2か所以上での給与所得がある場合での質問です。

現在A社のパート収入、年間70~110万があります。
A社には扶養控除申告書を提出し、年末調整をしています。

これとは別に、新たにB社のパートも始める事になりました。
B社の年収は110万程度の予定。
所得税は乙欄で控除し、年末調整はしない。


この場合、確定申告の義務はありますか?
2か所以上の給与所得がある場合、
「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」
なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか?

私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い)
給与所得控除後の金額は、
220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。

このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが?
年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけだという事を
了解していれば、問題ないでしょうか?
又、B社で乙欄控除し、かつ所得が150万以下なので申告義務がないのであって、
もしB社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね?

よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

>2か所以上の給与所得がある場合、「給与所得の収入金額から、…以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか?



これは合っています。

>私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い)給与所得控除後の金額は、220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。
>このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが?

残念ながら「給与所得の収入金額から」というのは「給与所得(に区分される所得の【給与所得控除前】)の収入金額」という意味になります。つまり、「220万円-(差し引ける所得控除)≦150万円」が申告不要のラインになります。

具体的には「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」が「給与所得の収入金額」に相当します。

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけだという事を了解していれば、問題ないでしょうか?

「確定申告が不要な場合」の「所得税」についてはおっしゃるとおりです。

ただし、(今回のケースはおそらく大丈夫ですが)「住民税(都道府県民税+市区町村民税)」について【別途】申告が必要な場合があります。

具体的には、勤務先から(自分の住所地の)市区町村に「給与支払報告書」が提出されていない場合(なおかつ、確定申告をしない場合)に「住民税の申告」が必要になります。

「給与支払報告書」は「給与所得の源泉徴収票」と同じもので、「原則」提出は義務ですが、「途中退職や短期雇用、なおかつ、支払総額が30万円以下」の場合は【任意】になります。また、まれに提出義務を果たしていない事業主もいます。

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubet …

>B社で乙欄控除し、かつ所得が150万以下なので申告義務がないのであって、もしB社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね?

「申告義務の有無」の判断は別にして「B社で誤って甲欄控除されていた」場合は「【B社が】正しく源泉徴収をやり直す」のが原則です。もちろん、「給与所得者」自身が「確定申告」してしまうのが手っ取り早いのでそれでも問題はありません。

しかし、「源泉徴収や年末調整」の事務処理を正しく行う責任は、あくまで(給与所得者ではなく)「給与の支払者」にありますので「給与所得者の確定申告」の規定では「甲欄・乙欄」といったことまでは言及していません。つまり、厳密に言えば「給与所得者は給与所得者の義務を果たせば良い」ということになります。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

※とはいえ、「給与所得者」自身のミスで2ヶ所に「扶養控除申告書」を提出してしまったような場合であれば(事業主の対応次第ですが)「給与所得者」自身が確定申告で清算するのが筋でしょう。

-------
(補足.1)

ご存知かもしれませんが、「給与所得」しかない場合の「確定申告」は(複数の所得があっても)非常に簡単です。医療費控除などそれなりの準備が必要なら別ですが、何もなければ「源泉徴収票」の数字を転記するだけです。「慣れていれば」、PCで作成&プリントアウトまで行なっても10分もあれば足りるのではないでしょうか?郵送でも問題ないので税務署に出向く必要もありません

『確定申告書等作成コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm

税務署で相談を受けたい場合は2/15までに済ませると混雑が避けられます。

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は税務署に確認のうえお願いいたします
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この回答へのお礼

理解しやすい説明でした。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/11/07 20:42

>2か所以上の給与所得がある場合、


「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各”所得控除”の合計額を差し引いた金額が150万円以下」
なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか?

正しいです。給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下ならば、という条件付きですが。


>私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い)
給与所得控除後の金額は、
220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。
このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが?

「給与所得控除」は、上の文章の”所得控除”には該当しません。
「給与所得控除」というのは、給与所得について決められた法定の”必要経費”なのです。

質問者の合計給与収入は220万円ですから、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各”所得控除”の合計額が70万円以上でないといけないわけです。


>年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけだという事を了解していれば、問題ないでしょうか?

雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各”所得控除”の合計額が70万円以上ならば確定申告の義務がないので、確定申告をすれば還付されるはずの所得税を放棄すれば、確定申告しなくても構わないわけです。
【根拠法令等】所得税法第百二十一条第一項第二号ロ


>又、B社で乙欄控除し、かつ所得が150万以下なので申告義務がないのであって、もしB社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね?

所得税法第百二十一条では、甲欄控除か乙欄控除かについては一切触れていないので、仮にB社で誤って甲欄控除されたとしても、合計給与収入から雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各”所得控除”の合計額を差し引いた金額が150万円以下ならば同条第一項第二号ロが適用され、確定申告義務はありません。B社で甲欄控除したのはB社の誤りであって質問者には責任がないのですから。
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この回答へのお礼

詳しく説明頂きありがとうございました。

お礼日時:2012/11/07 20:43

>2か所以上の給与所得がある場合、


「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」
なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか?

いいえ、そのとおりです。そう書いてあります。しかし、

私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い)
給与所得控除後の金額は、
220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。

>このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが?

〔説A〕
「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除(各種所得控除には給与所得控除は含まない)の合計額を差し引いた金額が150万円以下でさらに (中略) の人は申告は不要。

〔説B〕
「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除(各種所得控除には給与所得控除を含む)の合計額を差し引いた金額が150万円以下でさらに (中略) の人は申告は不要。 

〔説A〕なら確定申告の義務はあるかもしれない、ないかもしれません。
〔説B〕なら給与所得控除(給与収入220万に対して84万)ですでに150万円以下なので確定申告の義務がない。

しかし「給与所得控除」は「所得控除」の一つなのではなくて、「給与所得控除」と「所得控除」は別物と理解すべき、つまり説Aが有力だと考えられます。
 (税務署の説明は 紛らわしい書き方をしていると感じます。)
「所得控除の合計額」といった場合、「給与所得控除」の額は考えないのが普通です。

>B社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね?

誤って甲欄で源泉徴収したのはB社の責任ですから、そのことで直接貴方が確定申告の義務が生じることはありません。
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この回答へのお礼

ありがとうござました。

お礼日時:2012/11/07 20:44

給与所得控除後の額が150万円以下ならうんぬんではないです。


「給与等の金額が150万円以下」とは給与所得控除前の支払を受けた額が150万円以下ということです。

なお「年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけ」は「確定申告書の提出で還付になる場合でも(提出しなければ)自分の損になるだけ」ですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/11/07 20:45

収入-給与所得控除=所得



です。

>「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」

『給与所得の”収入”金額』であって『給与所得の”所得”金額』ではありません。

>私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い)
給与所得控除後の金額は、
220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。

であれば『給与所得の”所得”金額』は136万ですが『給与所得の”収入”金額』は220万です。

>このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが?

そうはならないと思いますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/11/07 20:44

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(1)
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 ・健康保険・・御主人の保険の扶養(例外は別記記載)
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(ご主人)
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(2)
(本人)
 ・税・・住民税徴収、所得税徴収
 ・健康保険・・別途記載
 ・年金・・別途記載
(ご主人)
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(3)
(本人)
 ・税・・住民税徴収、所得税徴収
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○年金(健康保険と連動して処理する場合もありますので、会社に要確認)
 ・年間(1月~12月)の収入が130万を超えなければ、厚生年金の第3号被保険者になれます
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 ・健康保険・・御主人の保険の扶養(例外は別記記載)
 ・年金・・・・御主人の厚生年金の第3号被保険者
(ご主人)
 ・税・・配偶者控除(38万)を受けられる

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・給料とは自己の生産性に関する評価であり、その結果を税制と接続するのは自己決定権に属することであり、その機会を制度が奪うのは間違っているのではないかという疑問。

・サラリーマンは、給与明細をみなければいったいいくらはらっているのかわからない状況下、税痛などまるで存在していないと思えるほど。逆に企業側から見れば源泉所得税は、まるで人を雇っているばかりに課税される雇用税のようなものと勘違いしているところもあるほど。リストラ圧力の相当な要因になっているとも考えられること。

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・企業側から見ると年末調整の事務経費がかかり、これもリストラ圧力になっています。また年末調整の内容は確定申告とあまり変わらず、昨日入った新入社員ですら一度社内で任されれば、他人の個人税務にさわることができてしまいます。個人事業者の場合は税理士の資格を持つものでないと他人に任せることはできず、守秘義務の浸透に関する疑問もあり、バランスがきわめて悪いのではないかと思います。また、源泉徴収票など非常に間違いが多いとの自治体の市民税の担当者の嘆きもあり、制度疲労の限界ではないのかとも感じます。

・所得税に関する減税政策が経済政策の一環として行われるとき、その政策意図が期待されるスピードで国民各層に浸透しないのは、税務に対する知識の不足が引き起こす事態であり、これもまた年末調整を含めた源泉徴収制度が背景にあります。

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・納税は国民の義務でありながら、当の国民は、意識の上でその「義務」の履行に実質的に直面する機会がほとんどありません。この四月の消費税の内税化もそうですが、国はあたかも税の存在を隠そうとしているとすら思えてなりません。義務であるなら義務教育で教えるべきですし、国税や税理士の団体は積極的にこのようなQ&Aサイトを運用し税の知識の啓蒙に努めるべきで、誰もが年末調整によりかかっているとその機会を失ってしまうことにもなります。

参考
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=160545
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=241595

給与所得者の概算控除の国際比較
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/056.htm
日米所得税比較
http://decatur.hp.infoseek.co.jp/taxcomp.htm

 以上は単なる私見です。長文をお詫びします。

同感です。その理由としては…

・雇用労働環境が変化しつつあり、勤めているからという理由で個人の直接税に関する税務をすべて会社でやるのはもはや無理があるのではないかという懸念。

・扶養や生命保険等に関する個人情報を年末調整の時に開示しなければなりませんが、それは必要なことなのか。もはや会社は家族でもなければ、終身雇用制度も崩壊しています。

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QCH3CH2CH(CH3)OHの、カッコの意味は?

たとえば、CH3CH2CH(CH3)OHの、カッコの意味は何なんでしょうか?骨格から外れているから?

あと、(上記質問とは別ですが)異性体をもれなく数え上げる最良の方法があれば、お教え下さい。いつも間違えてしまいます(涙)1コ足りないとか、1コ多過ぎるとか。

Aベストアンサー

示性式のカッコは、同じ炭素に結合する置換基(相当)が3つ以上あるときに使います。
ご質問の場合、メチル基(CH3)と水酸基(OH)の2つがCHで表されている炭素に結合しています。
なので、この化合物は2-ブタノールになります。
1-ブタノールだと1つの炭素に3つ以上水素以外が下都合する部分がないのでカッコがなくなりCH3CH2CH2CH2OHとなります。

他にCH3C(OH)3みたいに置換基が同じものの場合は、通常の化合物の構造式のようにカッコの外に係数を書いて表します。



異性体の数え上げは、立体異性体などを含めるとかなり難しいケースがあります。
単純な有機化合物(例えばアルカン)の構造異性体だと一番長い炭素鎖に注目すると重複や数え忘れを減らすことができます。

先のブタノールだと4つの構造異性体があります。
C-C-C-Cの4つが直鎖になるのは、上に書いた1-ブタノールと2-ブタノールの2つ(OHの付く位置)
C-C-Cの3つが直鎖になるのは、OHの付く位置のパターンで下の2つ
3級の炭素以外の炭素(メチルの炭素)は等価であることをみつけると置換基の付く炭素が2種類しかないことが判ります。

C-C-C-OH (CH3)2CHCH2OH  イソブタノール
  |
  C

  OH
  |
C-C-C (CH3)3COH  tert-ブタノール
  |
  C

C-Cの2つが最長になる組み合わせは不可

という感じです。

複雑な化合物になるとたくさんの構造異性体が書けるかも知れませんがそれが存在できるか?という別の問題が生じます。
そういうものは多分試験や宿題にはならないと思いますが。。。出題の意図は異性体が存在することとどういう異性体が考えられるかにあるので

示性式のカッコは、同じ炭素に結合する置換基(相当)が3つ以上あるときに使います。
ご質問の場合、メチル基(CH3)と水酸基(OH)の2つがCHで表されている炭素に結合しています。
なので、この化合物は2-ブタノールになります。
1-ブタノールだと1つの炭素に3つ以上水素以外が下都合する部分がないのでカッコがなくなりCH3CH2CH2CH2OHとなります。

他にCH3C(OH)3みたいに置換基が同じものの場合は、通常の化合物の構造式のようにカッコの外に係数を書いて表します。



異性体の数え上げは、立体異性体な...続きを読む

Q給与所得者の保険料控除申告書 配偶者特別控除の欄の記入について

給与所得者の保険料控除申告書 配偶者特別控除の欄の記入について

すみません。下記点教えてください。

状況
妻の収入
「1月の総支給額:185.645円」「2月の総支給額:333.580円」3月以降所得なし。(合計519.225円)

給与所得者の保険料控除申告書 配偶者特別控除の記載
配偶者特別控除の記載箇所の中段にある表の、「行:給与所得 列:収入金額等a」の箇所に「519.225円」と記載しました。その表の説明に沿って、「行:給与所得 列:所得金額(a-b)」の箇所に0円と記載しました。また、その他の所得はないので、表の一番下の「配偶者の合計所得金額(1)~(7)の合計額」に「0円」と記載しました。

その後、配偶者特別控除額の早見表で「控除額B」の計算をすると、控除額は「0円」でした。

そこで質問させてください。
1、配偶者特別控除額の早見表で「控除額B」の計算した、控除額は「0円」でしたのでこれは「配偶者特別控除」では控除されないということでしょうか?

2、ネットでいろいろ検索してみますと、「配偶者の合計所得金額(1)~(7)の合計額」が0円ということは、「配偶者特別控除」ではなく、「配偶者控除」が適用されるということでしょうか?

3、もし、、「配偶者控除」が適用されるのであれば、それに対して申請書や手続きは必要なのでしょうか?また、どのようにすればよいのでしょうか?

以上宜しくお願いします。

給与所得者の保険料控除申告書 配偶者特別控除の欄の記入について

すみません。下記点教えてください。

状況
妻の収入
「1月の総支給額:185.645円」「2月の総支給額:333.580円」3月以降所得なし。(合計519.225円)

給与所得者の保険料控除申告書 配偶者特別控除の記載
配偶者特別控除の記載箇所の中段にある表の、「行:給与所得 列:収入金額等a」の箇所に「519.225円」と記載しました。その表の説明に沿って、「行:給与所得 列:所得金額(a-b)」の箇所に0円と記載しました。また、その他の...続きを読む

Aベストアンサー

>「配偶者特別控除」ではなく、「配偶者控除」が適用されるということでしょうか?

その通りです。
(1)妻の合計所得金額≦38万円
この場合、夫は配偶者控除だけが適用され、配偶者特別控除は適用されません。
(2)38万円<妻の合計所得金額<76万円
この場合、夫は配偶者特別控除だけが適用され、配偶者控除は適用されません。
(3)妻の合計所得金額≧76万円
この場合は両方とも適用されません。

あなたの合計所得金額は、
合計所得金額=給与収入519.225円-給与所得控除519.225円=0円

ご主人は配偶者控除だけが適用され、配偶者特別控除は適用されません。

それゆえ、ご主人が会社へ年初または昨年末に提出した「平成20年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の控除対象配偶者の欄に、あなたの名前を記載したのであれば、そのままでOKです。

あなたの名前を記載しなかったのであれば、扶養控除等(異動)申告書をいったん返してもらってあなたの名前を記載し、再提出して下さい。

まだ扶養控除等(異動)申告書を提出してないのであれば、会社から用紙をもらってあなたの名前を記載し、提出して下さい。

「給与所得者の保険料控除申告書 配偶者特別控除申告書」の配偶者特別控除の記載箇所は空欄のままにしておいて下さい。

>「配偶者特別控除」ではなく、「配偶者控除」が適用されるということでしょうか?

その通りです。
(1)妻の合計所得金額≦38万円
この場合、夫は配偶者控除だけが適用され、配偶者特別控除は適用されません。
(2)38万円<妻の合計所得金額<76万円
この場合、夫は配偶者特別控除だけが適用され、配偶者控除は適用されません。
(3)妻の合計所得金額≧76万円
この場合は両方とも適用されません。

あなたの合計所得金額は、
合計所得金額=給与収入519.225円-給与所得控除519.225円=0円

ご主人は配...続きを読む


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