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こんばんは。
公務員一人に係わる生涯経費を教えて下さい。

生涯と書きましたが、18(22)~60歳までの約40年間でいいです。
経費とは本人に支給される給与と養いに係わる経費の合計となります。
養いに係わる経費とは良く解りません、どう言う項目があるのか。
退職後にその40年間に相応して支給されるものがあればそれも含みとなります。

私は5,6人の零細企業に勤めてますが、先輩には「給料の3倍稼ぐのが目安」と言われます。
この稼ぎは売り上げと言うことですけどね。
これが大企業ですともっと経費が増えて恐らく5倍とかになるのだと思います。

国家、地方で多少の差異はあると思います、でも基本的な項目、積み上げ方は同じはずです。
人事院とか総務省の人が詳しいのでしょうか。
と言うかこう言うデータがあるのかどうか、断片的、バラではあるのだと思います。
ただそれを集計したら怖くて言えない、みたいなことになってはいまいか。

でも民間企業で考えたらこのようなコスト感覚と言うか必要経費を押えておかないと経営が
成り立たないはずですね、だからちゃんと把握しているはずですね、きっと。
ただ本当のところを良く見えなくしているかもしれません。

では宜しくお願い致します。

A 回答 (1件)

 「生涯賃金」で検索すれば、いくつも資料は得られます。

ただし、養いという項目は聞いたことがありません。なにかの勘違いではないでしょうか。

 また、退職金を加算するのはいいとして、年金は給与を積み立てた分なので加算すると二重計算になるのでは。(基礎年金の公費負担部分は一律です)。

 大まかに言えば、公務員と民間では大した差はなく、高卒で2.5億円、大卒で2.9億円といったところでしょうか。ただし、いわゆる一流企業は別で、銀行で3.5億円、商社、マスコミで4.5億円あたりです。

 中途転職が不利な慣習があるにせよ、民間と公務員の間に大きな賃金格差があるとは考えにくい。ただし、生活費が安い地方での公務員の場合、実質賃金格差が生じることは実証研究があります。

 いわゆる格差問題は、大企業と中小企業、正規と非正規の格差でって、民間と公務員の間ではないと思われます。よく公務員と民間の賃金格差が話題になりますが、源泉徴収票をもとに国税庁が発表する民間給与のデータには非正規労働者、退職後のお勤め、さらに2か所以上から給与を貰っている人の分などが含まれているので、比較のデータとしては不適当です。
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この回答へのお礼

いや、その、賃金ではなく、その経費なんですよね。
私も解らないから養い経費と書いたんですが、
民間企業であれば一般管理費に当るんでしょうか、役員報酬とか法定福利費とか
租税公課とか、要するに会社としてやっていく為の経費。
こちらの方が賃金の数倍になると思うのです。

もちろん単純な比較にはならないと思います。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/08/17 20:53

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