始めたばっかりのアルバイトで
給料から年金を引くからと言われました
普通アルバイトは所得税しか
引かれなくないですか?
今までアルバイトの経験しかなくて
年金は払ったことはないです
アルバイトで年金を払うのは普通ですか?
毎月1万引かれると聞いて
出来れば払いたくないです
まだ長く続けるかもわからないのに
払うのは無駄な気がして…
年金を払うのは強制なんでしょうか?
払っても貰えないこともあるんですよね?
明日までに書類提出と言われ
断ろうか迷っています
年金免除というのもあるとも聞いて
詳しい方いたら教えてください

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A 回答 (4件)

長いです。

リンクも多用しています。

>普通アルバイトは所得税しか引かれなくないですか?

「給与所得の源泉徴収票」というものが発行される場合は受け取っているのは「給与所得」という種類の所得(≒収入)です。「給与所得」を得ている労働者を「給与所得者」と呼びますが、給与所得者が給与から差し引かれる主なものは以下の通りです。

○税金

・所得税:毎月の給与の金額と税額表で税額が決定。(年末調整で精算)
・住民税:前年(1月~12月)の所得に対する住民税。6月~翌5月の給与から分割して引き去り。ただし、会社が怠っている場合は自宅に納付書が届きます

『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubet …

○社会保険

・雇用保険:いわゆる失業保険。「原則」週20時間以上の労働時間があると(会社は)加入させる義務があります。
・厚生年金:パートもアルバイトも社員の3/4程度の労働条件なら(会社に)加入させる義務があります。(3/4はあくまで【目安】)
・健康保険:厚生年金に同じ

・労災保険:会社は加入させる義務がありますが従業員の保険料負担はありません。

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf …
『厚生年金|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『労災保険とは』
http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/60/Default.aspx

いわゆる「ブラック企業」などと呼ばれている会社や経営の苦しい会社はこれらの「社会保険」に意図的に未加入だったりします。

『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html
『社会保険|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A% …

---------
「厚生年金」は「健康保険」とセットで加入となります。つまり、「国民年金&市町村国保」→「厚生年金&健康保険」になるわけです。

「厚生年金」に加入すると「国民年金保険料」は厚生年金制度が負担してくれるので自分で払う必要はなくなります。

「健康保険」は会社や業界団体が運営している場合はそこに加入して、ない場合は「協会けんぽ」というものに加入します。加入したら14日以内に市町村で「国保」の脱退手続きをします。(当然「国保」の保険料は支払う必要がなくなります。)

「厚生年金&健康保険」の保険料は給料に応じて決まります、そして会社が半分払ってくれます。「雇用保険」は会社負担のほうが大きいです。

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01 …
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

>払うのは無駄な気がして…

厚生年金は加入期間に応じて「日本年金機構」に記録が残って、加入期間に応じて「国民年金」にプラスされます。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseine …

>年金を払うのは強制なんでしょうか?

はい、国民年金は国民全員が納める義務があります。厚生年金は会社(≒事業主)の規模などによって加入する(させる)義務があります。

>払っても貰えないこともあるんですよね?

「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の加入期間の合計が「25年以上」ないと1円ももらえません。「国民年金保険料の【未納】期間」は25年に含まれません。

25年の条件を満たした場合は、「国民年金の未納期間」があると「未納の月数/40×12」だけ受け取る国民年金が少なくなります。厚生年金は、上記の条件を満たせば、(たとえ1ヶ月でも)加入した期間と支払った保険料の額に応じて「国民年金」にプラスしてもらえます。

『受給資格期間』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

>年金免除というのもあると

『(国民年金)保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

(参考)

『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm
※健康保険には「傷病手当金」があります。
『厚生年金の障害厚生年金とは?』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/shougai- …

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.h …

『源泉徴収とは?支払者が所得税を納付』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口に確認のうえお願いいたします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
ということは
年金は引かれることになり
国保は脱退していいと
いうことですかね?

お礼日時:2012/08/06 10:18

ANo.3です。


ベストアンサーをいただきありがとうございます。
回答を追加していただきました。

---------
>年金は引かれることになり国保は脱退していいということですかね?

「厚生年金」については日本年金機構が指導している【目安】をもとに事業主(雇用主)が判断します。あきらかに目安を超えていているのに未加入にさせておくことはできません。

『日本年金機構|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

『社会保険事務所の調査』
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0303. …
『会計検査院の調査』
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0303b …
※古い記事です。

「国民年金」にも強制徴収はあります。

『国民年金の強制徴収とは 差し押さえは急増』
http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/nenk …

「国保」については「14日以内に」脱退手続きをしなければいけません。また、職場の健康保険をやめた時も14日以内に加入手続きをしなければなりません。

「公的」医療保険は必ず1つ加入する義務がありますが2重加入はできません。きちんと手続きしないと結果的に2重加入になってしまうことがありますが、2ヶ所から医療費を支給してもらうことはできません。

(参考)

国民年金保険料は2年経過すると時効で納められなくなります。今年の10月から3年間に限り「希望すれば」10年遡って納められます。

『[PDF]年金確保支援法』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing …

-------
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
※厚生年金・健康保険などの天引き分は会社で「控除」を行なってから源泉徴収が行われます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『Q5 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
※あくまで目安としてお使いください。
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質問者さまは20歳を超えているのでしょうか?


だとすれば、まず国民年金に入っていなければいけません。
ただし、所得が少ない場合は免除もあります。支払いは免除されるけれども、入っていたという期間には数えてもらえますので、お住まいの市町村でご相談なさることをお勧めします。

アルバイト先から引くというのは、厚生年金だと思います。
だとすれば、健康保険もセットになりますから、制度的にはお得です。
労働条件が社会保険に加入すべき条件になっているなら、加入するかしないかを選ぶことはできません。質問者さまが仰る「払っても貰えない」となる典型例が、これが原因です。
お若い頃に、「年金なんて払っても無駄でしょ」と国民年金を払わなかった人が、正社員など社会保険を完備している会社に無事就職できた時に、払うけれども貰えない、になるのです。

会社が天引きすると言っている「年金」が何なのか、きちんと会社で訊いた方がいいと思います。
加えて、今、質問者さまが健康保険は国保なのかご家族の扶養なのか、年金は国民年金を納めているのか否か、税金は所得税住民税をご自分で払っているのかご家族の扶養なのか、確認しておかれた方がいいと思います。
健康保険や税金でご家族の扶養に入っていたりすると、それを外さないといけません、という話になる可能性もありますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
私は今22歳で
国民年金は払ったことがありません
バイトで引かれるのが厚生年金なら
国民年金よりお得なんですかね?
健康保険は国保で
毎月引き落としされています
それもなにか関係してくるんでしょうか?
でも年金は25年払い続けないと
貰えないことも知りいろいろ難しいです
バイト先で強制なのか
もう一度詳しく聞いてみます;

お礼日時:2012/08/06 02:14

アルバイトでも一定の勤務時間を超えた場合は、年金の加入が義務付けられています。


(社員の3分の2以上)

経費節約等の理由で義務を果たしていない会社も多いですが、きちんとした会社は規定通り実行しています。

確かに手取り額が減ってしまうのは痛いですが、安心感の有る職場に勤めると言う意味では、むしろ良かったのではないかと思います。
それに、払った期間はそれだけ将来プラスになりますし。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
アルバイトでも
年金の加入は義務なんですね;
ちゃんとした会社なのかと
少し安心しました

お礼日時:2012/08/06 02:17

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Q在職老齢年金の2割カットについて

皆さん、こんにちは。
現在の60才前半の在職老齢年金は、基礎として年金額の一律20%カットになっているかと思います。
今年成立した年金改革法では平成17年4月から、20%カットが廃止になると思います。

そうなると来年4月からの在職老齢年金の計算式はどのようなものになるのでしょうか。
実は来年1月に定年退職を迎える社員がおりまして、引き続き継続社員として雇用を希望しているのですが、どれくらい年金カットされるのか聞かれたもので質問をさせていただきました。

宜しくご教授の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

失礼しました。特別支給の老齢厚生年金でしたね。(先の回答は65歳以上です)

まず年金額を12で割り、基本月額を算出します。

A=総報酬月額相当額(B)+基本月額(C)

1.Aが28万以下の場合は全額支給

2.Aが28万を超える場合には、
 ・B<=48万、C<=28万

   (A+B-28)/2 だけ減額

 ・B>48万、C<=28万
   (基本月額+20万)/2 + (B-48万) だけ減額

 ・B<=48万以下、C>28万
    B/2 だけ減額

 ・B>48,C>28万
    24万 + (B-48) だけ減額

となります。

Q年金受給とアルバイトの給料は、別にもらえる?

仮に、現在64歳の人がいるとします。

(1)65歳から年金がもらえるものですか?
(2)年金はいくらくらいもらえるものですか?
(3)アルバイトをしたとして、収入は「年金」+「アルバイト収入」ということが認められませんか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)について
厚生年金については、1年以上加入していて、かつ受給するための加入年数をクリアしていれば、厚生年金の分は受給できます。

(2)について
これは、加入した人の記録により千差万別です。本人がお近くの社会保険事務所に行って確認するのが一番です。具体的な金額はここでは回答不能です。

(3)について
アルバイト先で厚生年金に加入しなければ、年金は満額受け取ることが出来ます。逆に、アルバイトでも正社員に近い勤務日数と勤務時間になる場合は厚生年金に入る必要が出ますので、この場合は大雑把に言って
(1ヶ月あたりの厚生年金の受給額+月給+直近一年以内のボーナスの金額を12で割った金額)の合計が28万円を超えた場合は、超えた額の半分
を年金カットされることになります。
たとえば、年金額が月10万、月給が20万で、ボーナスの支給が無い場合
(10万+20万)-28万=2万円
2万円オーバーなので、この半分つまり、2万×1/2=1万圓

よって、この例ですと年金の支給額が月1万円減らされてしまうということになります。給与が出るなら年金は出す必要がない、という考え方からです。

(1)について
厚生年金については、1年以上加入していて、かつ受給するための加入年数をクリアしていれば、厚生年金の分は受給できます。

(2)について
これは、加入した人の記録により千差万別です。本人がお近くの社会保険事務所に行って確認するのが一番です。具体的な金額はここでは回答不能です。

(3)について
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Q65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について

65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について
自分の給与からの在職年金の額をサンプル的に算出したのですが、誤っていませんでしょうか?
■275,000-〔税引き等なし・通勤費込み〕支給額
■66,000-〔800,000÷12〕月当たり年間賞与
■78,000-〔936,000÷12〕月当たり在職年金の額

275,000+66,000=341,000〔総報酬額〕
341,000+78,000=419,000
〔419,000-280,000〕÷2=69,500〔カット額〕
◎78,000-69,500=8,500〔月当たり在職年金の額〕
こんな風に単純計算したのですが、よろしいでしょうか?
〔別件としてご質問いたします〕

Aベストアンサー

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷12

標準報酬月額=28万円(月額の給与支給額より、厚生年金保険料額表を使って算出)
直近1年の賞与額の合計÷12=67,000円

基本月額=加給年金額がないとして、936,000÷12=78,000円

総報酬月額相当額=347,000円(280,000円+67,000円)

基本月額が28万円を超えておらず、総報酬月額相当額が48万円を超えていない
⇒ 支給停止基準額=[(合計収入額-28万円)÷2]×12
⇒ (基本月額+総報酬月額相当額-28万円)÷2×12
⇒ (78,000+347,000-280,000)÷2×12=870,000

年金支給額(年額)
=936,000-870,000=66,000円(5,500円/月)
 

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷1...続きを読む

Q厚生年金から国民年金へ、個人事業を始めます。

厚生年金から国民年金へ、個人事業を始めます。

勤続23年、40代後半(独身)です。
今年いっぱいに、職場を辞め、自営業を開始するつもりです。
厚生年金は約23年納めています。退職後は、国民年金に
切り替わると思いますが、周囲には厚生年金25年納めるまで
待て、と言う人がいます。
2年の差で、どのくらい受け取る額が違ってしまうのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは

アドバイスされた方が、公的年金を受け取る権利の出来る加入期間300ヶ月(25年)と、混同されているのではないかと思います。
退職後、国民年金に加入なさるので、このことは問題ないでしょう。

厚生年金の部分は、報酬比例ですので、あなたの月額の報酬基準によって違ってきますが、大きくても年額数万円の差だと思いますよ。

Q年金カットは収入?労働時間?

65歳以上の働く人(年金は満額受給)が年金をカットされるのは、どんな状況ですか?年金+給料=48万 48万の以上の収入分の2分の一が年金カットなのか、労働時間 一日8時間が一般なので それをオーバーしない75%以下の労働時間なら、収入には関係なくカットされないのか?

Aベストアンサー

 こんにちは。ご質問の件は在職老齢年金という制度のことです。計算方法は他の回答にもありますので省きますが、この制度は働く全ての65歳以上に適用されるわけではなくて、厚生年金保険料を支払いながら、老齢厚生年金を受給している人からのみ減額されます。たとえば自営業の収入は対象外です。

 言葉を換えて言えば、厚生年金に加入している人だけが減額支給されますので、正社員の4分の3以下の労働時間で働くパートタイマーなどで厚生年金に入らない人の年金は減りません。75%というのはこのことだと思います。この取扱いについて詳しくは添付したURLのサイトをご覧ください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/~tokyo/pa-to.htm

Qもうすぐ60才になります。厚生年金の報酬比例部分 60才からと言う 年金定期便の表示について教えてく

もうすぐ60才になります。厚生年金の報酬比例部分 60才からと言う
年金定期便の表示について教えてください。
年収200万程度で会社の保険加入している派遣社員です。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「特別支給の老齢厚生年金」というものを受けられますよ、という意味です。
65歳からの「本来の老齢厚生年金」とは異なるものです。
https://goo.gl/QY3rIC(日本年金機構ホームページ)のようなしくみになっています。

自ら請求しないと、「特別支給の老齢厚生年金」は受け取ることができません。
ターンアラウンドといって、「特別支給の老齢厚生年金」の支給開始該当時の3か月前ぐらいに日本年金機構から所定の請求様式が送られてきますので、それを用いて請求します。
また、65歳からの「本来の老齢厚生年金」は、原則、65歳時にあらためて請求する必要があります。
詳しくは https://goo.gl/Prmitx(日本年金機構ホームページ)を参照して下さい。

その他、60歳以降も在職する場合には、給与等と年金との間で調整が行なわれます(在職老齢年金)。
特別支給の老齢厚生年金の額が減額されることになるので、そのあたりも把握しておいて下さい。
65歳直前までのしくみは https://goo.gl/jpY1l4(日本年金機構ホームページ)に記されています。

「特別支給の老齢厚生年金」というものを受けられますよ、という意味です。
65歳からの「本来の老齢厚生年金」とは異なるものです。
https://goo.gl/QY3rIC(日本年金機構ホームページ)のようなしくみになっています。

自ら請求しないと、「特別支給の老齢厚生年金」は受け取ることができません。
ターンアラウンドといって、「特別支給の老齢厚生年金」の支給開始該当時の3か月前ぐらいに日本年金機構から所定の請求様式が送られてきますので、それを用いて請求します。
また、65歳からの「本来の老齢厚生...続きを読む

Q日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自体どうかと思うのですが。
だから税金投入なら企業年金100%カットは当然で、それでやっと一般サラリーマン並になるのですよね。

なのにそれが現役50% 退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

参照した記事によると 一般サラリーマンが20万少々なのに減額されても日航は36万だそうで、
同情なんか おかしいのではないかなあ

ワイドスクランブルでは退職金の一部をおいてきたように言ってますが、退職金を貰って銀行に預けるより優遇利息がつくからおいてきたのでしょう、一種投資したのではないでしょうか

勿論具体的な金額は勤続年数など一概に言えないにしても、話の筋としては間違いではないように思いますがあってますか?

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自...続きを読む

Aベストアンサー

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということになります。


>一種投資したのではないでしょうか

このあたりは、大人の事情というやつがあったのかもしれません。。
つまり、今、全額退職金を一時払いしたら会社の資金繰りが悪くなって
会社が潰れるかもしれない。分割払いならなんとかなるので、
なんとか協力してくれないか。。というような話があったであろうことは
部外者ながらもなんとなく想像はつきます。

つまり、一時金で受け取ったやつは「俺は会社の都合なんて知らん」と
いう人で、分割に応じた人は「会社のためなら仕方がないか」と
まあ、騙されて踏んだり蹴ったりされてるわけです。

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということ...続きを読む

Q税金や年金等、給料から引かれる事について

こんにちは。

私が今感じていることが、毎月給料から引かれる額についてです。

住民税については高いと感じます。12700円ですが、ここまで必要なのでしょうか。

また年金については理解し難いです。
私は20代ですが自分が老後を迎えてからの戻ってくる額が心配です。
自分で金の管理をするから、毎月支払いたくない。自分の老後は自分で管理をする。恥ずかしいですが真剣にこの様に感じています。
給料も下がり、残業カットで残業代も減る。残業代が出るだけ有難い事は認識しています。
しかし、低所得者が増えているこの時代。私の様に不安になる方もいるのではないでしょうか。
私も将来の結婚、子供のことを考えての貯蓄が必要です。


自分が選択して年金を支払わない。
その様な事が出来れば。
無理だろうというのは分かっていますがその様な手段がないか。
教えて下さい。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>その様な手段がないか。

残念ながらありません。

「毎月給料から引かれる」とのことですから「厚生年金」だと思いますが、勤務先が「適用事業所」ならば従業員が選択することはできません。(「共済年金」なら公務員ですからなおさらです。)

『厚生年金|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

「厚生年金(共済年金)」に加入しない場合も「国民年金」は脱退できません。保険料を滞納した場合は「差し押え」による強制徴収が行われることがありますのでご注意下さい。

『国民年金の強制徴収とは 差し押さえは急増』
http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/nenkin_kyousei.htm

「厚生年金」は給料に応じて保険料が決まり、(国民年金に上乗せされて支給される)年金額も変わります。(障害年金などの上乗せ部分も同様です。)

一方、「国民年金」は保険料が「定額」なので所得が少ない場合は「減免」可能な制度が用意されています。(要申請)

『(国民年金)保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

※厚生年金(共済年金)に加入中は「国民年金保険料」の負担はありません。

>住民税については高いと感じます。12700円ですが、ここまで必要なのでしょうか。

現在でも財政状態が良くない自治体が多いので負担が減る可能性は低いと思います。(一部自治体で減税も行われてはいます。)。負担を減らすには公共サービスを大胆に減らす必要があります。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『減税条例』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E4%BE%8B

『第12回 住民税と私たちの生活との関わり』
http://www.slownet.ne.jp/sns/area/zai/reading/tax/200712171022-9272277.html

『住みたい街 関西 関連情報|自治体の評価、財政状況も大切なポイント 住むのにおトクな自治体は?』(2004年の記事)
http://allabout.co.jp/gm/gc/31296/
『財政破綻が懸念される自治体は全国22団体、夕張市を筆頭に』(2009年の記事)
http://www.fukeiki.com/2009/10/yubari-izumisano-gose.html

>…自分の老後は自分で管理をする。

これは「日本版401k(確定【拠出】年金)」という新しい制度で一部可能になりましたが、現在の年金制度の根幹はあくまで「保険」であって「貯蓄」ではないので「自分で金の管理をする」ということは残念ながらできません。

『日本版401Kとは?』
http://www.fxprime.com/excite/bn_ykk/ykk_bn22.html
『日本の年金制度のあらまし』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei01/index.html

>私も将来の結婚、子供のことを考えての貯蓄が必要です。

「結婚・子供」のためには「【公的】保険」は貯蓄とともに重要です。もちろん公的援助の必要がないくらいの資産があれば別です

『高額療養費制度とは』
http://www.bms.co.jp/kogakuryoyo/digest01.html

『国民年金は、障害・死亡保険でもある』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit3.html
『厚生年金の障害厚生年金とは?』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/shougai-kouseinenkin.html
『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html

『社会保険|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA
『【第226回】 普通の人が老後のお金をどう考えるか 』
http://diamond.jp/articles/-/18410

『異説 アメリカの医療保険制度は最高だ!』
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2009/08/post-409.php
※言うまでもないですが皮肉です。現在1ドルは80円弱です。

(参考)

『国民負担率』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%B2%A0%E6%8B%85%E7%8E%87

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

『港区役所|住民税はどういう場合に非課税になりますか。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html
『神戸市|失業された方等の個人市県民税の減免について』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situgyou.html
※「失業による減免」は自治体により対応が大きく違います。

『ハローワークインターネットサービス≫失業された方からのご質問(失業に伴う公的保険等の手続き)』
https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_question01.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>その様な手段がないか。

残念ながらありません。

「毎月給料から引かれる」とのことですから「厚生年金」だと思いますが、勤務先が「適用事業所」ならば従業員が選択することはできません。(「共済年金」なら公務員ですからなおさらです。)

『厚生年金|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

「厚生年金(共済年金)」に加入しない場合も「国民年金」は脱退できません。保険料を滞納した場合は「差し押え」による強制...続きを読む

Q在職老齢年金以外には、所得による年金のカットは無い?

 厚生年金に限らず、公的年金(公務員共済や国会地方議員年金など)は多かれ少なかれ政府から何らかの恩恵を蒙っていると思われます。
 在職老齢年金の制度による年金カットは給与所得者に限られると理解しています。
 では、これら公的年金の加入者は他に多額の収入があっても、それが給与所得でなければ、年金は全額もらえるのでしょうか(以前、福井元日銀総裁の年金が話題になりました)?
 例えば、不動産収入や印税収入、また顧問料収入などを多額にもらっている国会議員経験者も、年金を全額もらっているのでしょうか。給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・・

Aベストアンサー

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者に対するカットがあります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の10ページ目の
後半に詳述されています。

なお、上で紹介させていただいたPDFファイルは、
社会保険庁の公式教材です。
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm の上の各リンクから
入手できます。
 

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者...続きを読む

Q60歳からもらえる厚生年金の金額と前年度の給料の関係について

やっと年金をもらえる年齢になりました。
先日、手続きに行きましたがどうしても納得と言うか理解できないことがありました。
と言うのは、6月に60歳となり再雇用で会社に残りました。私の理解では、単純に、給料が下がった分は、7月からは年金がもらえる年金でやっていけると思っていました。
ところが、社会保険庁の職員から、昨年、賞与をもらったので今年の支給はありませんと言われました。何度も確認しましたが間違いないとのことです。所得税等で昨年の年収が関係するのは分かるような気がしますが年金も前年度の年収が関係あるのでしょうか?
60歳になった以降の最初の年金計算の根拠を教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

> 何度も確認しましたが間違いないとのことです。
> 所得税等で昨年の年収が関係するのは分かるような気がしますが
> 年金も前年度の年収が関係あるのでしょうか?
> 60歳になった以降の最初の年金計算の根拠を教えていただけないでしょうか?
 お尋ねになられているのは「65歳前の在職老齢年金」とか「60歳代前半の在職老齢年金」と言われている物ですね。
 先ずはこちらにあるQ153とQ152をご覧下さい。
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/todokede_ans02.htm#sanko1
計算方法と同時に、受給できる年金額が増減する要因の1つに「総報酬月額相当額」というものがある事を、ご理解いただけたと思います。
法的根拠は厚生年金保険法附則第11条~となります。

 ではこの変な名前の金額はどのように計算されるのか?もっと突っ込んで言えば法的根拠はあるのか?疑問にお思いですね。
 総報酬月額相当額は、次の式で算出されます。
 [当月の]標準報酬月額+[当月以前]過去1年間の(標準)賞与額÷12
 そして法的根拠ですが、これは厚生年金保険法第46条にて定義されております。


≪根拠条文 抜粋≫
●厚生年金保険法
(支給停止)
第四十六条  老齢厚生年金の受給権者が被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日若しくはこれに相当するものとして政令で定める日又は七十歳以上の使用される者(前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。)である日若しくはこれに相当するものとして厚生労働省令で定める日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額(以下「総報酬月額相当額」といい、七十歳以上の使用される者については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下この項において同じ。)及び老齢厚生年金の額(第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。)を十二で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額(以下この項において「支給停止基準額」という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部(同項に規定する加算額を除く。)の支給を停止するものとする。

●厚生年金保険法附則
(老齢厚生年金の特例)
第八条  当分の間、六十五歳未満の者(附則第七条の三第一項各号に掲げる者を除く。)が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する。
一  六十歳以上であること。
二  一年以上の被保険者期間を有すること。
三  第四十二条第二号に該当すること。

第十一条  附則第八条の規定による老齢厚生年金(第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。第五項において同じ。)の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額(以下この項において「支給停止基準額」という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
一  基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。 総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
二  基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。 支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
三  基本月額が支給停止調整開始額を超え、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。 総報酬月額相当額に二分の一を乗じて得た額
四  基本月額が支給停止調整開始額を超え、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。 支給停止調整変更額に二分の一を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
2  前項の支給停止調整開始額は、二十八万円とする。ただし、二十八万円に平成十七年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率をそれぞれ乗じて得た額(その額に五千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数が生じたときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。)が二十八万円(この項の規定による支給停止調整開始額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額)を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月以後の支給停止調整開始額を当該乗じて得た額に改定する。
3  第一項各号の支給停止調整変更額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第四十三条の二第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額(その額に五千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数が生じたときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。)が四十八万円(この項の規定による支給停止調整変更額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額)を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月以後の支給停止調整変更額を当該乗じて得た額に改定する。
4  第二項ただし書の規定による支給停止調整開始額の改定の措置及び前項ただし書の規定による支給停止調整変更額の改定の措置は、政令で定める。
5  被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第八条の規定による老齢厚生年金については、第一項中「老齢厚生年金の額を」とあるのは、「第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額を」とする。

> 何度も確認しましたが間違いないとのことです。
> 所得税等で昨年の年収が関係するのは分かるような気がしますが
> 年金も前年度の年収が関係あるのでしょうか?
> 60歳になった以降の最初の年金計算の根拠を教えていただけないでしょうか?
 お尋ねになられているのは「65歳前の在職老齢年金」とか「60歳代前半の在職老齢年金」と言われている物ですね。
 先ずはこちらにあるQ153とQ152をご覧下さい。
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/todokede_ans02.htm#sanko1
計算方法と同時に、...続きを読む


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