はじめまして。下名はシンガポールの駐在者なのですが
今般シンガポールの税制改革(法人税の引き下げ)により、
日本がタックスヘイブンの適用を受けることになったようです。

この件で日系企業は経団連経由で財務省に抗議しているとのことですが
どうしてこのようなことになるのでしょうか?
どのような影響があるのでしょうか?

法人税を払わなくてすむのであればそれはそれでいいと思うのですが・・

A 回答 (2件)

こんにちは。


私の会社でも、シンガポールに子会社があるため、
今回のシンガポール税制改正により、
「適用をうけることになってしまうのでは・・・」と心配しましたが、
うちの会社の場合、
「自ら事業の管理、支配等を行っている」とのことで、適用なしになりました。

つまり、シンガポールにある子会社が、株主総会及び取締役会等の開催、役員としての職務執行、会計帳簿の作成管理等が現地できちんとしていれば、
日本でのタックスヘブン税制にひっかからないのです。

適用になってしまうと、日本で税金をとられてしまうので、けっこう痛いですよね。(^^;
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
子会社が株主総会等を開催していないとまずいんですね・・・
従業員4人でやってるもので、適用されちゃいそうです・・・
参考になりました。ありがとうございましたっ。

お礼日時:2001/05/18 19:59

私も詳しくないので参考までに・・・



下記URLの「統括拠点優遇税制」という項目を参照して下さい。
このURLにある記事には、かつてシンガポールが法人税率の引き下げ
を見送ったことに関して、日本の「新タックスヘイブン税制」に絡んだ
企業の思惑が記されています。

それによると今回、法人税率を引き下げた事によって「新タックスヘイブン
税制」における「25%枠」に引っかかってしまい、現地にある日系法人の留
保所得が課税対象になってしまったことが反響を呼んでいるのではないで
しょうか。

・・って、請け売りですけど・・・。

参考URL:http://www.tmc.nagaoka.niigata.jp/singapor.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりましたっ!
結局は日本で税金払わなくてはいけなくなるんですねぇ。
じゃあ日系企業にとってシンガポールはあんまり意味のないところに
なってしまいますねぇ・・・・

お礼日時:2001/05/16 12:36

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>運営のため積立ていた財産(預金、物材等)を没収されるとの説明が、役員よりありました。

ちょっと違います。

これまで公益社団法人だった法人は、公益法人としての税制優遇処置などによって財産を蓄積しました。そこで、

「公益を目的とした法人でなくなるのであるならば、公益であるから、ということで蓄積した財産を、公益の目的の事業に使い切りなさい。」

ということです。

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このことと混同されているのではないでしょうか。

>運営のため積立ていた財産(預金、物材等)を没収されるとの説明が、役員よりありました。

ちょっと違います。

これまで公益社団法人だった法人は、公益法人としての税制優遇処置などによって財産を蓄積しました。そこで、

「公益を目的とした法人でなくなるのであるならば、公益であるから、ということで蓄積した財産を、公益の目的の事業に使い切りなさい。」

ということです。

たとえば、運営のために100万円の銀行預金と、100万円相当の財産がある場合には、公益を目的とする事業で、200万円の...続きを読む


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