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のでしょうか?

富裕層への課税は外国へ逃げられるからダメなのでしょうか?

デンマークのように、富裕層からお金を取ることは不可能なのでしょうか?
(YouTubeデンマーク動画有り)

まぁ、人口とか地形とか色々違いますが・・・。

本題としては、政治家らの考えは、消費税増税しか無いのか?ってことです。
今後それならば、どんどん上がっていって・・・消費税50-100%まで上がる?・・・とも思えてきます。未来では。

お金持ちの人達は、少子化問題仕方ない、だけなのでしょうかね?
まぁ、普通そうでしょうが・・・。誰だって、基本は、自分さえ良ければ良いってのが、本音でしょうし。
その意味では、医療費ですよね~。そのせいで、貯金しこたま貯めている・・・・。

医療費をタダにする代わりに、貯金500万円以上を国家が全部没収とかすれば、良いのではないでしょうかね?まぁ、無茶ですけど。絶対に反対されそう。

でも、そうすれば、貯金=動かない死んだお金、ですから、動くようになって、
しかもそれを、消費活発な、若者・・・・・35歳以下とかに多く配れば、日本の商品・サービスが売れて、内需活性化し、少子化も解決できそうですけれど。

政治家にはこういう無理やりな方法は取れないのでしょうか?
昔と今とで、政治も違うのですかね。

質問は、一番初めの3つと、この1つですが、
消費税を上げるしか解決策はない? が本題です。

よろしくお願いします。

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A 回答 (8件)

 お気持ちはすごく同感できました。

しかし、回答するならどれも情けないものばかりです。
 以下、あくまでも私見です。ちなみに、四つの設問ですが三つにしてます。

1)消費税を上げるしか解決策はないのか。
 現状ではこれしかないと考えます。
 デフレ下で消費税の増税は逆効果だとか、低所得層ほど負担が重いなどの障害があることは承知しています。しかし、いまの政治のあり方を見ているかぎり、これ以外に実現できるものはないでしょう。
 衆議院選挙の結果次第では消費税増税が取り消されるかもしれませんが、だからといってこれよりマシな徴税策は出てこないし、むしろもっとろくでもないことになりそうな気がしてます。橋下さんは以前フラットタスクといって人頭税を主張していましたが、わたしには狂気の沙汰としか思えません。

 景気対策が重要なのはまちがいありませんが、これまたいまの政治が打ち出してくる景気対策は量的緩和政策を継続することと、赤字国債で無駄な公共事業に精を出すだけでしょう。これで立ち直らなかったのが現実なのですから、結局この現実が続くだけです。
 どのみち社会保障を再建、充実させるほどの税収は見こめません。

2)富裕層への課税はダメなのか。
 基本的には賛成です。社会保険料などと合わせてはっきりと他の先進国を下まわっている累進制をもっと強化することと、証券優遇税制などの富裕層にしか恩恵のないものを撤廃すること、資産課税を強化・新設することなどを通じて、富裕層にはもっと負担してもらうべきです。アメリカと比べてさえ高額所得者の実際の負担率は下まわるそうなのですから、この現状はあきらかにおかしいです。
 質問者様が指摘している富裕税もこの一環としてあるべきでしょう。1%の税率を課すだけで20兆円の税収になると計算している人もいます。
 資産課税の強化として、1000万円以上の銀行預金にかけるとか、死蔵されているだけの土地や有価証券への課税を増やすなど一部で検討されてはいます。そうすれば、1400兆円もあるといわれているわが国の個人資産も課税されるくらいなら消費に回される、との声は聞かれています。
 しかし、これまたどれも実現しないでしょう。「海外へ逃げる」はただの口実にすぎません。でも、この口実を最大限使ってなし崩しにされるにちがいありません。ここで彼らを説得できるくらいなら、いまこんなことになってません。

 近年の日本では所得の再分配が機能していないことが指摘されてきました。この点、OECDのなかでも例外的な国だそうです。
 本来はこれが適度に機能して、持ってる人から取り上げて持ってない人に渡すあるいは使っていけば、国内の消費活動の下支えとなり、景気も立ち直るし、少子化も改善するはずだと考えます。そうして国内市場が活況を呈するようになれば富裕層にとっても望ましいはずです。この基本的な認識は質問者様に完全に同意します。
 ただし念押ししておきますが、あくまでも「適度に」です。度がすぎてはダメです。
 ところが、このあたりまえの政策が実現しないどころか逆行しまくってるのがいまの日本です。

3)政治家にはこういう方法は取れないのか。
 はい、無理だと思います。
 自民党はまったく逆方向に向かってました。民主党にはその能力がありませんでした。ならばみんなの党や維新の会はどうなのかといえば、無駄の削減は多少できるかもしれませんがそれだけです。彼らの関心は基本的に富裕層に向いてます。国民の生活は選挙対策で言っているだけだし、民主党以上に力量不足は明白なのですから民主党にできなかったことができるはずもありません。
 結論として、現状を変える手だてはないでしょう。

 では昔はなぜできたのかといえば、単純にアメリカに押しつけられたからです。日本の政治家が「日本を再建するためには資産をある程度の範囲で平準化しなければならない」などと、まっとうなことを考えたわけではないのです。おかげで高度成長も果たしたのですから、この点ではアメリカに感謝しなければなりませんね。

話をもどして)
 最近の富裕層の皆さんの理想の日本はシンガポールのようです。しかし、日本中がシンガポールのようになれるわけもないし、なったりしたらたいへんなことになるとわからないというか、人ごとだとしか思っていないのですから、結局事態は悪化するだけででしょう。でも、今度はアメリカ様も助けてくれません。
 とどのつまりが日本のことは日本人がなんとかするしかない、政治家に対して「ちゃんとやれ」と言いつづけるしかない、というあたりまえのところに話は行きつきます。

 現状では消費税を上げるしかないと思うのですが、なかなかにこれは長期戦ですね。

 以上、えらい長文回答になってしまいました。失礼しました。
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この回答へのお礼

初めの2行を読んで、「ベストアンサーか!?」と思ってしまいました。。
これから読みますが・・・。

えーとその前に。インフレと、デフレについて。
どうも、日銀は、デフレ維持の方向。その理由は、インフレにするとヤバいかららしい。
で、これらの理由は、2chのかなり詳しい人の書き込みによるものだった。
だから、おそらくは、今のデフレが正しいと・・・。(個人的にはお金刷りまくって配るのが良いと思っているが。)
私の特徴は・・・・役割は・・・わかり易い内容で、、、あと、他人の意見を読んで、分析する能力・・・・かなぁ?・・・・。
他人の意見は読んでいる方、、、だとは思う。色々と。これら不要でしたが。。

1,なるほどー。消費税増税に、賛成。=レア意見。

  確かに、公務員リストラや、給料減少でも、良いかもしれないが・・・・
すると?・・・・・・・・・
日本全体の消費が冷める。間違いない・・・・・・。。。。。。・・・・・・・・

となると、今の老人増加などを支えるには・・・消費税増税しかない。(富裕層への増税が不可能に近いので。)


2、>アメリカと比べてさえ高額所得者の実際の負担率は下まわるそうなのですから、この現状はあきらかにおかしいです。

えー・・・。米利堅よりか・・・。アメリカ。

>近年の日本では所得の再分配が機能していないことが指摘されてきました。この点、OECDのなかでも例外的な国だそうです。

私の前のブログにも書いたのですが、ピラミッド=▲

で、 1
111
11111
1111111 となっていたのが、

1
1
1
1
と、忘れちゃいましたが。。。 ピラミッドが崩れるイメージ。
下から上へ、血液が逆流しちゃっている、イメージですね。
正常ならば、ピラミッドの上から下へ、血液や、水が流れると。
逆になっている・・・・・・・・!!!!!!???????・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・じゃないですか。これは今気づきました。

本来は・・・・・・・・・・・・・

1,お金持ちから、貧乏人にお金が流れる   のに、
2,貧乏人から、できる限りのお金をお金持ちに流す  になっています。

消費税→高齢者の病院代、に消えている。主に。

つまり・・・・・・・・・・・・・・

老人を生きさせるために、長生きさせるために、若者からお金を搾り取っている状態、とも言える。残念ながら。。。

でも、実態は違うかもしれませんが。
と思ったら、書いてあった。

>近年の日本では所得の再分配が機能していないことが指摘されてきました。この点、OECDのなかでも例外的な国だそうです。
 本来はこれが適度に機能して、持ってる人から取り上げて持ってない人に渡すあるいは使っていけば、国内の消費活動の下支えとなり、景気も立ち直るし、少子化も改善するはずだと考えます。そうして国内市場が活況を呈するようになれば富裕層にとっても望ましいはずです。この基本的な認識は質問者様に完全に同意します。
 ただし念押ししておきますが、あくまでも「適度に」です。度がすぎてはダメです。
 ところが、このあたりまえの政策が実現しないどころか逆行しまくってるのがいまの日本です。


  えーと・・・・。年収600万円の、月収50万円ぐらいが、理想の幸せらしいです。

3読んだ。
>お気持ちはすごく同感できました。
一行目のこれだけで、ベストアンサーとわかったのかもしれない。

んんんーーーーーーーーー・・・・・・・・・・・・・・

政治家は、ダメか。

これって、、、、、、、、ショックですよねw

TV、午後7時のニュースで、

「日本はどこの政党でも、現状を変えることは、不可能。理由は、富裕層が日本を支配しているから。」
となったら、どうなるのか?・・・・・・・・。

まぁ、そんなこと、NHKが出せるはずもないけど。

どっちみち、ショックで寝込む人多数かも。。。個人的には衝撃的。

維新の会でも無理そう、というのが、衝撃的。

ということは、政治家以外の人達が、日本を変えなければならない。

んーーーーーー

今後の未来の日本は、明るいはずが、消費税増税と、意外だったのですが、
現状は、仕方ない、のですかねぇ・・・。

これらのことに、日本人全員が気づいた時、日本は変わるのかもしれません。

ありがとうございます。
ベストアンサーは全員でも良いぐらいですが、あなたにしておきます。

お礼日時:2012/08/15 18:01

"富裕層への課税は外国へ逃げられるからダメなのでしょうか"



多少の増税はともかく、極端な増税はそうなりますね。
それよりも、富裕層の人は、あぶく銭でそうなったひとも
いますが、多くは才能があって頑張って富裕層になった
人が多いのです。
そういう人達をいじめるような税制度にしたら、日本の活気
が無くなってしまいます。

”貯金500万円以上を国家が全部没収とかすれば、良いのではないでしょうかね?”
   ↑
可能かどうか以前に、それは悪い政策です。
懸命に頑張って来た人を冷遇し、怠けてばかりいる
若者に配って、それでは経済モラルが崩壊してしまいますよ。
誰もまともに働かなくなってしまいます。
働く人間が存在するから富が産まれるのです。
社会主義がなぜ崩壊したか、よく考えるべきです。

”消費税を上げるしか解決策はない? ”
    ↑
(1)景気を回復させれば、殆どの問題は解決します。
 だから景気回復政策をとればよいのです。
(2)脱税20~50兆円、無駄使い17兆円、不公平是正で30兆円。
 こういう問題があります。
 民主党は無駄使いを止めれば増税の必要はないと明言していました。
 それが出来ないのは、無駄使いで甘い汁を吸っている連中の抵抗力
 が強いからです。
 巨大宗教団体はしこたま儲け、幹部は贅沢三昧をしていますが
 税金は殆ど払っていません。
 パチンコは、家電や車を上回る経済規模ですが、納めている税金は
 それらの1/10です。

 こういう問題を、せめて半分でも解決できれば、増税どころか
 減税ができます。
 それができないのは、彼らの力が強いからです。
 例えば、巨大宗教団体は大政党の重要な票田ですから政治家は
 手が出せません。
 だから、上げやすい大衆課税である消費税を増税する訳です。
 取り易い処から取る、というだけです。
 そこには、理念も、日本の将来もありません。
 ただただ、力関係があるだけです。
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この回答へのお礼

デンマークYouTube みたいな経済なら良いのかなと思いましたが、例外なのかな?
幸せの国デンマーク。


”消費税を上げるしか解決策はない? ”
    ↑
(1)景気を回復させれば、殆どの問題は解決します。
 だから景気回復政策をとればよいのです。
(2)脱税20~50兆円、無駄使い17兆円、不公平是正で30兆円。
 こういう問題があります。
 民主党は無駄使いを止めれば増税の必要はないと明言していました。
 それが出来ないのは、無駄使いで甘い汁を吸っている連中の抵抗力
 が強いからです。
 巨大宗教団体はしこたま儲け、幹部は贅沢三昧をしていますが
 税金は殆ど払っていません。
 パチンコは、家電や車を上回る経済規模ですが、納めている税金は
 それらの1/10です。


なるほど~。ベストアンサーかもw 次の方も重要そうだしなぁ・・・。

パチンコが、1/10だけかー・・・・・・・・・・・・。
老人のお金が~パチンコへ~・・・?・・・その先はどこだろう。
長者番付・・・。

えーとつまり、

「多数決が悪い」ってやつですね。

そうなんですよね~・・・・実はこれ、最悪らしいです。理由は忘れちゃいましたが・・・。

彼らとしては、日本が滅んでも良いと思っているのでしょうね。
というよりも、何も考えてなさそうですけど。
お金があれば何でもできると考えている。事実それに近い状態でしょうが。

こういう時やはり、堀江貴文さんの意見を聞きたいところ。。。

お金かー・・・・・・。お金に支配されている、世の中、世界、日本、か。

ありがとうございます。

お礼日時:2012/08/15 17:39

>富裕層への課税は外国へ逃げられるからダメなのでしょうか?


ICチップ化する海外ですので金銭って意味を持たなくなります。
逃げるとしたらどちらに行くのでしょうね。
南朝鮮は乞食生活だし、竹島問題でGKBR大統領がやっちまったー。
中国は日本側へこなければ大不況だし。
富裕層への課税は可能です。
多分? 秋篠宮家の長女がICチップを体内に埋め込んで日本の政治家になったりすると思う。
秋篠宮家は近い内に一般人へシフトして貰います。

>今後それならば、どんどん上がっていって・・・消費税50-100%まで上がる?・・・とも思えてきます。未来では。
私の知る限りでは、10%でふ。

>消費税を上げるしか解決策はない?
公務員のリストラ。

>消費税を上げるしか解決策はない? が本題です。
これは質問者さんの持論。

>お金持ちの人達は、少子化問題仕方ない、だけなのでしょうかね?
子孫がいなければ国庫へ返金なので目出度し。
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この回答へのお礼

ICチップ化の話がわかりませんが・・。

消費税は、10%までなんですね。今は?・・。

公務員のリストラで解決・・・難しそうですね。

ありがとうございます。

お礼日時:2012/08/15 17:31

>消費税を上げるしか解決策はない?



何を解決したいのでしょう?

社会保障を棚上げにした消費税増税の強行目的は公務員の給料を確保する事だけです。

デフレ状態で増税すればトータルの税収が減る事は経済学的に常識ですし歴史が証明しています。

これは、日本政府が社会保障なんて微塵も考えちゃいない事の証です。


>富裕層への課税は外国へ逃げられるからダメなのでしょうか?

課税よりも、使わせる政策のほうが遥かに経済に有効であり、結果的に税収を増やす事が出来ます。
富裕層が海外に逃げる前に、重い法人税で多くの企業が海外に逃げ続けているのはご承知の通りです。


>政治家にはこういう無理やりな方法は取れないのでしょうか?

政治家に必要なのは「国家と国民に奉仕する」と言う志です。
これが無いので私利私欲におぼれ国民を不幸にするための政策しか出てこないのです。


個人的には相続税を100%にすれば死ぬ前に使い果たしてくれて経済に絶大な効果があると思います。
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この回答へのお礼

法人税は日本高すぎるという意見も多いですね。

公務員の給料の、維持、のために・・・・増税ですか。
これは、今の日本がかなり、ヤバいってことの、証拠のような?・・・
逆に、革命起きそうな?・・・

相続税100%ですかー。確か、堀江貴文も言ってたかな・・・?
簡潔な意見ありがとうございます。

お礼日時:2012/08/15 17:27

別に日本の消費税増税を喜んでいるのは政治家だけじゃないからねー



経団連だったり、海外投資家だったり、海外の証券会社だったり・・・・・
世界的に「日本の貯蓄率は世界有数」ってのがばれてますから。
今世界的に不景気でしょ?お金を流してほしくてたまらない人たちは
そりゃ世界中にいるわけです。

「貯金」って結局そこにお金がとどまっているという事ですからね。
お金は巡り巡ってなんぼですからねぇ・・・・
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この回答へのお礼

投資家というと、ジム・ロジャーズ氏が言いました。

「日本は少子化対策しないと(滅ぶ)」と。

増税しても、逆に投資は逃げていくのではないでしょうか?
まぁ、空売りする人達は儲かるのでしょうか。

お金は回って、お金と。。

ありがとうございます。

お礼日時:2012/08/15 17:23

 こんにちは。



デフレ不況の状況で増税するような愚かな国は地球上には

日本以外存在しません。何故なら景気が悪化しデフレが更に

酷くなり、経済に大打撃を与えるからです。今でさえ瀕死の状態の

中小零細企業と個人商店は、増税により軒並み倒産してしまう

でしょう。もちろん税収は増えません。国民から12兆円程度も徴収

するのに、多くの専門家は税収が逆に減ってしまうと警告しています。

 もう一つマスコミが殆ど報道しない事が有ります。それは国税全体に

占める消費税の割合で、この割合が日本は欧米に比べてとても高い

のです。消費税以外の税収が少ないため日本は消費税に頼る割合が

高くなってしまうのです。この事実を無視して税率だけを持ち出して

日本の消費税率は低すぎるという議論は、イカサマ以外の何者でも

ありません。

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html

参考URL:http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gkto …
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この回答へのお礼

>デフレ不況の状況で増税するような愚かな国は地球上には

日本以外存在しません。何故なら景気が悪化しデフレが更に

酷くなり、経済に大打撃を与えるからです。今でさえ瀕死の状態の

中小零細企業と個人商店は、増税により軒並み倒産してしまう

でしょう。

 
 デフレ状況で、増税する国が、日本以外にない!?・・・意外でした。
海外の情報知りませんので・・・・。
逆に言えば、日本でなんらかの革命が起こる起爆剤になるのかなぁ?とも思えます。
シナリオ不明のオカルトですが。

増税されるのは、2014-15年でしたっけ。2年後までに変わらないと不味い・・・。
中小企業が倒産と言うと、個人的イメージは、

「商店街の消滅」みたいなものでしょうか?

それが、大型スーパーイオンwなどに、吸収されてしまうと。

イメージ的には、本当、ピラミッドみたいですねぇ。
個人事業主がどんどん、倒産していくという・・・・。

でも、官僚に騙される政治家って、本当、馬鹿の集まりですね。

それとも、お金>>>>>>>>>日本なのでしょうかね?世の中。

自分だけ良ければどうでも良いという。

お礼日時:2012/08/15 17:21

消費税は上げる必要はありませんよ 野田は財務官僚に騙されているだけです 増税すれば一番もうかるのは財務官僚ですから



小沢はその事を知っていたので増税に反対し 野田に お前は騙されてると諭したがのだは聞く耳を持たなかった
それだけです
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この回答へのお礼

そうそう!

日本の政治、日本の裏を支配しているのは・・・・

「日本の官僚」らしいじゃないですか?・・・。。。

財務官僚でしょうか。

小沢さんは、昔、中国に石油コンビナートプレゼントしてましたが、アレはアレで必要だったのかな?と、最近は思います。
小沢さんが、最後の日本の灯火?・・・。

あなたは色々と詳しそうですね。

ありがとうございます。

お礼日時:2012/08/15 17:14

景気が良くなって、人も企業もたくさん税金を納めるようになれば、消費税を上げなくても自然と税収が増えます。

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この回答へのお礼

はい。そうですけど・・。

ありがとうございます。

お礼日時:2012/08/15 17:11

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Q最近の税金の問題点について

最近税金の問題について興味を持ち始めました。

主に不正のことについて皆さんに伺いたいのですが、

どなたか教えてくださいませんか?

随時お待ちしています。

Aベストアンサー

税の不正、切り口はいろいろありますが、税を徴収する側の不正を書かせてください。

今年から、税源移譲のための税制が実施されている。
税源移譲にあたり政府、行政は「税源移譲による個人の税負担は変わらない」と大々的に宣伝した。それは昨年から今年にかけて行われたことで、まだ記憶に新しい。
この場合の税とは、個人が負担する所得税と住民税のこと。
いまこの宣伝が大変な問題となっており、行政には苦情が殺到しているそうだ。

どういうことか。それが大変な不正だからである。
住人税は、昨年の所得をベースに計算し、徴収される。
昨年退職した者の今年の住民税の計算は、新しい税率によるのか従来の改正前の税率によるのか。
今年、所得がないのだから、所得税減税によるメリットは少しもないので、従来の税率で計算した住民税を徴収するという、もっともな救済措置がある。

ところが問題は、今年の年度途中に退職した者には、所得税減税のメリットはあるもののその額は小さい。一方、住民税は倍額になる。当然今年の税負担は、従来の改正前の税率で計算した額より大きくなる。これにも何らかの救済措置があってしかるべきだが、税法は何の救済措置も定めていない。
(注)正確には、今年に所得が非課税となるくらいに少ない者には上記の救済措置が適用される。

昨年より所得減となる者にとっては、「税の負担は税源移譲により変動しない」という宣伝は偽りで、負担増となる。いまこの宣伝が大変な問題となっており、行政には苦情が殺到しているそうだ。
所得減となる者の税負担増は、自治省の国会答弁では最高1人当り9万500円増とのことだ。

年間の離職者数は、総務省の労働調査によると約600万人。そのうち(1)1年以内に就職した人は340万人、
(2)就職した人のうち、離職前よりよい条件で就職した人は120万人、(3)就職できずにいる人は190万人。
この数値から、救済措置を必要とする人は、600万人-120万人=480万人となる。

市役所になぜ救済措置がないかと聞いたところ「事務処理面の煩雑さ」を理由にあげる。
ところが真の理由は、救済措置をとれば、それだけ税収減となることによるらしい。

税の負担増は個々人の所得によるので、最高9万500円の半分として、救済措置を行わないことでの税収増を試算すると
 救済措置を要する人480万人 × 1人当り税負担増5万円=2,400億円

いろいろな事情により退職し、前年より所得が減った気の毒な者から、「税負担は変わらない」と宣伝しながら実際は負担増とし、推定ではあうるが、このような膨大な金額を騙して徴収している。話し半分としても膨大な人数と増税だ。税の問題、不正として、これ以上のものがあるでしょうか。

最近、わたくしも税、特に税源移譲に伴う税に関心をもち、いろいろ調べ、長文となりましたが、以上のようなことが分りました。

税の不正、切り口はいろいろありますが、税を徴収する側の不正を書かせてください。

今年から、税源移譲のための税制が実施されている。
税源移譲にあたり政府、行政は「税源移譲による個人の税負担は変わらない」と大々的に宣伝した。それは昨年から今年にかけて行われたことで、まだ記憶に新しい。
この場合の税とは、個人が負担する所得税と住民税のこと。
いまこの宣伝が大変な問題となっており、行政には苦情が殺到しているそうだ。

どういうことか。それが大変な不正だからである。
住人税は、昨...続きを読む

Q夏休みの宿題 税についての作文

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろう。」と思ったこともありました。
 そこで、税金の使われ方について調べてみました。
すると、税金は、私たちが毎日学校で勉強するために使われていたり、
私たちの生活や安全を守るために使われていることが分かりました。
また、税金によって、医療費が安くなっていたり、ゴミ処理がされているということも分かりました。
 もし、誰も税金を払わなくなったら、どうなるだろうか。
と考えてみると、
私たちが今まで当たり前のように通っていた学校には通えなくなってしまうし、
私たちはこれから安心して暮らしていけません。
税金がなくなっても、毎日学校で勉強をしようとすると、
私たち中学生は、月々約7万9千円、つまり年間94万3千円を払わなければなりません。
他にも、税金がなくなれば、警察・消防費として、国民一人当たり約4万5百円、
ゴミ処理費用として、国民一人当たり約1万7千9百円を払い、
医療費は今よりも高くなります。
これらは、税金を払っている今は、税金によってまかなわれているのです。
そう考えると、税金は私たちにとって、とても必要なものだと思います。
 今まで、「税について知りたい!」とか「税金は必要だ。」と思ったことは
一度もありませんでしたが、今回調べて、税についてよく分かったし、
税金は必要だと思いました。
私たちは、いつも「勉強したくないなあ。」と思いながら学校に通っていますが、
こうして、当たり前のように毎日学校で勉強ができるのも、
税金があるからできるのだと分かりました。
 私たちはまだ、税金を払う立場ではなく、税金を使う立場の方です。
税金によって、私たちは色々な面で支えられています。
日本全国の人々が、税金を払い、
その税金によって、私たちは支えられています。
だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
他の人たちを支えたいと思います。

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろ...続きを読む

Aベストアンサー

>消費税くらいしかないし、
>よく分かったし、

この「~し、」というのを書き直しましょう。
作文ではあまり使いたくない言葉使いです。

税金というと、一番身近なのは消費税でしょうか。
良くわかりました。

>だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
>他の人たちを支えたいと思います。

この部分が???となる文章でした。
税金を払うことに支えるとありますが、何を支えるのかを書く。
または最後の〆の言葉自体を変更してもいいかもしれません。


これくらいでいいと思います。
中学生なので十分ではないでしょか。

Q消費税増税についての作文

高校の夏休みの課題で
税についての作文が出ました
私は、消費税について書こうと思っています

そこでなのですが
・何故増税をするのか、他に解決策はないのか
・増税することによるメリット、デメリット
・そもそも増税する必要があるのか

色々調べた結果、メリット、デメリットくらいはわかりましたが
その他は情報が多く、何が正しいのか分からないので
この4つについて
簡単に教えていただきたいです
よろしくお願いします

Aベストアンサー

まずまず、ひも解いていきましょう。

「なぜ増税をするのか」
ということについて。
まずはこのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/50/d8854a5a7f936892b9c4961be7f2160d.png?random=f2b4506ffe8ca1effff9a9746834a50c

「出生」と書いてある線が確認できるかと思います。
その名の通り、昭和22年(終戦直後)から今までの間に、毎年何人ずつ子供が生まれているのか、ということを示したグラフです。

よく「少子高齢化」と言われますが、本当に出生者数が多いのは、「戦直後」の「第一次ベビーブーム」と呼ばれる世代と、その世代の2世、「第二次ベビーブーム」と呼ばれる世代です。

それ以外の世代に関しては、確かに現在と比べて出生者数に差はあるものの、そこまで大騒ぎするほど深刻な人口差ではないことがわかるかと思います。

日本の人口構造を見る場合、この「第一次ベビーブーム(団塊の世代)」の人口がネックになります。

この世代の人たちが一体今何歳になっているのか、というと・・・63歳。グラフで最も出生者数の多い年の世代が今64歳です。来年には65歳となり、「年金受給世代」となります。また、そのさらに10年後。2023年には75歳となり、「後期高齢者」と呼ばれるようになります。この世代の人たちの人口が、余りに多すぎるんです。

今現在はまだ「医療保険」を支払っている世代であり、また「介護保険」に関しても負担している世代です。ところが、後期高齢者となる時期を目安として、今まで保険料を納めていた世代が、サービスを受ける側に変わってしまう、と言われています。

そうなってしまうと、これまで現役世代が納めた保険料の中から、受給世代に向けて「保険金額」として支払われていた保険制度が、一気に財源不足に陥ってしまいます。

不足する財源は当然国庫の中から支払うしかないのですが、今の財政収入ではこの増額分を賄うことが出来ません。そこで、「増税して対応しましょう」ということになったのです。

ところが、税金とは、基本的に国民が一年間に起こした消費の中からねん出されるものなのですが、企業業績が悪く、国民所得が拡大しない場合(景気が悪い時のこと)、たとえ増税したとしても税収が却って少なくなってしまう恐れがあります。

そこで注目されたのが「消費税」。

↓こんどはこちらのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3c/67/01293ba8af17186be03cd830cd3a64e4.png?random=74b40c3d8f5882075159e98a4bdb0d27

こちらは、主な税金の収入(歳入)を示したグラフです。
見るとよくわかるのですが、景気の後退局面では、消費税以外の税収(特に所得税、法人税)はものすごく落ち込んでいるのに、消費税だけはどのような状況にあろうと、また税率を引き上げた折、景気の状況に変わらず、一定の収入が維持され、また引き上げた分だけ収入が増えていることが良くわかると思います。

このことから、将来的な社会保障の財源として収入を読みやすく、景気にも影響されにくいことから消費税に白羽の矢が立てられたのです。

「他に解決策はないのか」
この、社会保障の分野に限って言えば、消費税増税以外に解決策はまず考えられないと言っていいでしょう。サービスの受給者人口がこれから増えていくことは物理的に避けることのできない問題であり、その財源を補うほどの収入の伸びを今の日本経済に期待することはまず考えにくいこと。仮に来年から出生者数を増やせるほどの何か特別な方策が登場したとしても、彼らが税負担年齢(労働年齢)になるのはそれから20年後。2023年にはとても間に合わないのです。

「増税することによるメリット、デメリット」
メリットはまずないと言っていいでしょう。メリットを期待するのではなく、せめて現状を維持するために増税するのです。デメリットは、増税することによってこの国の景気そのものに大ダメージを与えてしまう可能性が非常に高いこと。増税分を商品やサービスの価格に転化することが出来ず、利益を食いつぶしてしまい、倒産する企業がおそらくたくさん増えるでしょう。失業者が大量に増え、自殺者の数も増加するなど、今の日本の経済状況で増税することにはデメリットしか思い浮かびません。

「そもそも増税する必要があるのか」
最初の問いに対して回答したように、増税を行わなければこの国の社会保障のシステムを維持することは非常に厳しいと思います。ですが、そもそもで考えると、「なぜ社会保障を維持しなければならないのか」ということにこの問題の本質はあるように思います。

つまり、医療費や介護費が高くなれば、高くなった分家計に負担をかけますし、またサービスを受給できなくなれば、高齢者を支える世代に非常に負担がかかり、現役世代が労働する時間を作ることすら非常に難しくなる可能性が非常に高くなります。

そうなると生活そのものを送ることが非常に厳しくなり、生きていくことそのものが難しくなりかねません。

ところが、では増税したことによって、確かに医療や介護の面では負担が軽くなり、楽になったかもしれません。ですが、実生活(食べたり飲んだり、服を買ったり、光熱費を支払ったり)が苦しくなって、たとえば住む家さえまともになくなるような状況が生まれたとき、また医療費や介護費の負担は現状のままですが、その現状のままの費用すら負担することが厳しい状況が生まれたとき。果たしてでは「増税してよかった」と思えるかというと、決してそうではないと思います。

ですが、たとえ増税したとしても、十分にご飯を食べることが出来て、そこそこの家に住むことが出来て、医療費や介護費用を十分に負担出来て・・・という生活が当たり前に遅れるのであれば、きっと誰も文句は言わないと思います。

今のこの国が目指しているのはこの状態です。
つまり、増税したとしても、増税した以上に国民一人一人の収入が増え、所得が増えたのなら、誰も文句を言う人はいないのではないか、ということです。

増税は確かに必要です。ですが、増税する前に、きちんと景気を回復させ、さらに成長へとつなげていくこと。国民一人一人の所得をきちんと増やすことが、今のこの国には一番大切なことではないでしょうか。総理大臣が国民に、「政治生命をかけて」でも約束しなければならないのは、増税することではなく、国民の所得をきちんと増やすことではないでしょうか。

まずまず、ひも解いていきましょう。

「なぜ増税をするのか」
ということについて。
まずはこのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/50/d8854a5a7f936892b9c4961be7f2160d.png?random=f2b4506ffe8ca1effff9a9746834a50c

「出生」と書いてある線が確認できるかと思います。
その名の通り、昭和22年(終戦直後)から今までの間に、毎年何人ずつ子供が生まれているのか、ということを示したグラフです。

よく「少子高齢化」と言われますが、本当に出生者数が多いのは、「戦直後...続きを読む

Q増税の理由を教えてください

増税の理由とは

日本の借金が年々増えているためである。その主な原因が、社会保障費の増大である。若い人の数は増えないが、一方でお年寄りが増えてきているため、必要な年金や医療費などが増えてきている。それで、今の税収だとそうしたお金を払い切れない。足りない分は税金で補って、社会保障の質を落とさないようにしようというのが、増税の理由である。

これ以外に増税の理由があれば教えてください!

お願いします!!

Aベストアンサー

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な事をしたわけではなく、単純に「景気が良くなったから」です。社会保障の問題が原因で年々国債発行残高が増えているのであれば、このような現象は起きません。

日本でいう「社会保障」とは、すなわち「年金・医療・介護」の3分野です。

この中に「生活保護」を加える人も居るでしょうが、そもそもこの「生活保護」は本来支給する必要のない社会保障費です。その前提の上に、例えば体が不自由で、車椅子がなくては移動できない人、または車椅子があってでもまともに移動することができない人、かつその上で就労することができない人。また、精神的な問題が原因で就労することができない人。こういった人たちに本来支給されるべきものであって、本来経済的事由のみで生活できない人たちには支給されるはずのないものです。

ですが、それでもどうしても就労することができない人たちに現在保護費が支給されています。しかし、これは景気が良ければ、企業に体力があって、人を雇うだけの能力があれば、本来支給する必要のない金額です。

ですから、政府支出全体で考えるのなら、一部金額を省いて、「社会保障費」として同じカテゴリーに加えるべきではないものでしょう。景気が良ければ必要がない金額です。

ただ、増税の理由として、その原因が社会保障費であるのはおっしゃるとおり。既に年金に関してはその国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられており、その財源として「将来の消費税増税分(年間で1%分)が充てられています。民主党は、たちまちのこの財源を「国債発行」でまかないました。

ですが、これは本来の政策では旧国鉄の精算団体が保有していた、1兆円を超える余剰資金(いわゆる埋蔵金)がその資金として充てられる予定だったものが、震災復興のために回されたため、その穴埋めとして国債を発行しました。

まあ、埋蔵金の存在を民主に内緒にする(と入っても、この精算団体の埋蔵金を民主党に教えたのはほかならぬ自民党ですが)自民党もなんだかな~~って感じですけど(この辺は『政局』ですよね。気持ちはわかりますが)、本来は逆。震災復興のために国債を発行し、埋蔵金は本来年金の不足分に充てる予定のもので、事前に準備されていたものだったんですから、そちらに充てるべき。

話が逸れました。今増税が言われているのは、『将来の社会保障が財源不足に陥ることが既に予測されている』ためで、その時に財源不足に陥らないよう、今から準備しておきましょう、というのが増税の趣旨。

その財源として、消費税は過去の実績からも、景気の影響を受けにくく、また増税したら増税した分だけ税収増加が期待できる(3%から5%に上げたときは、ほぼ上げたパーセンテージ分、二倍弱に税収が増し、その税収のまま今でも収入が続いています)。

社会保障は景気がよかろうが悪かろうが、当然にして必要とされる支出ですから、「恒久的」に「安定した」収入が期待できる消費税は最適なのです。

ちなみに将来財源不足に陥ることが想定されている、というのは、時期的には団塊の世代が後期高齢者と成り始める年。2023年の事を意図しています。どんなに景気が良くなったとしても、自然税収増ではとても追いつかないのです。今は団塊の世代、また団塊Jrと呼ばれる世代も社会保障費を負担していますが、現在負担している世代が、一気に受給する世代に変わるのです。(まあ、一気に、というのは言い過ぎですけどね^^;)

私、データとしては持っていないのですが、戦前の「出生者数の推移」なども調べてみるときっと参考になりますよ。(http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/02-24.xls)

みんな、官僚や公務員のせいにしたがりますけど、そろそろ「テレビでこう言ってたから」とか、「有名な人がこういっていたから」「きっとこうであるに違いない」というイメージで物事を判断するのはやめるべきです。

下記は、「じゃあ、増税『だけ』すればいいのね」と単純に発想する人も居そうなので、そういった人のために記します。
(marimo52さんに言っているわけじゃないので、気にしないでください)
自分の頭で考えようとせず、調べようとせず、人から聞いた話だけで物事を判断し、嫉妬や僻み根性で物事を判断する人たちが余りにも多いから今、この国はこんなことになっているんです。

今必要なのは公費削減で支出を削ることではなく、将来速やかに増税の体制に移れるよう、国民の収入を増やすことです。(しかもできるだけ早く)

公費を削減するということは、それだけ国民の可処分所得を減らしているんだということにももっと視点を当てるべきです。公務員で言えば、支出の大枠を削るのではなく、多く摂りすぎている人の給与を削って、公務員の数を増やすことに人件費を充てるだとか、そういう支出構造を変えるべきなのであって、支出そのものを減らすことが必要なんじゃない。

今ある、限られた資産をどうやって有効に国民一人一人の手元に、しかも安定的に至急し、なおかつ消費に回させるのか。そういうアイデアです。

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な...続きを読む

Qなぜ税金制度が必要なの?

昔から疑問に思っていたことがあります。
なぜこの世の中に税金という制度が必要なのかということです。
タバコ税や酒税などはわかるのですが、所得税や相続税はなぜ取られるのでしょう?
もちろん国などを運営する必要経費はあるかとは思いますが、それであれば日本銀行なり造幣局なりでお金を作ればいいのでは?
国民から所得税とかをとるのであれば、ぜひその税収分を日本銀行などから取っていただきたいと考えるのは私だけでしょうか。
ぜひ税金が必要な意味を教えてください。

Aベストアンサー

税金がないなら……と考えてみましょう。

外務省などで私腹を肥やす官僚は一人もいなくなります。天下りもなくなります。
しかし、警察も消防もなくなります。
ということは、警察官も消防車も救急車もなくなるわけですね。
殺人、放火、強盗が日常茶飯事になるわけです。
病人は救われずに死んでいきます。
裁判所もなくなるわけですから、紛争の救済は、決闘でのみ可能になります。
そのとき、生きている日本国民がどれだけいるか……。

最近は、福祉についても税金が必要です。
生活保護、公的年金、健康保険、労災保険、等々、社会福祉に関する税金は税の使い道のかなりの部分を占めます。

所得税、相続税については、「所得再分配」という観点から必要になります。
中には、竹中平蔵のように「国民一律の人頭税にすべき」という意見もありますが、それでは富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなることは間違いありません。
払える人は払える分を払い、「公共のもの」をみんなで利用していこうとする、それが所得税のあり方です。相続税も、努力しない者には払うことができません。払えなければ物納、つまり土地で納めてもらいますから、一戸建てが持てない人も一戸建てが入手しやすくなるのです。
この点について、経済学者の野口悠紀雄が「相続税率100%」を提唱していました。意義について、賛成です。

ちなみに、日本銀行は「日本銀行法」に基づく法人ですので、税金がなければそれ
をコントロールする立法府・行政府もなくなり、存在意義を失います。
また、お金は日銀が作るものなどではありません。現在出回っているお金は造幣局や印刷局などで作られたものではなく、銀行の信用創造によって作られているものが多くを占めます。信用創造については、中学校の公民でやっているはずなので、省略します。
この手の思い込みが国民の間に多いことも、また事実のようです。

税金を払うぐらいなら日本銀行で、というのは、あまりにナンセンスですね。日本銀行の職員の給与はどうしますか?(まあ、一応はジャスダックに日銀株が登録されているんですが)。
公務員の給与も日銀で払え、ということですか?
そうすると、トラック1台に紙幣を積んでも1日の給料が足りなくなりますよ!
(頭の訓練として、無税国家を描いてみるとよいかも)

分からなければ、
佐藤雅彦・竹中平蔵『経済ってそういうことだったのか会議』(日本経済新聞社)
の第1章の冒頭に、佐藤少年の面白い貨幣の話がありますから、読んでみると面白いでしょう。

なお、宮島洋『税のしくみ』(岩波ジュニア新書)は、中高生向けの書物ながら、大学生以上にもわかりやすく税を紹介してくれています。ご一読下さい。

税金がないなら……と考えてみましょう。

外務省などで私腹を肥やす官僚は一人もいなくなります。天下りもなくなります。
しかし、警察も消防もなくなります。
ということは、警察官も消防車も救急車もなくなるわけですね。
殺人、放火、強盗が日常茶飯事になるわけです。
病人は救われずに死んでいきます。
裁判所もなくなるわけですから、紛争の救済は、決闘でのみ可能になります。
そのとき、生きている日本国民がどれだけいるか……。

最近は、福祉についても税金が必要です。
生活保護、公的年金、...続きを読む

Q無駄遣いが終わらない理由

えっとできれば詳しく分かる方は、詳しく教えて頂ければ幸いです^^
今年金とか住民税とか税金の無駄遣いがたくさん報道されてますよね?
公共事業とかも途中で終わって数年ほったらかしの物もありますし…
なぜ無駄遣いが終わらないのでしょう?
というのも法的に問題がないからでしょうか。
法的に問題あるのならば即終わるはずですよね?
ふと思ったので質問させて頂きました^^
よろしくお願いします_(。_。)_

あと、思いやり予算がどうなったか分かる方いたらそちらも教えて頂けませんか?

Aベストアンサー

#7のものです。究極的な理由は#7の通り「無駄遣いが存在するのはそれが可能だから」
ということですが、ではなぜ、無駄遣いが可能だからといって無駄遣いをするのか、という点をいきます。
具体的な例を見てみましょう。

特殊法人「年金福祉事業団」が公的年金を支払うための資金である年金財源で建設した大規模保養施設
「グリーンピア」は全国の13施設のうち、大半が多額の累積赤字を抱えています。
建設費八十億円の施設をわずか三億円で売却した施設もあります。
現在では無駄の代表のように言われていますよね。
しかし、これは野党の議員まで賛成してできた施設なのです。大多数の国民もよろこんだのです。どういうことか?

時は30年前、年金財政はまだ今ほど苦しくなっておらず、年金改正のたびに給付の引き上げが行われているような状況です。
もちろん日本もまだ高度成長を続けていますし、人口も増え続けています。
このころ年金積立金は大蔵省資金運用部が財政投融資の資金として運用していました。つまり年金積立金が年金と
全然関係の無い道路や空港の建設に使われていたのです。

年金というのは老後の福祉、国民の福祉のためのお金です。それが道路や空港の建設に使われるのは
納得がいかない!どうせ運用するのならば、年金積立金を使うのだから年金の被保険者のための
保養施設を作ろう!と考え、野党の民社党も賛成して年金福祉事業団法が成立。
目的は「厚生年金保険及び国民年金の受給者が生きがいのある 有意義な老後生活を送るための場を提供する
とともに、これら年金制度の 加入者及びその家族等の健全、かつ、有効な余暇利用に資すること」。素晴らしいですね。
施設は、「ホテル、テニスコート、 ゲートボール場、プール、体育館のほか、多目的ホール、
会議・研修室等の保養施設及び教養文化施設が組み合わされた総合施設」。若者からお年寄りまで楽しめそうですね。
ホテルは海の眺められる部屋が1泊2食付で1万円で利用できる。
地元民は、雇用が生まれる、観光資源になる、土地の価格が上がると良いことづくめ。
年金の被保険者は年金積立金が自分たちのために使われてうれしい。
日本全国の風光明媚な地のリゾート施設(民間リゾート施設は一握りの金持ちのだけのものでした)
が年金の被保険者が安い価格で利用できる。こんな良い公共事業はありませんね。

しかし、グリーンピアは当初の計画とは異なり利用者が伸び悩みました。
その原因はバブルの崩壊で民間が価格を下げたことや年金資金の減少で設備投資が進まなかったこともありますが、
一番の原因は交通が不便な場所に立地していることです。グリーンピアはいずれも厚生大臣経験者の地元に立てられました。
そして鹿児島県指宿市の「グリーンピア指宿」は施設は温泉街から離れた山の上にあり、駅から車で15分。
「グリーンピア土佐横浪」は2か所に分かれた「飛び地」になっています。これは誘致活動を活発に行った土佐、
須崎両市の顔を立てたため。まさに政治的配慮です。
このような立地が決まったとき厚生省の官僚は明らかにまずいと思ったそうです。計画、法案の細部を立案したのは彼ら。
官僚は基本的に優秀なのでこんな立地では採算が取れないことがすぐにわかるけれど、政治家が言った立地には逆らえない。
本来であれば一旦成立した法案の執行に政治家が裏から関与することは認められないが基本的に官僚は族議員を恐れている
(彼らに睨まれたら昇進できない)ため、政治家の口出しによって政策がゆがめられることが多いのです。
また、省庁の人事評価システムは財務省の主計局を説得して予算を取ってきた人間を優秀とみなす慣習があるため、
計画をやめるというのは言い出しにくいという理由もあります。

無駄遣いが無くならない理由は
・政策評価を絶えず行ない、見直す制度が無いこと。(一度立てた計画が見直されるのは難しい)
・政治家の官僚に対する影響力が強すぎること。(政策の細部は政治と独立して最適な執行をすべき)
・官僚の昇進のシステム。(予算を削減しても評価されない。技官が公共事業を握っている。縦割り行政。)
・政治家が地域エゴに走りやすいこと。(地域に利益を誘導した政治家が評価される。)

本来だったら国政選挙の公約に地域エゴな内容が存在することがおかしいのです。
国民が国家全体のことを考えずに自身の損得で投票するというのがもっとも根本的な原因だと思います。
つまり国民のエゴが政治家のエゴになってあらわれ、国政をゆがめているのです。

テレビなどで「我々の税金が」「私たちの年金が」という言い方がよくされますが
これなどもエゴの表現ですね。無駄遣いをなくすためには、まず我々国民が自分自身の損得から離れて
国家財政、国際政治、経済の視野にたって国政選挙に参加することです。

#7のものです。究極的な理由は#7の通り「無駄遣いが存在するのはそれが可能だから」
ということですが、ではなぜ、無駄遣いが可能だからといって無駄遣いをするのか、という点をいきます。
具体的な例を見てみましょう。

特殊法人「年金福祉事業団」が公的年金を支払うための資金である年金財源で建設した大規模保養施設
「グリーンピア」は全国の13施設のうち、大半が多額の累積赤字を抱えています。
建設費八十億円の施設をわずか三億円で売却した施設もあります。
現在では無駄の代表のように言われ...続きを読む

Q高校生です。夏休みの宿題で税について作文を書きます。少子高齢化と税金の

高校生です。夏休みの宿題で税について作文を書きます。少子高齢化と税金の問題について書きたいのですがどう書いていいのかよく分かりません。何でもいいので教えてください。
あと増税についてどう思いますか、参考にしたいので意見を聞かせてください。お願いします!

Aベストアンサー

まず、少子高齢化が進むとどんなことが起きるか、ということを考える必要があります。
若い活力のある年代(労働者人口)が少なくなっていくということは、日本の企業の労働力が段々と弱っていき、それは日本自体の力が弱っていくことにつながります。
合わせて、高齢化が進んでいくと、高齢者は購買の中心層ではないためモノを買うというパワーも落ちます。
そうなるとモノが売れなくなりますから、企業は活力ある労働力が不足するのに加えて、利益も少なくなっていくという状況になります。

そういう状況に企業が追い込まれていくと、企業が国に納める税金も少なくなり、活力のある年代が少なくなるということは、全体的に収入に対する税金も少なくなるということになります。
国としては税収が少なくなって、行政サービスがまともにできなくなる恐れがあるのに、高齢者が増えていきますから、福祉面でのサービス需要はどんどん増えていきます。

税収がどんどん減っていく一方で、高齢化が加速されますから、高齢者福祉がまともにできなくなるかも知れません。
もしかしたら、日本は先進国から滑り落ちる可能性もあります。

増税ですが、きちんとした理由があるならば仕方ないと思いますが、その前に税金の無駄を徹底的に洗い直して、これ以上無駄は何もない、ということであればいいかも知れません。
税金の使われ方について、今まで国民にきちんと説明してこなかったため、国民は不信感があり、増税と言うと神経質になりますね。
今話題になっている「官房機密費」も、元は税金なのに使途について何の説明もありません。
これからは、増税を口に出すならば、国民に対して今までの使途の完全な説明と理解を得る努力が必要でしょうね。

まず、少子高齢化が進むとどんなことが起きるか、ということを考える必要があります。
若い活力のある年代(労働者人口)が少なくなっていくということは、日本の企業の労働力が段々と弱っていき、それは日本自体の力が弱っていくことにつながります。
合わせて、高齢化が進んでいくと、高齢者は購買の中心層ではないためモノを買うというパワーも落ちます。
そうなるとモノが売れなくなりますから、企業は活力ある労働力が不足するのに加えて、利益も少なくなっていくという状況になります。

そういう状況に企業...続きを読む

Q財政赤字の発生原因と解決策を解説ください

私の認識では下記なんですが、そうじゃないという方も居られます
年金赤字で20兆/地方人件費赤字の穴埋め交付税で20兆
/国債利息20兆/政策経費20兆 年間支出80兆-税収50兆=毎年30兆赤字
------------------------------------------------
1)特別会計は大半が赤字と聞いていますが、どういう使われ方をしているのでしょう? 
2)特別会計を一般会計化すれば問題ないという人もいますが、赤字会計という話の特別会計を合算すると赤字が消える理由がわかりません。

3)郵政改革で郵貯が赤字道路に使われる金の流れは切断できたのでしょうか?
4)そもそも何故こんなに悪化するまで歯止めが掛からなかったのでしょう??

Aベストアンサー

「解決策」についてはご回答がありますので「発生原因」についてだけ。

赤字国債は75年からなし崩し的に発行され、累積しています。高度成長が終わって税収が落ち込んでいるのに予算を減らさなかったことが原因です。
また、70年代は自民党の中で族議員が台頭してきた時期で、この頃から政治の主導権が官僚から自民党にだんだん移ってきたと言われています。「官高政低から政高官低へ」という意味では、官僚の責任だけではなく政治家の責任(そして彼らを当選させた私たちの責任)も見過ごせません。

予算拡大の要因としては福祉予算と公共事業費が挙げられます。
福祉予算の拡大は先進国でも類を見ないハイペースな高齢化に起因しています。70年代以降、しばしば福祉予算を抑制する制度改正が行われていますが、それを上回る勢いで福祉予算が拡大しています。
一方、公共事業費も福祉予算と同等の伸びを示しています。その原因の1つとして、70年代後半に先進諸国から提起された「日独機関車論」(世界的不況の中で比較的堅調であった日独両国が内需を拡大して世界経済を牽引)が挙げられます。このような国際的要請に応えるために公共事業の拡大が正統化され、公共事業関連の族議員を力づけたことが、(福祉予算と違って)バブル崩壊後に至るまで公共事業の見直しが本格的に議論されなかった遠因となったと言われています。

また、このような予算拡大の受け皿として安易に国債が乱発された背景として、他国に比べて国債発行のハードルが低い日本の制度的特徴も指摘されています。
たとえば、国債を発行するとしても、その国債を買ってくれる人がいないと話になりません。日本の場合、国債の多くが金融機関に割り当てられます。ここでポイントになるのは「予算や国債発行を司る役所」と「金融機関を監督する役所」がどちらも旧大蔵省だったことです。大蔵省は、金融機関に対する強い立場を利用して、大量の国債を市場価格よりも低い利率で金融機関に押し付けることができたと言われています。

※もっとも大蔵省(財務省)は赤字財政に反対です。なぜなら、予算の収支を管理する省庁ですし、歳出に占める国債費(借金返済の予算)の割合が増えてしまうと自分たちの予算配分の権限が小さくなってしまうからです。

特別会計については不勉強なので、すみません。

「解決策」についてはご回答がありますので「発生原因」についてだけ。

赤字国債は75年からなし崩し的に発行され、累積しています。高度成長が終わって税収が落ち込んでいるのに予算を減らさなかったことが原因です。
また、70年代は自民党の中で族議員が台頭してきた時期で、この頃から政治の主導権が官僚から自民党にだんだん移ってきたと言われています。「官高政低から政高官低へ」という意味では、官僚の責任だけではなく政治家の責任(そして彼らを当選させた私たちの責任)も見過ごせません。

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Q税金の無駄遣いと、効率良い税金の使い方を具体的に教えていただけないでしょうか?

よく税金の無駄遣いについて騒がれますが、どのような事に無駄遣いをしているのでしょうか?
また効率良い使い方というのはどのようなものでしょうか?
私も気にしていた点なのですが、具体的なことがわからずにいます。
この事についてしっかりとした考えをお持ちの方がいらっしゃいましたら、教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちわ
簡単なようで難しい質問ですね。

さて、税金の無駄な使い方とは?とのことですが、良い質問だと思います。無駄だと思われても本当に無駄なのかは判断が非常に難しいところです。

例えば、アメリカに対する思いやり予算。これを無駄だとなじる人が多いですが本当にそうでしょうか。在日米軍のトラブルは多いですが、それでも米軍を駐留させ、多額のお金を支払っているのは何故なのか。日本が安全を買うためと一言で言ってしまうのは陳腐ですが、確実に必要か無駄かは判断がすぐできませんよね。同様に自衛隊への予算や、同和地区への予算配分、在日朝鮮人への予算もある意味同様です。

昨今話題となった、確実に無駄だと思われがちな国土交通省の福利厚生予算でマッサージチェアーや釣り竿の購入に関しても、民間の経営者がゴルフクラブを購入したり、接待で高級料亭を利用したり、社員のために福利厚生を充実させたりすることと同様ですが、”税金”という国民が納入したお金を使用しているから神経質になるのでしょう。
これまでは義務として定着していた納税の認識が、その使途がはっきりしなければ払わない!という言い訳が通じてしまいかねない、当たり前の認識ではなくなってきたことが最大のポイントでしょう。
これらの予算の使い方は、何十年も続いていることなのに最近騒がれていることが物語っています。

公僕という言葉があるとおり、本来は日本国民や各都道府県民のためになる事業を考え、それに向けて邁進していくという本分を、全うしきれていないという判断を国民に下されているのです。

さて、効率の良い使い方とは?ですが、これも難しいですね。
一番良いのは、橋下大阪府知事が取り組むようなコストカットの姿勢を見せてくれることではないでしょうか。橋下知事の場合、大阪府を民間の会社に例えて職員に諭しています。これはとても大事なことです。税金、要するに年間の予算は放っておいても勝手に入ってくるわけですから、経営努力が怠慢になるこれまでの習慣を、民間をベースに構造を整えることでサービスであるという業務感覚を植え付ける努力をしています。また、金銭感覚を根付かせることで、税金を有効活用する構想を職員にも理解させようとしています。
完全に国民個人の意見だけを参考にすれば、個人的な要望のみで完結してしまいます。だから、効率よい使い方こそ役人が示せなければならないと思いますよ。

こんにちわ
簡単なようで難しい質問ですね。

さて、税金の無駄な使い方とは?とのことですが、良い質問だと思います。無駄だと思われても本当に無駄なのかは判断が非常に難しいところです。

例えば、アメリカに対する思いやり予算。これを無駄だとなじる人が多いですが本当にそうでしょうか。在日米軍のトラブルは多いですが、それでも米軍を駐留させ、多額のお金を支払っているのは何故なのか。日本が安全を買うためと一言で言ってしまうのは陳腐ですが、確実に必要か無駄かは判断がすぐできませんよね。...続きを読む

Q税金の無駄遣いの具体例を教えてください

税金の無駄遣いの具体例を教えてください

Aベストアンサー

一方通行の標識の下にある長方形の白い板で、自転車を除く という標識はあってもなくても何も変わりません。


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