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自営業に嫁いだ女です。
夫の親が現在は社長で次期、夫が社長になるかたちです。

私の夫や夫の家族は食事に行った際のレシートや電車に乗るときにチャージした領収書を
必ず捨てずにとっておきます。私の領収書なのに夫にもってかれた事もあります。

先日、夫に質問したら、会社の経費となってお金がもどってくるから。俺は、そこまで詳しく分からないけど・・・と言われました。

もし詳しい方や分かる方がいたら教えてほしいのですが、
会社の経費となったお金は全額戻ってくるということなのでしょうか?

今まで夫に渡した、数枚のレシートも全額、お金が戻ってきたのでしょうか?

また、そのお金は会社の経費なら、その会社が赤字なら、そのような事は出来ないですよね?

よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

個人事業主ならよくあることです。



例えばあなたが私的なお中元などを購入した際の3,000円の領収書(レシート)があったとします。

そのレシートを夫の会社の取引先へお中元として渡したことにしてその3,000円を接待交際費とする。
そうすると売上げから3,000円が引かれます。たかだか3,000円では引かれる税金は
しれていますがチリも積もればかなりの額となります。

支払う税金が下がればその差額が払わずに済んだ額となります。ただ戻ってくるといっても
質問者さんには戻ってこないと思います。間接的にはあると思いますか・・・・
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
理解できました。

お礼日時:2012/09/18 09:24

長いです。



>会社の経費となったお金は全額戻ってくるということなのでしょうか?
>今まで夫に渡した、数枚のレシートも全額、お金が戻ってきたのでしょうか?

確かに税金には「納めた税金を返してもらう」制度があります。個人でも「医療費控除」のために領収証をとっておいたりします。しかし、納めた税金がなければ1円も戻っては来ません。
自営業者の場合は、むしろ、納める税金を少なくするための手段として「経費を増やす」ということが行われます。適正な経費でない場合は「経費の水増し」ということになります。

レシートや領収証がなぜ自営業者にとって大事なのかは、税金や会社の仕組みに詳しくなくても簡単に理解できます。

稼いだお金にかかる税金は以下のように計算します。あまりにも簡単ですが全部この式の応用です。

「売り上げ-必要経費」×税率=税金

「売り上げ-必要経費」というのはつまり「儲け」です。(本当は「儲け」からさらに「○○控除」というものを差し引いたりするのですが「考え方」の説明なのでここでは無視します。)

たとえば、100万円売り上げがあっても、仕入れ費用や人件費、その他もろもろ出ていったお金が90万円ならば「儲け」は10万円です。
ですから、税金は100万円ではなく、10万円にかかるようになっています。

仮に税率が10%だったら、儲けが50万円なら税金は5万円、儲けが10万円なら税金は1万円、儲けが0円なら税金も0円です。(必要経費のほうが多くなって赤字になっても税務署がお金をくれるわけではないので当然ながら0円以下にはなりません。)

税金がこのような仕組みになっている以上「なるべく必要経費を多くして税金を減らそう」と誰もが考えます。しかし、必要経費を認めてもらうには当然ながら「確かにそのお金を使いました」という証拠が必要になります。証拠もなしに無制限に必要経費を認めていては税金を払う人などいなくなってしまいます。その証拠となるのがレシートであり領収証です。領収証(レシート)があれば「いつ・どこで・誰が・何を」がハッキリ分かりますから、裏を取るのは簡単です。つまり、インチキが非常にやりづらくなるわけです。

とはいえ、膨大な納税者の領収書を一つひとつチェックするほど税務署も暇ではないので、申告書に領収証やレシートの添付は不要で、常識的な範囲で必要経費を計上できます。その代わり、税務署には5年間(脱税が疑われるときは7年間)いつでも帳簿や領収証をチェックする権限がありますので、その時「領収証はありません」となれば「虚偽の申告」つまり「脱税」となります。「領収証はあるけれど必要経費としては認められない」という場合も意図的なら「脱税」です。

申告が正しくないと本来納めるべき税金に加えてたっぷり追加の税金が課せられます。度を越すと懲役刑になる場合もあります。

以上の内容をもとに国税庁のサイトを見ると納得できるのではないかと思います。

『タックスアンサー>所得税>事業主と税金> No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
『No.2210 やさしい必要経費の知識 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

※会社の場合は「法人税」になりますが考え方は同じです。

『タックスアンサー>法人税』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houjin.htm

>また、そのお金は会社の経費なら、その会社が赤字なら、そのような事は出来ないですよね?

おっしゃるとおりで、税金は0円以下にはなりません。しかし、「赤字を繰り越し」たり「繰り戻し」したりということができるので、翌年以降の税金が安くなったり、税金の還付が受けられたりします

『損失額の繰越控除制度・繰戻し還付制度|服部税理士事務所』
http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/kessonkin%20k …

(参考)

『クロヨン』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD% …
『え?俺が脱税?逮捕・罰金!?』
http://www.kaikei-ryoukin.com/sitemap.html
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※地方税は都道府県税事務所、市区町村となります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
色々と分かりました。

お礼日時:2012/09/18 09:26

>会社の経費となったお金は全額戻ってくるということなのでしょうか…



ウソです。
買い物したお金が戻ってくることなどあり得ません。

ただ、ごまかして経費とすることで、会社が支払う税金が少し安くなるだけです。

>その会社が赤字なら、そのような事は出来ないですよね…

赤字ならほとんど関係ありませんけど、その前に黒字であっても本来は関係ないのです。

>食事に行った際のレシートや電車に乗るときにチャージした領収書を必ず捨てずにとっておきます。私の領収書なのに…

会社の業務と関係ない支出を経費とすることは、脱税という犯罪行為です。
あなたも犯罪の片棒を担いでいるのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
脱税なんですね↓

お礼日時:2012/09/18 09:23

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友人が最近、自営業の男性と付き合い始めました。彼は2代目で、1つの小会社を任されているようです。その友人カップルによく食事に誘われるのですが、いつも彼にご馳走になり、その彼は毎回領収書を発行してもらっています。いつもご馳走になるのを申し訳訳なく思うのですが自営業と領収書のしくみがよくわかりません。領収書があれば会社の経費で落とされ、彼の財布は痛くないのでしょうか?彼は仕事に関係のない友人同志の飲み会やデートなどの飲食にも店から領収書をもらっているそうです。これは違法なのでしょうか?またご馳走になっている私や友人にも責任が問われるのではないかと少し心配です。あと飲み会などでワリカンの場合も領収書をもらっているみたいです。これは明らかにおかしいのでは??審査機関とかはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

自営業暦16年の者です。

現時点でのご友人の行為は方に触れるものではありません。
何かの支払いが発生し、そのときに領収書を求めるのは当然の権利です。

日本の納税システムは「申告納税」といって「今年はこれだけ儲かりましたので、その○○%を税金として納めます」というやりかた。

税務署などが「これだけ利益があるだろう!」と言うようなことは基本的にはありません。ただし、所得隠しとか、違法行為が見つかったときにはそうなります。ペナルティも課されることもあります。
また、市民税などは税務署のデーターが流れて、「あんたはこれだけ」と事務的に通知がきます。


普通の人は給与所得者といって、こういった手続きは会社がすべて代行してくれているわけです。
余談ですが、自営業をやりつつ給料をもらうことは可能です。複数の会社から給料をもらうことも可能です。
この場合は、自分で確定申告をする必要がありますし、場合によっては税金が戻ることも考えられます。(事務の手間はかかりますが)

さて、自営業は大きく分けて、青色申告と白色申告に分けられます。
これは、前者が、普通の会社に準じた比較的厳密なやり方。後者は業種ごとに決められた利益率にしたがって売上から納税額を計算する方法、業務は簡単になります。

自分は青色申告なので白色は詳しくありませんが、白色は基本的に経費と言うものが認められておらず、売上だけで税額が決まります。
もし、ご友人が白色の事業者であれば、どれだけ領収書をもらっていっても意味の無いことですので、何の心配も要りません。

青色申告の場合、会計事務を自前で行っている人と、税理士や会計士に頼んでいる人がいます。
後者の場合は申告まで税理士等が行いますので、回ってきた領収書でもつじつまが合わないものは、はねてしまうはずです。もし、不正にかかわったとすれば、税理士自身の立場も危うくなるからです。

自分で会計を行っている場合は、すべて自分(事業主)の判断ですし、何かの問題があっても責任はすべて自分で取ります。
税務署には分からないだろうと、いけないことを考えて経費に入れてしまう人もいるでしょうし、厳密に分ける人もいるでしょう。
自分は「税務署と問題を起こしても得ではない」という考え方ですので、きれいな会計を心がけているのですが、
自営業者の中には脱税(失礼、節税と本人たちは言ってます)のプロの様な人がいるようで、恐ろしいほどの節税をしているようです。
不思議と税務署にも引っかからないようです。

今回の場合は、あなたたちの会食で明らかな犯罪行為の打ち合わせでもなければ、何の問題も無いでしょう。
また、仮にご友人が脱税で摘発されても、あなたは全く知らなかったわけで、追求が及ぶことは無いでしょう。

それと、もし、そういった違法行為が発覚した場合、金額の大きさが問題になりますが、即、逮捕などと言うことはありません。
普通は修正申告して正しい税金の差額を支払うように言われます。
税務署の目的は税金の徴収ですので、自営業を廃止するとか言われては元も子もありません。少しでも生きながらえさせるはず。
いろんな経済事件が起こっても、国、警察、税務署が民間会社を取り潰したということは聞いたことがありません。つぶれた会社は業績不振でつぶれるか、自主廃業したかです。


私が一番気になったのは「これは明らかにおかしいのでは??」と言うところ。あなたが支払わされるのなら別ですが、人の財布の中を気にするのは失礼です。
自営業の場合、事業主の財布=事業の財布となるケースが多く、その中の管理は結構厳密に行っているものです。(感覚的なものもありますが)

もし、心配ならそのことを言ってこれからはお断りすべきでしょう。

自営業暦16年の者です。

現時点でのご友人の行為は方に触れるものではありません。
何かの支払いが発生し、そのときに領収書を求めるのは当然の権利です。

日本の納税システムは「申告納税」といって「今年はこれだけ儲かりましたので、その○○%を税金として納めます」というやりかた。

税務署などが「これだけ利益があるだろう!」と言うようなことは基本的にはありません。ただし、所得隠しとか、違法行為が見つかったときにはそうなります。ペナルティも課されることもあります。
また、市民税な...続きを読む

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こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか?個人的な費用になるのでしょうか?実際に仕事の話がメインになる食事です。

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というのはバレるのでしょうか??

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。






なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間20万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
雑所得となると言いたいのでしょう?
残念ですが、雑所得にもなりません。

20万円という数字が出てきてますが、おそらく所得税法第121条に登場してる20万円を指してるのだと推測します。
そうだとしたら、サラリーマンが接待交際を年間20万円を超えて受けていたら雑所得として確定申告書の提出をしなくてはいけないんでしょうか。
そんなことありませんから。

「原則からすれば」と言われてますが、その原則とは何なのでしょう。わかりませんね。
食事を何回を相手からおごってもらってるのが「贈与」だというなら、贈与税の問題です。
所得税法は無関係ですから、所得税法第121条の20万円も出てくる幕ではありません。
仮に贈与だというなら年間110万円までは基礎控除範囲内なので、贈与税かかりませんから。

接待交際を受けた相手がそれを雑所得と認められて、税務当局から修正申告等を求められるなどないです。
ひどく説得力のある記述ではありますが、間違いだらけです。
後々この質問を参考にされる方のために、間違ってる回答があることを述べておきます。

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレ...続きを読む


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