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帳簿外債務って言葉ありますよね

帳簿に載っていないってなんかまずい気もするのですが…

これって会計上普通にある出来事なんでしょうか?
それとも法や良識を逸脱した行為なのでしょか?
(意図的?)

ざっくりといいので
ご存知のかたよろしくおねがいします

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A 回答 (3件)

要は「知らんかった」「それぁ、わからんぜ」という奴です。


簿記の対象たる取引きそのものを把握できてなければ、簿外になります。
取引き把握ができてない状態は、法人よりも個人に多いだろうなと推測します。
事業主が、カード利用して買い物をしたとします。
購入費用が事業経費になるかならないかは別の問題で、カード会社に負債はあるわけです。
精密にいえばカード利用をした都度負債にあげていかなくてはいけないのです。
しかし、個人的使用にしか使わないクレジットカードで個的買い物をしたさいに、債務計上をしてる人は逆に希でしょう。
クレジットカードの発達によって、把握が難しい負債の存在場所ができてしまってるともいえるでしょう。
貸借対照表上に出てない債務がある個人事業主は数え切れないぐらい存在してると想像します。
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この回答へのお礼

確かに,日常のちょっとしたことでも
注意していないと帳簿に乗らなくなってしまいそう…

いろいろな理由で帳簿外債務というのが
生まれていくのですね

hata79さん、ありがとうございました

お礼日時:2012/08/21 23:09

偶発債務への認識の齟齬に起因する事象の話題なのでしょうか?


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%BF%E5%A4%96% …
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この回答へのお礼

う~ん、すみません
正直,ちょっとよく分からないです

SakuraiMisatoさんありがとうございました

お礼日時:2012/08/21 23:00

簡単にいえば、保証債務や連帯債務、損害賠償などではないでしょうかね。


会計上複式簿記で処理できないものは、計上できません。
保証した相手が払わなかったら請求されますが、支払う際には会計処理が出来ても、請求だけでは基本的に会計処理できませんからね。この請求と支払いの間の試算表では見えませんし、決算期をまたぐようなこともありますからね。
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この回答へのお礼

連帯債務とかまでは確かにあまり考えていませんでした

複式簿記で対応できないのですね
で、あれば確かに悪意などなくても
簿外になってしまいそうですね


ben0514さん、ありがとうございました

お礼日時:2012/08/21 23:03

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Q簿外処理とはどういう意味でしょうか?

ライブドアのニュースに出てたのですが、
簿外処理とは正確にはどういう意味なのでしょうか?
検索しても出てこないのですが。

帳簿に載せないで、使用したという意味でしょうか?

Aベストアンサー

簿外処理、会計用語ではないので検索しても出てこなかったのだと思います。(帳簿に取引を載せない犯罪行為ですから)
簿外取引(処理)を簡単に言うと、会社に損になる取引は載せないということです。逆に会社にとって得となる取引は計上(載せる)ということです。
ただし上記のことがすべてではありません。会社が赤字か黒字かで異なってきます。なぜこのようなことをするのか疑問になると思いますが、これもすべてではありませんが、銀行の貸付を有利にできるよう黒字にするとか・・・・、赤字にして税金を逃れるとか・・
さまざまです。いずれにしろ法に触れる行為です。
事例はありますが、悪用されても困りますのでここでは控えさせていただきます。今回のライブドアの報道である程度は理解できるのではないでしょうか。

Q簿外の借入金と利息処理について

もしお分かりでしたら教えてください。

企業を運営していくにあたって、資金が必要な場合があると思います。
企業で処理しずらい出費が割と大きくある時、社長が個人で借り入れ、それを簿外で支払い、処理してしまったとした時、会社の帳簿にはなにも残りません。
ところが、実際には社長は会社に対して貸し付けている(というか、結局会社でできなかったから、代わりになっただけ)という意識でいる時、会社から見たこの債務(?)を認識しようとしたら、どのように処理するのが妥当でしょうか。

自分の考えとしては、
1.社長からの借入金として計上。その相手科目は使途が不明なので、とりあえずは「過年度損益修正損」。
2.過年度の借入金利息を認識。未払費用として計上。(利息自体は「過年度損益修正損」で処理)
3.当年度の借入金利息を支払利息で認識。未払費用を計上。
4.決算書や概況書には、これらの発生時期と内容を注記として明記。

と考えますが、いかがでしょうか。
御意見宜しくお願いします。

Aベストアンサー

経理上は過年度損益修正損でも雑損でも何でも構いませんが、
税法上は当期の損金とはなりません。

文脈から察すると、
使途秘匿金課税の対象とされる可能性もあります。
さらには重加算税の可能性もあります。
それらを覚悟の上、そこまでしてもどうしても
簿外から受け入れたいものなのか検討してください。

支払利息を認識したとしても
借入金元本(使途不明分)の方が多いわけですから、
使途不明金課税により税額が増える(還付が減る)ので
過年度の修正申告とし、
 ・「元本+利息分の費用計上漏れ」減算留保
 ・「元本相当額の使途秘匿金否認」加算社外流出
 ・40%使途不明金課税
という処理になるでしょう。
そして今期申告時に加算留保(過年度減算の受入れ)となります。



余談ですが、使途不明・使途秘匿でなく、
単なる費用の計上漏れと運べるのであれば、
税額が減る(還付が増える)わけですから、
更正の請求か更正の嘆願となったのでしょうが、
この場合であっても「事実を仮装した経理」とされ
不利な処分を被る可能性が残ったと思われます。
この場合は、更正の請求・嘆願で減算留保、
今期申告で加算留保(受入れ)となります。


法人のことを思っての社長個人の献身的な行為とし、
法人は預かり知らぬことと切り離した方が気楽ですよ。

経理上は過年度損益修正損でも雑損でも何でも構いませんが、
税法上は当期の損金とはなりません。

文脈から察すると、
使途秘匿金課税の対象とされる可能性もあります。
さらには重加算税の可能性もあります。
それらを覚悟の上、そこまでしてもどうしても
簿外から受け入れたいものなのか検討してください。

支払利息を認識したとしても
借入金元本(使途不明分)の方が多いわけですから、
使途不明金課税により税額が増える(還付が減る)ので
過年度の修正申告とし、
 ・「元本+利息分の費用...続きを読む

Q簿外資産・負債

簿外資産・負債が、B/Sに載らない資産・負債ということは分かるのですが、一般的な会社であれば必ず存在するのでしょうか?法人税の申告等はどのように対応しているのでしょうか?(簿外資産・負債の帳簿があるのでしょうか?)また、法令上等で許される簿外資産・負債の金額や範囲等をできるだけ詳細に教えていただけますと助かります。(※参考になりそうなHP等でもかまいません。)

Aベストアンサー

簿外資産・負債は、会計用語と一般用語とで若干異なる使われ方をしています。会計用語では、ご認識のとおり「B/Sに載らない資産・負債」という意味であって、その意味でしかありません。他方、一般用語では、隠匿した資産・負債という意味で使われることが多いようです。

会計用語での簿外資産・負債は、正しい会計処理に従った結果簿外になるものと、隠匿する意図で簿外にするものとの両方を含んでいます。
このうち前者については、企業会計原則も許容しているものです。すなわち、企業会計原則の第三 貸借対照表原則 一 にて、「~ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。」としています。この代表例は、少額資産です。本来なら1円であっても資産計上すべきところ、少額ゆえ資産計上せずに即時費用化することが認められており、現にそのようにする会社が大半です。
したがって、簿外資産・負債は、正規の簿記の原則に従って処理されていても、通常は存在するものといえます。

また、税務については、簿外である限り法人税申告の対象外です。もっとも、隠匿されたものについては税法上違法なものとなります。他方、固定資産税については、会計帳簿に掲載していることを要件としていませんから、簿外資産であっても課税対象となります。

簿外資産・負債として考えられるのは、上記の少額資産のほかに、含み資産・負債、一定のリース資産などがあります。

簿外資産・負債は、会計用語と一般用語とで若干異なる使われ方をしています。会計用語では、ご認識のとおり「B/Sに載らない資産・負債」という意味であって、その意味でしかありません。他方、一般用語では、隠匿した資産・負債という意味で使われることが多いようです。

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Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
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修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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