共働き夫婦の子供扶養手当の移動(夫→妻) -子供が二人いる共働き夫婦で- 健康保険

Q子どもの扶養の変更手続きについて

子どもが３人いますが、「一番下の子どもを妻の扶養にしたら税金の控除が夫婦とも受けられる」と聞いたので妻の勤務先に手続きを申し出たところ、「扶養を変更する理由」を文書で出せと言われました。「公的な書面ではないので、任意の書式で署名押印があれば良い」といわれましたが、扶養の変更に必要なものなのでしょうか？また、どの様に書けば良いのでしょうか？どなたかアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

社内のみでの扱いです　節税のため　と書かれれば良いのでは

ですが　健康保険の被保険者も変更することを求められる可能性も大きいです

夫の扶養家族から1名減らし、妻の扶養家族に1名追加して　確定申告すれば望み通りの結果になります（夫は追加納付、妻は還付）

それぞれの税額を試算し　総所得税額で計算して　望む結果になるか判断するのがよろしいでしょう

夫の所得が38万増え、妻の所得が38万減るだけです、それに伴い税率が変更になれば　所得税額は変わりますが、税率が変わらなければ　二...続きを読む

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Q共働きで妻の健康保険の扶養に子供をいれたい

現在夫婦共働きで子供が7歳と5歳の二人いて
その子供の健康保険の扶養を夫の方から妻の方に異動させたいと考えています。

なぜかというと勤め先の給与の扶養手当が妻の方にだけあり、夫の方にはなく
その条件を、妻の勤め先に確認したところ、世帯主で健康保険の扶養に入っていれば支給されることがわかった為です。

そこで以下の条件で
○妻と夫の年収としては、妻４６０万、夫５８０万で夫の方が収入は多い。
○妻の健康保険は協会けんぽ、夫は健康保険組合。

協会けんぽの扶養家族にこどもをいれることは可能でしょうか？

Aベストアンサー

いわゆる「共働き」の場合における被扶養者（健康保険上の扶養）の取り扱いについては、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」というタイトルの国の通達が出ているので、それに準拠した取り扱いがなされるとは思います。
ある種のガイドライン的な性格を持つ通達ですが、この通達は、協会けんぽ（旧：政府管掌健保）にも各健康保険組合にも、どちらにも適用されます。
以下のとおりです。

◯　被扶養者となる人の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることになる。
◯　夫婦それぞれの年間収入が同程度である場合には、届出により、主として生計を維持する方の被扶養者とすることになる。
◯　夫婦の双方またはいずれか一方が共済組合員（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済）である場合には、扶養手当が支給されている人の被扶養者として差し支えない。

ただ、社会通念（モラル）を考えた上での取扱内容なので、この通達だけに縛られるわけではありません。
現在では、この通達に縛られない柔軟な取り扱いも容認されています。

したがって、収入の多い・少ないにかかわらず、現に「生計を維持している」（会社の扶養手当の支給の対象となる側［早い話が世帯主］、といった解釈で可）という立場である者の被扶養者とする、ということは可能です。
要は、家計の実態を総合的に判断するわけですね。
ご質問の場合には、世帯主の変更ということも伴うこととなり、複雑になるだろうといった面は否定できないのですが、回答 No.1 へのお礼文を拝見する限りでは、妻が「生計を維持している（主たる生計維持者＝世帯主）」という考え方はでき得ると思います。
つまり、妻の協会けんぽ側の判断次第ではありますが、お２人の子を妻側の被扶養者にできる可能性は、十分にあり得るとは思います（「絶対にできます」とは言い切れません。）。

いわゆる「共働き」の場合における被扶養者（健康保険上の扶養）の取り扱いについては、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」というタイトルの国の通達が出ているので、それに準拠した取り扱いがなされるとは思います。
ある種のガイドライン的な性格を持つ通達ですが、この通達は、協会けんぽ（旧：政府管掌健保）にも各健康保険組合にも、どちらにも適用されます。
以下のとおりです。

◯　被扶養者となる人の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることになる。
◯　夫婦それぞれ...続きを読む

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Q子どもの扶養（妻収入＞夫収入）

共働き夫婦で今月第一子を出産しました。
子どもの扶養は勿論、夫、と思ってたのですが、夫の収入より私の収入の方が多いため、夫の会社から「産休中の子どもの扶養は奥さんサイドで、奥さんが育休に入ったらダンナさんの扶養でＯＫ」と言われてしまいました。
仕方が無いので、取り急ぎ私の会社の方で扶養手続き行っていますが、育休に入ったら夫サイドへ移した方がいいのでしょうか？
せっかく私サイドで手続きを始めているのに産休中の８週間だけの為、と思うと。。。
私の育休中もそのまま子どもを扶養にしていて問題ないのでしょうか？
問題は無くとも移した方がいいのでしょうか？

過去の質問も拝見したのですが、いまいち自分の状況と一致したものが見つからなく。

教えてください。

Aベストアンサー

お礼文での補足質問を拝見しました。
せっかくですから、ちょっと基本知識のようなものをお教えしますね。

まず、税制上の扶養について。
所得税（原則として、あなたのお給料から天引きされるもの）の上での扶養、という考え方です。
この時期の会社への届け出としては、以下の２通を、必ず出すようになっていますね。

・今年（平成２２年）の状況を書かせる書類（平成２２年分給与所得者の扶養控除等［異動］申告書）
・来年（平成２３年）の見込を書かせる書類（平成２３年分給与所得者の扶養控除等［異動］申告書）

前者のほうは、基本的には、昨年末に出しているはずです。
但し、平成２２年（今年）１年間に扶養家族などが増減している可能性は誰にもありますから、普通は、今年の年末調整の前に会社がいったん本人に返してチェックしてもらい、回収したあとで最終的に年末調整（確定申告と同じものを、代わりに会社がやってくれる制度です）をするしくみになっています。
産休中や育休中であっても、その会社に籍を置いているかぎりは、基本的に会社まかせでよいので、申告書は会社に出します。
なお、あなたが自分自身で健康保険や厚生年金に入っているかどうかとは関係なく、たとえパートやアルバイトであっても、給与が支払われるかぎり、所得税は給与から天引きするのが大原則ですから、確定申告ではなく、年末調整になりますよ。
なお、もう年末調整の書類の受付は終わっていると思いますから、あなたがお考えになっているように、今年の状況を修正する場合は、確定申告に行けばＯＫです。
（また、「ご主人の扶養」ということにしてしまって大丈夫）

一方、後者のほうは、来年の見込を書いて出すものです。
あなた自身で「誰々という家族を扶養しますよ」、という予定を記すものです。
こちらについては、現時点では特に気にしないでもいいと思います。その後に異動があったら、そのときに修正すれば済みますから。

で、どちらの書類も、基本的に「自分自身が誰を扶養家族にするか」を書きます。
この「扶養家族」というのは、健康保険や厚生年金の扶養家族のことではありません。ここには、十分に注意する必要があります。
あなたの目から見て、あなたが扶養したい家族の収入（課税の対象となる収入だけ）が１０３万円未満（その家族の収入が給与だけのとき）ならＯＫです。
ただ、ここがややこしいところ。厳密には「所得が３８万円未満であること」と表現するんです。
１０３万円のうち、６５万円までがいわゆる「経費のようなもの」として落とせるしくみになっているんです。
ですから、差し引き３８万円。ここを課税の対象として見ますよ、ということで、これを「所得」と言います。
そうすると、それに対して税金をかけますよね？
そのために「所得税」と言うんですよ。
なお、上で、課税の対象となる収入だけ、と書きました。
これはどういうことかというと、例えば、その扶養家族本人が、傷病手当金とか失業給付とか、あるいは障害年金とかをもらってたときは、それらは非課税所得なので除いて考えて下さいね、という意味になります。
そのほか、夫婦のうちどちらか収入の多い側に扶養家族を入れる、というのは、社会保険の扶養の考え方と同じになります。

一方、社会保険上の扶養。
あなたの目から見た扶養家族、という考え方は同じですけれど、その家族の収入が１３０万円未満で、かつ、あなたの収入の半分以下であることが条件になります。
ここで「収入」というのは、何と、上で説明した「所得」のことではなくて、所得税がかかろうがかかるまいが、収入として入ってくるものは全部見ます。
ここが勘違いしやすいところで、傷病手当金だろうが失業給付だろうが何だろうが、全部カウントします。
ですから、もし失業して失業給付を受け取るとき、失業給付の１日あたりの額が３６１２円を超えてしまうと、何と、社会保険上の扶養に入れなくなってしまうんですよ。
（３６１３円×３０日×１２か月を計算すると、１３０万円を超えてしまうから）

ということで、扶養の考え方が違うので、どっちか一方だけの扶養にしかなれない、ということさえ起こります。
これも、意外と知られていないかもしれませんね。でも、社会保険・労務関係の仕事をしていると、結構頻繁にお目にかかります。

お礼文での補足質問を拝見しました。
せっかくですから、ちょっと基本知識のようなものをお教えしますね。

まず、税制上の扶養について。
所得税（原則として、あなたのお給料から天引きされるもの）の上での扶養、という考え方です。
この時期の会社への届け出としては、以下の２通を、必ず出すようになっていますね。

・今年（平成２２年）の状況を書かせる書類（平成２２年分給与所得者の扶養控除等［異動］申告書）
・来年（平成２３年）の見込を書かせる書類（平成２３年分給与所得者の扶養控除等［異動...続きを読む

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Q子供の健康保険を妻から旦那に変更するのですが・・・

今年一年育児休業中の二児の母です。

旦那が学生中に出産があったため、ずっと私の会社の保険に入ってました。

旦那の会社の年末調整のおり、出産後は旦那も就職して給与が高くなったためこの際異動しようと思い立ち、すすめてますが・・・・

１１月の中ごろ話をだし、旦那の会社から私の会社に１１月30日付けで喪失をするようにして、切れ目がないように12月1日付けで加入ということですすめましょう、ということになりました。

保険証も返して、数日後に喪失証明する書面を提出するようにといわれ、あわてて...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

特に問題ありませんよ。

>12月入っての喪失は、加入先ではどういった扱いになるのでしょうか。
12月2日からの加入となるはずです。

保険料は下記のようになります。
11月分: 奥様の会社で保険料を徴収
12月分: ご主人の会社で保険料を徴収

但し、念の為ご主人の方の健康保険組合にお問い合わせください。

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Q子供の扶養は所得が高いほうにいれたほうが良い？？

子供の扶養は　父親、母親　どちらに入れたほうがいいのでしょうか？（共働きです。）
子供は小学生と　幼児です。所得が高いほうに入れたほうがいいのでしょうか？
健康保険は所得が高いほうと決まっているらしいのですが、税法上の扶養は所得が高いほうにいれたほうが税金が安くなるのですか？たとえば、ですが　夫が900万、妻が400万の年収だとして、

　妻のほうに子供二人を扶養にした場合と、夫のほうに子供二人を扶養にした場合は　どれくらい違うのでしょうか？

Aベストアンサー

＞子供の扶養は　父親、母親　どちらに入れたほうがいいのでしょうか？
どちらでも同じです。
というのは、年少者（１６歳未満）の「扶養控除」は、所得税は去年（平成２３年）から、住民税は今年
度分（今年６月から課税）から廃止になりました。
これは、民主党政権になった時点から、子ども手当を増額する代わりに控除をなくすなと言われていたことです。

では、なぜ、税法上、”扶養”ということばが残っているかといえば、住民税の課税最低基準額が、”扶養親族”の数で決まるからです。
わかりにくいですが、税法上、１６歳未満の子は”扶養親族”であって、”控除対象扶養親族”ではないということです。
なお、貴方がたの所得では、どちらが扶養にしても住民税はかかります。

＞税法上の扶養は所得が高いほうにいれたほうが税金が安くなるのですか？
いいえ。
前に書いたとおりです。
なお、「扶養控除」の復活は今後検討するということだけで、まだ、何も決まっていません。

＞妻のほうに子供二人を扶養にした場合と、夫のほうに子供二人を扶養にした場合は　どれくらい違うのでしょうか？
扶養控除が復活したと仮定した場合（所得税）
ご主人　７６００００円（控除額）×２０％（税率）＝１５２０００円（安くなる税額）
貴方　　７６００００円（控除額）×　５％（税率）＝　３８０００円（安くなる税額）

ご主人が扶養にしたほうが、１５２０００円-３８０００円＝１１４０００円得です。
なお、住民税は所得に関係なく税率同じなので変わりません。
とにかく税収不足なので、控除が簡単に復活するとは思えませんが、今の政権は、ころころ政策が変わるので、復活するかも…。

＞子供の扶養は　父親、母親　どちらに入れたほうがいいのでしょうか？
どちらでも同じです。
というのは、年少者（１６歳未満）の「扶養控除」は、所得税は去年（平成２３年）から、住民税は今年
度分（今年６月から課税）から廃止になりました。
これは、民主党政権になった時点から、子ども手当を増額する代わりに控除をなくすなと言われていたことです。

では、なぜ、税法上、”扶養”ということばが残っているかといえば、住民税の課税最低基準額が、”扶養親族”の数で決まるからです。
わかりにくいですが、税...続きを読む

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Q子どもの扶養変更について

お詳しいかたの助言をいただければと思います。長文です。

現在、妻の扶養に子供2人を入れています。
妻が転職するに当たり（1月末退職、2月1日より新会社へ）
子供を私の扶養へ変更をしようと思っています。
妻は今後も自身で加入。（税制ではなく、健保についての話です）
収入は二人とも500万程度です。
理由は私の会社の扶養手当が4月より拡充されるためです。
（扶養手当は税制上の扶養でOKなので、健保を変える必要は本来はないのですが、
これを機にといったところです。）

私の健保組合に問い合わせたところ、妻の以下の書類を提出して欲しいとのこと。
平成24年課税証明
退職時に渡される、25年度の源泉徴収票
新しい会社の雇用契約書
とのことです。

まず、24年度も25年度もすでに源泉徴収票が発行されているのに、
何故課税証明なのか？
また退職時に渡されるのは、26年度の源泉徴収票だと思うのですが…
そのへんの説明が良くわからないのと、
子供を扶養に入れるに当たり
妻の過去の収入まで必要なのかが不明です。
収入が高い方に扶養を入れる原則は承知していますが、
職場が変わって新たな職場なのに、なぜ過去の収入をチェックされるかが分かりません。しかも2年も遡り。
（私も今の会社には昨年の2月に転職し、2年前は縁もゆかりも無い）
また、妻の新しい会社は個人経営なので、
雇用契約書が発行されるかも分かりません。（それについての議論は要りませんが、）
発行されない場合はどの様に、新しい会社の収入をしめすのか？
も分かりません。
とにかく「子供を無保険にしたくないだけです」と健保組合に言ったところ、
「いづれにしろ認定までも時間が掛かるから、国保に加入して下さい」
とまで言われて、かなり複雑です。

話は長くなりましたが、
私の条件で本来必要なもの？
認定までの時間？
本当に国保に入るのが普通なのか？
妻の雇用契約書が発行されない場合は？
などをご教示いただけますと、助かります。
よろしくお願いします。

お詳しいかたの助言をいただければと思います。長文です。

現在、妻の扶養に子供2人を入れています。
妻が転職するに当たり（1月末退職、2月1日より新会社へ）
子供を私の扶養へ変更をしようと思っています。
妻は今後も自身で加入。（税制ではなく、健保についての話です）
収入は二人とも500万程度です。
理由は私の会社の扶養手当が4月より拡充されるためです。
（扶養手当は税制上の扶養でOKなので、健保を変える必要は本来はないのですが、
これを機にといったところです。）

私の健保組合に問...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞24年度も25年度もすでに源泉徴収票が発行されているのに、何故課税証明なのか？

「市町村」が発行する「（個人住民税の）課税証明書」は、「勤務先」が発行する『給与所得の源泉徴収票』と違い、「個人住民税の算定に用いた住民のその年の所得」がすべて記載されるためです。

市町村には、「給与支払報告書」以外にも、「公的年金等支払報告書」「確定申告書のデータ」、「個人住民税の申告書」などが提出されるため、「住民の所得」はすべて把握できる仕組みになっています。

ただし、「課税証明書」には「非課税の収入」の記載が無いため、「収入状況の確認」という意味では、「不完全な情報」ということになります。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※ちなみに、「（個人の）所得税」は、「1月～12月」が「一年度」になりますが、「年度」を用いず「年分」と区分することがほとんどです。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

＞私の条件で本来必要なもの？

hckyさんが加入している健康保険の【保険者（保険の運営者）】が指定するものとなります。

「健康保険の保険者」は、1400以上存在していて、それぞれの保険者が【独自に】「被扶養者」の認定を行っていますので、提供を求めるものも異なっています。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

＞認定までの時間？

これも、保険者ごとに異なります。

なお、「届け出の窓口」となる「事業主」の対応によっても左右されます。

＞本当に国保に入るのが普通なのか？

はい、保険者によって「被扶養者の資格を取り消された」場合は、「取り消された日（資格を喪失した日）」が「市町村国保の資格取得日」となりますので、「14日以内」に市町村に届け出る義務があります。

今回のケースでは、「奥様の加入する健康保険」の保険者が「資格を取り消した日」ということになります。

（河内長野市の案内）『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※あくまでも「参考」です。「市町村国保」は、「それぞれの市町村が保険者」のため異なる部分があります。

---
なお、「hckyさんが加入している健康保険」の保険者が、「（他の保険者により）資格が取り消された日」まで【遡及して】認定する場合は、市町村への届け出は不要となります。
ですから、「認定される可能性が高いが、結果待ち」の場合は、市町村にその旨伝えておいたほうがよいでしょう。

（味の素健康保険組合の場合）『被扶養者加入手続き』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/kanyu.html
>>被扶養者(異動)届および必要書類一式が提出され、健保組合が扶養の事実を認めた日が認定日となります。ただし、出生の場合は出生日を認定日とします。

＞妻の雇用契約書が発行されない場合は？

保険者が求める情報を提供できない場合は、保険者が「ケース・バイ・ケース」で（裁量で）判断します。

*****
（出典・参考URL）

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『［PDF］収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
『［PDF］夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について(保険発第六六号・庁保険発第二二号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-6kyodofuyo.pdf
---
『大陽日酸健康保険組合＞家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
>>Q 健康保険組合には、被扶養者認定に関する「調査権」があるのですか？
---
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
『厚生労働省｜地方厚生（支）局所在地一覧』
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/chihoukouseikyoku.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

＞24年度も25年度もすでに源泉徴収票が発行されているのに、何故課税証明なのか？

「市町村」が発行する「（個人住民税の）課税証明書」は、「勤務先」が発行する『給与所得の源泉徴収票』と違い、「個人住民税の算定に用いた住民のその年の所得」がすべて記載されるためです。

市町村には、「給与支払報告書」以外にも、「公的年金等支払報告書」「確定申告書のデータ」、「個人住民税の申告書」などが提出されるため、「住民の所得」はすべて把握できる仕組みになって...続きを読む

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Q子供を妻の社会保険の扶養にできますか？

現在私は個人商店に勤務しています。
給料は手取り25万円で専業主婦の妻と1歳の子がいます。
雇用、労災のみで健康、厚生がありませんので
国民健康保険に家族3人分と国民年金に私と妻の2人が入っています。
毎月6万円くらい保険料がかかってます。

いずれ子供を保育園に預けて妻が仕事に出る予定です(フルタイムのパート)
もしも勤務先で妻が健康、厚生に入れるとしたら
子供を妻の扶養にすることは可能でしょうか？

また、そうした方が支出が抑えられるのかも合わせてお答え頂けると幸いです。

Aベストアンサー

＞子供を妻の扶養にすることは可能でしょうか？

奥さんの加入する健康保険の規定次第です。
「協会けんぽ」という（いわば国営の）健康保険の場合は以下のような基準になっています。

『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

ポイントは以下の部分です。

≫○被扶養者の認定
≫被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、…

「主として生計を維持されている」については具体的な条件が示されていませんので「申請ごとに審査する」と考えて差し支えありません。もっと具体的な要件については「年金事務所」にご確認ください。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

「協会けんぽ」【以外の】健康保険の場合はそれぞれ個別に確認が必要です。（「年金事務所」に確認してもわかりません。）

『被扶養者の認定基準』（三菱電機健保組合の場合）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

＞そうした方が支出が抑えられるのか…

はい、【厚生年金に加入する事になったなら】お子さんを「被扶養者」にしたほうが家計の支出は減ります。

理由としては、まず健康保険の「被扶養者」になると月々の保険料の負担なく保険（証）が使えることになります。

一方、「国保」には「被扶養者」の制度がないので一人ひとりが「被保険者」となって保険料が発生します。お子さんは所得はありませんが、加入者の人数に応じてかかる「均等割」という保険料がかかっていますがそれが必要なくなります。

『健康保険家族の被扶養者』
http://tt110.net/23taisyoku1/S-hifuyousya.htm
『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm

なお、奥さんが厚生年金に加入（国保を脱退）すると当然ながら「国保」の保険料は奥さんを除外して算定されます。「協会けんぽ」の場合は以下のツールで保険料の試算ができます。

『社会保険料（等）計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

また、「厚生年金」に加入すると「国民年金」の保険料は「納付済み」とみなされますので奥さんの分の国民年金保険料の負担はなくなります。

『～被保険者の種別、１号、２号、３号被保険者とは？～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
※3号は妻だけではなく夫も該当します。
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

---------
※保険とは直接関係ありませんが、（節税のために）「国民年金」「国保」の保険料は「社会保険料控除」として申告されていますよね？

（参考）

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『厚生年金｜適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も　厚労省方針』
http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000e010143000c.html
『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
『税についての相談窓口』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

＞子供を妻の扶養にすることは可能でしょうか？

奥さんの加入する健康保険の規定次第です。
「協会けんぽ」という（いわば国営の）健康保険の場合は以下のような基準になっています。

『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

ポイントは以下の部分です。

≫○被扶養者の認定
≫被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、…

「主として生計を維持されている」については具体的な条件が示されていません...続きを読む

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Q共働きです。夫の退職後の子供の健康保険は？

共働きです。（両方正社員です。)
１歳半の子供がおります。
現在は夫婦それぞれで健康保険に加入してます。
子供は夫の扶養になってます。
近々夫が退職するのですが、まだ次の仕事が決まっていません。
子供がまだ小さいので、１日でも無保険の状態にはしたくないのですが、

夫の退職後は、子供は私の扶養にして、保険に加入しなおしたほうがよいですか？

それともまだつぎの仕事がいつ決まるかわからないので、夫とともに、国民健康保険に加入したほうがよいですか？
任意で継続保険だと、保険料が上がるというので、できたら最小限の出費にしたいのですが・・・
　
保険に関して、全く無知なので、初歩的な質問かとは思いますが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

＞夫の退職後は、子供は私の扶養にして、保険に加入しなおしたほうがよいですか？
それができるのならそれがいいでしょう。
また、ご主人は失業給付金（日額３６１２円以上）もらうでしょうから、扶養にはできないでしょう。
通常、それ以下の額ならご主人も扶養にできますが…。
ご主人も扶養にできればそれが一番でしょう。
貴方の保険料が増えることもなく、保険料の負担０円でいいですから。

＞夫とともに、国民健康保険に加入したほうがよいですか？
＞任意で継続保険だと、保険料が上がるというので...続きを読む

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Q妻の社会保険に子供達を加入させる？

夫が転職し、今まで社会保険に加入していましたが、現在の会社は国民保険です。17歳と11歳の子供がいます。
国民保険になると子供達の保険も保険料が取られるということがわかりました。
現在、妻は社会保険に加入していますがこの社会保険に子供を扶養にすることは出来るのでしょうか？妻の年収は180万円くらいだと思います。
この場合会社に聞いてみればよいのでしょうか？
それとも社会保険事務所に聞けばよいのでしょうか？
給料も下がってしまい切実な問題になっています。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

＞現在、妻は社会保険に加入していますがこの社会保険に子供を扶養にすることは出来るのでしょうか？

質問者の方は妻の立場と言うことでよいのでしょうか？
そうだと仮定して、国民健康保険には扶養と言う考えがありません、ですから例え子供でもある額の保険料は発生します。
一方会社で入っている健康保険には扶養があります、扶養というのは保険料は発生しないということです。
ですから金額面を考えれば当然質問者の方の健康保険に子供を扶養としていれた方がいいということになります。
ただ一般に健保では子供は夫婦の収入の多いほうの扶養にするという決まりがあることが多いので、質問者の方より夫のほうが収入が多ければ、夫の国民健康保険に入るようにということで拒否される可能性もあります。
ですから子供を扶養にする場合は、男性社員あるいは女性社員でもシングルマザーですとノーチェックですが、配偶者のいる女性社員ですと夫と妻の給与がわかるような書類を提出させる場合もあります。
ですからまず質問者の方の健保に事情を話して扶養に出来るかどうか聞いてみてください。
出来るというなら会社を通じて「健康保険被扶養者（異動）届」を提出してください、それで認められれば一件落着です。
しかし健保に聞いてみたら出来ないといわれた、あるいは「健康保険被扶養者（異動）届」を提出したが健保に却下された、と言う場合には夫の国民健康保険に入れるしかありません。
それから認められた場合は、子供の国民健康保険の脱退届けを出すことを忘れずに。

＞この場合会社に聞いてみればよいのでしょうか？
それとも社会保険事務所に聞けばよいのでしょうか？

質問者の方の加入しているのが協会（旧・政管）健保なら社会保険事務所、組合健保なら健保組合、共済健保なら共済組合です。

＞現在、妻は社会保険に加入していますがこの社会保険に子供を扶養にすることは出来るのでしょうか？

質問者の方は妻の立場と言うことでよいのでしょうか？
そうだと仮定して、国民健康保険には扶養と言う考えがありません、ですから例え子供でもある額の保険料は発生します。
一方会社で入っている健康保険には扶養があります、扶養というのは保険料は発生しないということです。
ですから金額面を考えれば当然質問者の方の健康保険に子供を扶養としていれた方がいいということになります。
ただ一般に健...続きを読む

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Qこどもの扶養手当について。共働きです。

６歳と４歳のこどもがいます。今までは税法上、健康保険ともに夫の扶養にしていました。
家族手当として二人分で６０００円いただいています。

私の会社の扶養手当の方が高いため、今年の１月から二人とも税法上は私の扶養
にして扶養手当をもらい、健康保険は夫の扶養のままにしてあります。
夫の１月の給与に家族手当がついたままだったので、問い合わせました。

すると、夫の会社は健康保険の扶養者に家族手当が出るので、
そのままで良い、と言われたそうです。私の会社の就業規則には
「扶養手当として一人〇○円支給する」とだけ書いてあり、そのほかの規定は
記載がありません。

このままの状態だと夫の会社と私の会社、両方から家族手当（扶養手当）が出ている
のですが、何か法的な問題はあるのでしょうか。

分かる方がいましたら、教えてください。お願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞何か法的な問題はあるのでしょうか。

「法的な問題」はありません。
なぜかと申しますと、会社が支給する「家族手当（扶養手当）」は「上乗せの給与」だからです。

つまり、「支給するかどうか？」「いくら支給するか？」などは、それぞれの会社の「就業規則（給与規定）」によって決まるので、「配偶者が他の会社から手当を支給されている場合は支給しない」というような決まりがなければ問題ないことになります。

ですから、お互いが、お互いの会社に確認して「OK」をもらえば、そのままで良いということです。

-------
（参考）

「税法上の扶養親族」の所属については、以下にありますように「納税者の都合」で変更が可能です。

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
『No.1181　納税者が２人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm

「健康保険の被扶養者」については、それぞれの保険者（保険の運営者）が【独自に】審査・認定します。
審査の基準は、以下の「旧厚生省」の通達が目安になっています。

『［PDF］夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-6kyodofuyo.pdf
『夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』
http://ameblo.jp/associe-sr/entry-11082264598.html

（その他参考情報）

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

（はけんけんぽの場合）『被扶養者とは：審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。

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『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

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『彦根市｜住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。（最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。）
『柏市｜給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#fuyousinzokusinnkokusho
『習志野市｜平成24年度からの保育料の計算方法について』
http://www.city.narashino.chiba.jp/kosodate/hoikugakko/hoikusho/470220111125104650610.html
『さぬき市｜児童手当制度』
http://www.city.sanuki.kagawa.jp/life/childcare/support/allowance.html
【税法上の】『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

＞何か法的な問題はあるのでしょうか。

「法的な問題」はありません。
なぜかと申しますと、会社が支給する「家族手当（扶養手当）」は「上乗せの給与」だからです。

つまり、「支給するかどうか？」「いくら支給するか？」などは、それぞれの会社の「就業規則（給与規定）」によって決まるので、「配偶者が他の会社から手当を支給されている場合は支給しない」というような決まりがなければ問題ないことになります。

ですから、お互いが、お互いの会社に確認して「OK」...続きを読む

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