的に増税するかどうかの閣議決定をするとのことですので、その前に行われる衆参ダブル選挙で増税しないという公約を掲げる政党にみんなで投票すれば何とかなるかもしれませんが、増税しないというマニフェストを掲げて政権を取ったはずの民主党があの体たらくですからどうなるか、、

それでも消費税増税ですか！？

基本的にわたしは今回の消費税の増税は仕方ないと賛成しています。

増税はやむを得ないのでしょうが、公共事業再開や新たな事業（200兆規模？）の報道を聞き

こんにちは。

それでもお役所は、消費税なんです

消費税増税の理由として特に毎年一兆円の社会保障の支出の自然増がありこのままだと国の財政が破綻する為と政府は説明しています。

政府は公務員の為の政治をしているので仕方が無いです。

日本の消費税率は、５％ですが内税は３６．３％とイギリスに匹敵する超の付く課税です。

私は消費税って好きです。

税金は仕方ないです。

消費税増税賛成を唱えるNO,6さんでさえ消費が減ることを予測していますね。

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