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結婚後会社の持つマンションの一室を社宅として住まわせてもらうことになり、住み始めました。新しいクーラーも自分たちで購入してつけ、新婚生活を始めていましたが、いわゆるパワハラで、不当に解雇を言い渡され、2ヶ月の猶予で会社をやめなければならないといわれました。この場合、このマンションは即でていかなければならないのでしょうか?問題は部屋を借りる時も口頭で、きちんとした書類もありません。実際住んでいるのですから、居住権もあるはずです。妻は突然のことに精神的にまいっています。法律に詳しい方のご意見をお聞きしたいです。

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A 回答 (9件)

無理ですね、質問から2か月が近くなっているのでもう退去されたとは思いますが。


法律上も無理です。
せいぜい頑張ってください!(笑)
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総務担当者です。


会社で社宅・寮を手配しております。

手前の回答で合理的かつ、等と眠たい回答をしていらっしゃる方がいますが、
それは当然の事ではないでしょうか。
条件を重ねなければ企業は通告解雇等しないでしょうし、そのうえで事前予告
をしているのでは?

近年、モンスターワーカーが増え総務もトラブルが多いです。
私たちは頭を痛めております。

質問者がそうだとは思いたくもないですが、どこかで聞いた法律知識を声高に
叫び、公的機関を通じたりネットでこそこそ動く小心者の多い事。

解雇について果たして皆さんが言うように「客観的かつ証拠が揃った状態で」戦えるとは
私は思えません。
そもそも契約書もなく会社の提供する社宅に住むという事は、相手の思うつぼじゃないですか?
最初の回答者さんも書かれていますが、世の中に対する甘えがあるのではないでしょうか。

その当然の事を理解できず甘い餌に飛びつく質問者も問題でしょう。

見てください、これだけたくさんの回答があるにも関わらず、
急いでいますで回答を求めて、お礼の一つもしない。
これが質問者の本質です。

別件で事例を探していたので目についたのですが、こういう労働者は企業としても
お断りしたいタイプでしょうね。裏でなにをするかわからない。

少し熱くなりましたが、正面から企業と対峙して話をすれば解決する問題だと私は思う。
弁護士だとか法律だとか、それ以前に人として真摯に会社と話し合いなさいよ。
⇒質問者さんへ
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この回答へのお礼

私はそんな人間ではありません。詳細に説明していないので、あなたにはわからないでしょうが、ここまで想像で一方的に自分の立場で回答されるのも大変参考になりました。システムがよくわからず、お礼や回答が遅くなりましたが、あなたのおかげでこの質問サイトの登録をやめようとおもいました。相手のためになるというより、困っている質問者に対するバッシングの答えが返ってくるなんて、もう質問したくありません。あなたのお仕事上のストレスをぶつけられた感じです。

お礼日時:2012/08/29 07:01

解雇は客観的・合理的理由がなければ認められません。


一か月猶予おけば合法などといういい加減で一方的なものではありません。
まず家賃を払っていれば居住権がありますし、それ以前に従業員としての立場をまず争うべきでしょう。
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難しいと思います。


法テラスにご相談下さい。
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家賃払ってましたか?


払って無ければ使用貸借なので
立場は弱いです。


民法の規定は以下の通りです

借主は契約に定めた時期(第597条1項)

または借主が契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に返還する義務を負う(597条2項)。

期間も目的も定めていない場合には、貸主が返還を請求したときに返還する義務を負う(597条3項)。

なお、返還に際して借主は借用物を原状に回復して収去する義務を負う(第598条)。
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最近は、叱咤激励を「パワハラ」と称する傾向にあります。



その相談者の言うパワハラが、本当に事実であれば「闘う」べきでした。

>2ヶ月の猶予で会社をやめなければならないといわれました
解雇は、1か月の猶予があれば違法ではなくなります。

相談者が、業務での問題もなく就業していたと言い切れるなら、労働基準監督署へ相談してください。

社宅ですが、会社が家賃を払っていた場合、契約が会社の場合は居住権主張が難しく、退去要求が会社よりあれば速やかに退居しないとなりません。

主張するにも、相談者の側でパワハラの事実を証明しないと勝てないでしょう。
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追伸:



>不当に解雇を言い渡され、2ヶ月の猶予で会社をやめなければならない

不当に解雇を言い渡す会社なら、一般的に2ヶ月も猶予を置きませんよ。
将来を考えての調整期間があるのは温情があります。
通常は締めて一ヶ月が通例です。
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まず家賃を払っていましたか?払っていなければ会社の持ち物です。


会社の言うなりにでるべきでしょう。逆らう事はできません。
ただし、世の中には常識があるので最低限の話し合いを持つべきです。
それでも出て行かなくてはならないほど相手は主張しているのですか?
であれば、それなりに法的に早く手を打ち、長引かせているあいだに引越しの
算段をつければ。

もし払っているならば、借家法適用となり話は変わります。
経済的な事情があるのであれば、近隣の弁護士を通じて話あわれては?

ただ、原因が会社だとは思えませんね。

パワハラ受けただの、クーラーつけたからどうだとか、
妻が精神的にまいったとか、会社は書類を用意しなかったとか。

どこを読んでも隙だらけです。
奥さんがいるのであれば、もう少し真剣に自分の職業と奥さんの生活を
考えてあげてはいかがでしょうか?

また、不当な解雇と言い切っていますがそれが事実であれば戦うべきでしょう。
こんな場所で聞くより味方になってくれる場所があるはずです。

ネットの情報を聞いてにわか法律知識で渡っていけるほど世の中甘くありませんよ。

参考URL:http://profile.allabout.co.jp/ask/q-10070/
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解雇の正当性は別にして、退職する場合、社宅は常識的な範囲で可及的速やかに退去しなければなりません。


社宅とはそういうものです。
通常の家賃を払っている等で社宅にあらず賃貸であると見なせるならば、家賃を払っている限り居住権はあります。
書類が無い以上、実体を総合的に判断して決定されます。
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