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突然、住民税の督促状が送られてきました。

役所に確認したところ、今までは特別徴収のみですんでいたが、
今年からは普通徴収も加わったとのこと。
納付書を送付したというのですが、当方には届いていません。
納付書が届いていればきちんと納付するのに、届いていなくて納付していなかった、
という旨伝えても、延滞金を含め納付を、の一点張りです。
郵便トラブルなら郵便局へ、とも言われました。

誰も、納付しないとは言っていないのです。
納付書が届いていないのに延滞金を払えというのがおかしい、と思うのです。

こういった場合でも、延滞金を払わなければいけないのでしょうか。
納得できません。

ご存知の方、回答よろしくお願いします。

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A 回答 (10件)

地方税当局が課税通知を発送したと言い張り、納期限が経過してるので延滞金を払うようにというなら、課税通知をいつ発送したのか、そして戻ってきた記録はないのか程度は聞きましょう。


「戻ってきてない」と主張したら「だからと言って送達がされたわけではない」と反論しましょう。

地方税法第20条4項では、郵便で書類を発送した場合には通常到達すべきであったときに送達があったものと推定するとなってます。推定です。みなす規定ではないです。ひっくり返ることもあるということです。

郵便物が届いてないことの証明をするのは難しいですが、逆に地方税当局には普通郵便で送付したものは、確実に届いたと証明することもできません。
支払する延滞金がたいした事がないとか、当局と争ってる時間がもったいないという総合的な判断もあるでしょうが、言うべきことは言うべきです。

「あなたたちは、課税通知を送付したっていうけど、私のところには届いてないの。郵便局のミスだろうっていいわけをするぐらいなら書留で発送すべきでしょう。延滞金までとりたいなら、夫あてに課税通知が届いてると証明してください。」
書留で発送する費用がもったいないと言い出したら、それは貴方たちの都合だと反論すればいいのです。
法的には普通郵便で発送したものは「送達されたと推定する」だけです。
絶対に届いてる、課税行為は有効だと上から目線で言い出した時のために、これを覚えておいてください。
課税が有効にされてないのに、延滞金など1円でも払う必要はないのです。

ただし他の郵便物と共にしまいこんでるとか、探しまくったらあったとかいう「ドジ」がないかどうかは確認されるほうがよいかもしれません。

頑張ってくださいね。

地方税法(書類の送達) 二十条  
 地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する。ただし、納税管理人があるときは、地方団体の徴収金の賦課徴収(滞納処分を除く。)又は還付に関する書類については、その住所、居所、事務所又は事業所に送達する。
2  略
3  略
4  通常の取扱いによる郵便又は信書便によつて第一項に規定する書類を発送した場合には、この法律に特別の定めがある場合を除き、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項 に規定する信書便物(第二十条の五の三において「信書便物」という。)は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。
5  地方団体の長は、前項に規定する場合には、その書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名、あて先及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。
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この回答へのお礼

夜遅くまでご回答頂きありがとうございました。

それが・・・今朝もう一度探しましたところ、課税通知書を発見してしまいました。
ですので、納税を延滞したのは当方の大ポカでした。

言い訳ですが、義父が4月に亡くなった後、会社の名義変更や社会保険の手続きやら、
普段やらないことのオンパレードでした。
固定資産税などは全て口座振替にしてありますので、
役所から来た税金関係の書類は、一応目を通しても、
取っておくもの、という認識が強く、
その書類で支払わなければいけないものがあるとは思っておりませんでした。
はい、言い訳です。自分が悪かったのです。

>特別徴収なのに、なぜ普通徴収分がされるという「わけのわからんこと」を言い出してるのか。

住民税は特別徴収されているので、普通徴収も追加されることがあるとは全く知りませんでした。
なぜ今回、特別徴収の金額が減り、普通徴収が追加されることになったのかは不明ですので、
そこのところはきちんと聞いてきたいと思います。
去年の住民税の特別徴収の金額より、今年はびっくりするほど下がっていましたので、
そんなのおかしい、なにかあるのかも、という気持ちを持っておくことが
大事だったのかもしれません。
下がったのがうれしくて、気にしていませんでした。

何度もご回答くださいまして、ありがとうございました。
今回は自分のミスですが、hata79さんのご回答で、
課税通知のこと等、大変勉強になりました。
やんわりと、自分のミスがないよう確認を勧めて下さる姿勢も
大変ありがたかったです。
もし私がほかの方に回答する場合は、参考にさせて頂きたいと思いました。

早急に支払いに行ってきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/18 11:38

質問者様の質問、回答・補足を見ましたが、そもそもの段階で誤解があるようですね。



質問者、義父、義母の給与所得・年金(雑所得)の状況や年齢によっても特別徴収と
普通徴収が同時に賦課されることは普通にありえることです。

また、義父様が亡くなられてとのことですが、そうであれば給与支払報告書提出段階で
特別徴収にしていたとしても普通徴収に切替となります。
亡くなった方から特別徴収は出来ないのです。

…また、役所の理論ですがソコソコの規模の役所であれば税額決定通知書は機械的に
流れ作業で送付しています。
督促状が到着する状況で普通徴収の税額決定通知書が到着していない状況というのは
事務を行ったことのある人間からすると…???…です。


人間のやることですので100%はありませんが、私の経験からするとかなりの確率で質問者
様の側又は郵便局に原因があるパターンかと思います。

ただ、私のところではそういった(役所の人間からすれば納得できない)状況であっても
改めて税額決定通知書を出しなおしていましたけどね。

ここで回答を求めても無駄ですよ。
ざっと見て有益な回答はありませんので、その労力を役所・郵便局にぶつけるか、あきらめて
さっさと延滞金を払って本業で倍稼いだほうが有益と思います。
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この回答へのお礼

役所の方は、普通徴収の書類を遺族に(この場合義母宛にだと思ったのですが)
送ると言っていましたが、確認しましたが届いておりませんでした。

会社には平成24年度の住民税徴収関係書類が届いていますが、
当然のことながら義父の分はありません。

やっぱり、義父の分の普通徴収の税額決定通知書が届いていない
ということがおかしいですよね。

督促状は主人の名前で来ました。
義父の住民税分だという説明もありません。
(課税通知書などが届いていれば分かるのかもしれませんが)
支払わなければいけないものなので払いますが、
主人の収入がさほど増えてもいないので、
きちんと役所に説明をしてもらってから
支払おうと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/17 22:36

課税通知書が届いていなければ延滞金は発生しないのですか?」


しません。
所得税の確定申告の場合には申告書を出すことで自分からこれだけ納めますと課税額を決める申告納税制度です。
3月15日が申告期限であって納期限なので、納めてないといきなり督促状が来ますし、延滞税も計算されます。
納付書が届かなくても延滞金がつかないという意見はこの所得税と住民税を勘違いされてます。
住民税は昨年の所得に対して地方当局が課税する賦課課税方式ですので、必ず本人に課税通知書が届いてます。
課税通知が送達されてない限り納税義務は発生してません。
納税義務が発生してないのに納期限が経過することはありえませんので、延滞金が加算されることもありえません。


住民登録地に住民税の課税通知を郵送したら転居先不明で戻ってきた。調べたところ実際の居所がわかったので、当初の納期限を訂正して再発送した。
このように賦課課税方式の租税の場合に、課税通知を再発行するさいに納期限も延長されてますので、5月末日が納期限の住民税でも課税通知が7月に送達されてるなら送達日の一ヶ月後が納期限になってるものです。この納期限の翌日から延滞金が計算されます。

確認したいこと
失礼ながら、全ての情報に「?」がついてしまいます。
督促状と云われてますが、文書にきちんと督促状とかかれてますか。
あて先は誰宛になってますか。
基本的なことですが、とても重要です。
例えばあて先が夫であるが、亡くなったお父さんの相続人代表としてあるとか。
もしそうだとすると、お父さんが亡くなられたときの法的地位を夫が承継します。
課税通知をお父さんは受けていたとすると、納税義務の承継をした者には課税通知はきません。
承継をしましたという通知は来ます。

よくある例が督促が来た督促が来たというので中身をみると催告書だったというものです。どちらでも同じというのは「知らない人」です。
租税の場合には督促状は一度しか発送されません。
その後は、催告書とか差押予告書とか色々違う請求書になってます。
ご質問者の手元にある書類は、まちがいなく督促状でしょうか。
行政手続きの上で当局とケンカをする際に文書の名前を間違えてるとお話になりません。
「課税通知書」「督促状」「納付書」いずれも納めるようにという書類ですが、すべて法的性質が違います。
納付書というとなめられるから、課税通知といいましょうと進言した理由はこれです。

要点
誰に課税された税金なのか。
誰に課税通知を、いつ発送したのか。
特別徴収なのに、なぜ普通徴収分がされるという「わけのわからんこと」を言い出してるのか。
課税通知が適法に送達されてない場合には、納期限がきてませんので、延滞金そのものは発生するわけがない。
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この回答へのお礼

はがきの督促状です。めくって中身を見るタイプのです。
めくった最初の所に「督促状(兼領収証書)」と書かれています。

宛名は主人です。
主人は相続人の代表かもしれませんが、葉書にはそのようなことは一切書かれていません。
また、義父の住民税分だというような記載もありません。

義母にも確認しましたが、義父の住民税の納付は特別徴収での納付のみでした。
しかし、義父の分の課税通知書、税額決定通知書?は届いていません。

主人の住民税額は、この3月の確定申告で決定して、
先日会社に特別徴収額の連絡が来ているので、それでいいはずですよね。

なぜ普通徴収が突然追加になるなどというおかしなことが起こっているのか、
もう一度役所で確認したいと思います。

>誰に課税された税金なのか。
>誰に課税通知書を、いつ発送したのか。
>特別徴収なのに、なぜ普通徴収分がされるという「わけのわからんこと」を言い出してるのか。

上記のこと、きちんと確認したいと思います。
義父の住民税ならどちらにしても払わなければなりませんが、
訳がわからないのは気持ちが悪いですし。

いろいろとありがとうございました。

お礼日時:2012/08/17 22:54

「納付書が届いてなくても、納期限を過ぎていれば延滞金がかかる」という回答が多いです。


住民税は申告納税制度ではなく、賦課課税制度ですから、課税通知が届いてないなら納期限が来ても延滞金は発生しません。
課税通知が届いてなければ納税義務が発生してないからです。

質問のなかで特別徴収以外に普通徴収分が発生してるという点が「よくわからん点」です。
納税義務者が夫なのか、それとも別人なのか。
例えば亡くなった方が納める住民税を納税義務の承継義務があって納税者になってるとかが考えられます。

「納付書」というと当局になめられますよ。
課税通知が届いてないとはっきり伝えましょう。
住民登録地と違う場所に居住してるとか、市当局が普通に調べてもわからないところに実際に住んでるとか「郵便物が届かない」事情がなにかあるようなら教えてください。
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この回答へのお礼

課税通知書は届いておりません。
義母にも確認しましたが、義父のもろもろの税金関係の書類の中に、
市・県民税の課税通知書はもちろん、納付書もありませんでした。

考えてみたら特別徴収されているのだから、普通徴収が加わるのがおかしいですよね。
殊更去年の収入が増えたわけでもありませんし。

義母の所に、義父の分の住民税の課税通知書がありませんでしたし、
納付していないようでしたので、義父の住民税の可能性が高いと思われます。
主人も法定相続人です。

転居はしておりませんし、郵便物が届かない事情もありません。

私が経理を担当しており、義父もこれまで特別徴収で住民税を納めておりました。
義父がなくなって(4月)から、住民税は特別徴収できないと思いましたので、
翌月の給与の支払いまでに私が市に連絡しました。
電話に出た方は、相続人に納付書を送るというようなことを言っていたと思います。

課税通知書が届いていなければ延滞金は発生しないのですか?
いきなり督促状が来て、市に聞きに行ったら、
納期限から45日過ぎているので、いくらいくらの延滞金がかかりますと説明されました。

お礼日時:2012/08/17 19:44

追記させていただきます。



「普通徴収が加わった」という意味が良くわかりませんね。
普通徴収制度は、以前よりある制度です。
あなた自身、退職・転職をされていませんでしょうか?
特別徴収できなかった部分や特別徴収の適用が受けられなかった年分があれば、普通徴収として納付が必要です。

これが新しい制度であっても、制度は法律や条例によるものであり、官報や公示などがされれば有効でしょうね。

また、確定申告により、特別徴収の適用を受けないで納付する所得に対する住民税を普通徴収とするような希望をしていれば、申告で選択しているわけですので、知らなかったということもないでしょうね。
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この回答へのお礼

そもそも、主人の住民税なのですが、(私は3号)
いままで住民税は特別徴収で給料天引きで済んでいました。
ちなみに、会社の経理は私がやっておりますので、
市から書類が届き、きちんと給料天引きで支払っております。

それが、今年は去年収入が増えたから、普通徴収もあるのだとか
説明されたように思います。

今年の4月に義父(夫の父親)が亡くなっており、義母もおりますが、
主人も法定相続人です。もしかして、義父の住民税?
義父も同じ会社におり、住民税は特別徴収で支払っておりました。

>確定申告により、特別徴収の適用を受けないで納付する所得に対する住民税を普通徴収とするような希望

そのような希望は出しておりませんし、住民税は特別徴収されるものと思っていました。

やはり義父の住民税の可能性が高いかもですね。
それだとしたら、確定申告の時は義父は存命でしたので、主人の住民税の負担が
増えるなんて言う話ははくて当然だったかもしれませんし。

お礼日時:2012/08/17 18:24

>役所としては、納付書を送付した時点で、通達したつもりでしょうし。


>普通は通達されますし。

いいえ。違います。

「公示」さえすれば「通達した事」になります。

つまり「役所の掲示板に、公示公告を貼り出せば、通達した事になる」のです。

なので「貴方の家に、通達文書を送る必要なんかない」のです。

更に、公示ってのは「公示された場合、公示を見なかったヤツが悪い」って事になっています(最高裁の判例がある)

役所は「普通徴収が増える事を公示済み」であるので、個々の住民に個別に知らせる義務はありません。

なので「知らなかった貴方が悪い」って事になります(最高裁判決は覆らない)

貴方は「なんじゃそりゃ」と思うかも知れませんが、それが「行政」なんですよ。
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この回答へのお礼

「なんじゃそりゃ」って思います。
でも確かに、行政ってそんなもんかも・・・。

公示ですか・・・。公示は見てないです。
だから私が悪いのですね。怖いですね~。

つまりは収入がいくら以上の場合は、住民税はいくら。
特別徴収では足りないから、普通徴収も加算されるのではないか、
ということを調べて知っておいて自分で考えておかなければいけない、
ということなのでしょうね。そして納付しろ、ということなのですね。
税金って本当に大変です。いろいろ。

何度もご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/17 18:07

納税は国民の義務ですから、納付書が届く届かないに関わらず、期限までに行わなければなりません。



つまり「納付書が届かなかったから」は理由になりません。

当然「普通徴収が加わったのを知らなかった」も理由になりません。

>誰も、納付しないとは言っていないのです。

いいえ。貴方は「納付書がなきゃ納付しない」と同然の事を言っています。

>納付書が届いていないのに延滞金を払えというのがおかしい、と思うのです。

おかしくはありません。

納付義務は「納付書の有無には一切関係無い」ですし、延滞金も「納付書の有無には一切関係無い」です。

理由がどうあれ「延滞したと言う事実」があれば、延滞金を払う義務が発生します。

「納付書の送付」は「住民へのサービス」であり「税金を使ったボランティア」です。

納税者は、例え納付書が届かなくても、期日までに納税しなければなりません。

>こういった場合でも、延滞金を払わなければいけないのでしょうか。

払わなければなりません。

>納得できません。

貴方が納得できるかどうかは関係ありません。

不服なら支払い拒否して下さい。

拒否すると、暫くしてから「強制執行令状」を持った人が貴方のご自宅に訪れ「差し押さえ」を行い、資産を持ち帰り、未納分の住民税と延滞金に充てます。

すると、貴方のご希望通り「延滞金を払わずに済ます」ことが出来ます(差し押さえで金目の物を持ち去られるけど)

この回答への補足

No.3さんじゃなくて、No.2さんでした。

補足日時:2012/08/17 18:09
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この回答へのお礼

とにかく、知らなかったということは理由にはならないということなのですね。

だとすると、この場合、納付義務があるということはどうしたら知ることが出来たのでしょうか?
No.3さんのおっしゃったように、確定申告の時に分かったはず、ということなのでしょうか?

今後の為にも教えて頂けますと助かります。

お礼日時:2012/08/17 17:44

納付書の送付は、単なる行政サービスの一つであり、郵送が届かなかっただけで納税義務に影響するものではありません。

ここでいう納税義務というのは、期日までに納税するという意味が含まれています。

納付書が届かなければ、納期限までにあなたが申し出れば再交付と同様に交付してくれることでしょう。そうすれば納期限まで納付できたことでしょうね。
納税義務については、知らなかったは正当な理由にならないことでしょうね。

納得できないとして、払わないことはあなたの自由です。しかし、払わないことにより、役所側は法律上の納税義務が遅れたことによる延滞金の課税を法的に行うことでしょう。それを拒否すれば、財産の差し押さえなどを受け、覆すには裁判が必要でしょうし、よほどのことがない限り負けると思いますね。

財産の差し押さえには給与の差し押さえも含まれ、勤務先へ通知されれば、社内での立場を悪くするかもしれませんね。

納得できなくても、役所に従うべきです。
郵便局とも相談し、不達の原因があるのであれば、解消できるようにしましょう。
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この回答へのお礼

>納税義務については、知らなかったは正当な理由にならない

そうなんですね。
今年から追加になった普通徴収のことでも、納付書が届いていなくても、
知らなかったは理由にならないのですね。
そもそも今年から普通徴収の納付義務があることを知っていれば、
納付書が届かないことも分かったかもしれませんが、知らなかったので仕方ないですね。

何を言っても、お役所仕事だから多分そうだろうとは思っていましたが。
役所としては、納付書を送付した時点で、通達したつもりでしょうし。
普通は通達されますし。

払うつもりがないわけではありませんので、
これ以上延滞金が増えても困りますので、
延滞金には非常に腹が立ちますが、支払いに行ってきます。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/17 17:32

はい。

支払って下さい。
納税は国民の義務ですから・・・・
早めに支払った方が良いですよ。
その辺の街金利息より高いから・・・
それに1年ほど滞納すると「差押」が行われます。

ところで何で「普通徴収」の事知らなかったのでしょうか?
通常「特別徴収」されてる場合は発生しません。
別途ご自身で確定申告を行わない限り・・・

で、確定申告行ったのでしょ?
行った時点で「課税」があれば認識してるはず
納税納付書も役所に返送されてないなら届いてますよ
役所の郵便物で「要らない物」と思いこんでの捨てたのでは?
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この回答へのお礼

会計士さんにお願いして確定申告を行っております。
書類の提出も会計士さんがして下さっています。
その時に、今年からは普通徴収も追加されるとは言われませんでしたので、知りませんでした。
役所の説明では、収入が増えたので、特別徴収では足りないから、
普通徴収も追加で行うというようなことでした。

確定申告を行うので、固定資産の振込の用紙(自動的に振替にしてあります)など、
大事なことは分かっておりますので、捨てていません。
以前も市からの書類が届かなかったことがありますので・・・
郵便トラブルは本当に困ります。

お役所仕事ですから、何を言っても仕方ないんでしょうね。
支払うしかないんですもんね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/17 17:16

> こういった場合でも、延滞金を払わなければいけないのでしょうか。



払わなければならない。
なぜなら、期日までに納税していないことが、事実だから。

> 納得できません。

あなたが納得する必要はない。
それで、延滞金を支払いたくなければ、裁判を起こして、勝訴するしかない。
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この回答へのお礼

やはりそうなんでしょうね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/17 17:19

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Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
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 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q住民税の納税通知書が届かない。

住民税の納税通知書が6月27日現在届きません。
区役所に確認したところ、「支払に該当していません。」との事。
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明らかに違っていますよね?

会社が報告していないのかどうか、聞きづらいので自分で調べて出来ればと思います。
もし、このままほっておくとどうなるのでしょうか?

ちなみに給与から天引きはされていません。

Aベストアンサー

まさか3人も扶養に入れているなどというオチは無いでしょうね?

Q住民税の督促が来ないのは?

私は、現在アルバイト勤務です。

以前、正社員として働いた会社を辞めてからは、住民税を払っていない事に気づきました。辞めた次の年には納付書が送られてきたので就業した最後の一年分を払い、その後は未納のまま7年が経っています。

現在、年収にして約240万円あり、給与から所得税のみ天引きされているのですが

1. 住民税は天引きされないのでしょうか?
2. なぜ国民年金のように納付書が送られてこないのでしょうか?
3. 自ら納付しに行くのならば、毎月? 年に一度?
4. 収入の額に関係なく納付しなければいけないのでしょうか?

正直に思う所、払っていない人は大勢いるのではと思います。

国民年金がこれほど騒がれているのに、住民税はそれほどでもない
ということなのでしょうか?

延滞金がつくとか、将来の年金受取額の減額にもつながると聞き
今からでもさかのぼって、7年分支払う方がいいのでしょうか?
それとも督促がない限り、放っておいてもいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1. 住民税は天引きされないのでしょうか?
特別徴収であれば、給与から天引きされます。
給与明細で確認するか、給与担当者に聞いてください

2. なぜ国民年金のように納付書が送られてこないのでしょうか?
未納の場合、督促状が送られてきます。
送られてこないということは、完納している可能性が高いです


3. 自ら納付しに行くのならば、毎月? 年に一度?
普通徴収のことですね。
その場合、全納(年に1回)、または、分納(年に4回)を選べます

4. 収入の額に関係なく納付しなければいけないのでしょうか?
所得税と同じく、収入に応じて支払いますので、非課税の場合もあります。(控除項目にもよりますが、所得100万円くらいまで非課税)

Q退職後の住民税の納付書について

昨年10月に会社を退職したのですが、いまだに住民税の納付書が届きません。

退職時に一括徴収をされていないので、本来であれば届くはずだと思うのですが、こういった場合は何か手続きなどをしなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

通常は何も手続きをなさる必要はありません。

退職なさった会社の方から、お住まいの市町村へ「○○さんは退職しました」という届を出し、それに基づいて市町村が残りの税額を計算して、ご自宅へ請求することになります。

請求が来ない事で考えられるのは、一括徴収をされていないおつもりでも、実際には納付額が全額納まっている場合です。
あと、私が給料関係の事務をしていた時には、退職なさった方が、ちょうど引っ越しをしてしまい、書類が転々として遅くなったケースがありました。

もうひとつ考えられるのは、ご退職なさった会社の手続きなり、市町村の手続きが遅れている場合ですね。
会社から市町村へ納付する際には、全額をまとめて納付します。
個人単位の名簿は付けません。本来は、年度途中でコロコロ変わるものでもありませんし、変更分は届を提出するので一致するから問題ないのです。
ところが、何らかの勘違いや書類上の遅れで、変更の届けの提出が遅れたり、市町村の税担当者の元に届くのが遅れたりしますと、金額を照合してからとなるので、1カ月や2カ月は軽くかかります。
1月は、普通徴収の方々の4期分の納税時期ですから、手違いがあれば遅くなると思われます。

ご不安であれば、まずは退職なさった会社に、住民税の残額の手続きはどうなったのか確認なさったうえで、お住まいの市町村の住民税担当にご確認というのが、一番かと思います。

通常は何も手続きをなさる必要はありません。

退職なさった会社の方から、お住まいの市町村へ「○○さんは退職しました」という届を出し、それに基づいて市町村が残りの税額を計算して、ご自宅へ請求することになります。

請求が来ない事で考えられるのは、一括徴収をされていないおつもりでも、実際には納付額が全額納まっている場合です。
あと、私が給料関係の事務をしていた時には、退職なさった方が、ちょうど引っ越しをしてしまい、書類が転々として遅くなったケースがありました。

もうひとつ考え...続きを読む

Q住民税の滞納で督促なしでいきなり差押予告書が来ました

普通徴収で毎回住民税をきちんと支払ってきましたが、今年の1月に急に職を失ったため4回目の納税ができませんでした。
それから4ヶ月が過ぎた今日5月27日に市から突然差押予告書が届きました。滞納してから今日までの間、催促状も督促状も一度も来ていなかったのにいきなり届いたのが差押予告書だったので驚いてしまいました。
その予告書を読むと「下記の滞納市税については、再三にわたり納付催促をしてきましたが、いまだに納付がありません。~」と印刷されていましたが「再三にわたり納付催促をしてきましたが」の部分にボールペンで一本線がひかれ消されていました。催促してないけど差押はするんだ、という意志が感じられました。
支払いたい気持ちはあるんですが、一度に12万円も払うのは到底無理です。それに差押予告書だけ入っていて納付方法も書かれていないのです。支払期限は5月29日になっていて(あと2日しかありません)、発行日は5月20日でした。発行日から1週間もたってから届いて、あさってまで払えといわれても無理です。
とりあえず明日連絡先に電話してみようとは思いますが、自治体がこういうやり方をしても良いものかどうか皆さんのご意見をお聞きしたいです。
どうぞよろしくお願いします。

普通徴収で毎回住民税をきちんと支払ってきましたが、今年の1月に急に職を失ったため4回目の納税ができませんでした。
それから4ヶ月が過ぎた今日5月27日に市から突然差押予告書が届きました。滞納してから今日までの間、催促状も督促状も一度も来ていなかったのにいきなり届いたのが差押予告書だったので驚いてしまいました。
その予告書を読むと「下記の滞納市税については、再三にわたり納付催促をしてきましたが、いまだに納付がありません。~」と印刷されていましたが「再三にわたり納付催促をしてきま...続きを読む

Aベストアンサー

あなたは住所地にお住まいですか。
通常行政機関からの郵便物は2日で届くと考えられます。
おおよそ「その行政区域」に配送されるのですから、なぜ一週間もかかってあなたの元に届いてるのでしょうか。
「わざと自分のところに書類が届きにくくしてる」ような事をされてるのではないでしょうか。

だとしたら、あなたに督促状が届いてない理由もわかります。
届いてないのではなくて、宛所なしで返戻されてしまって「公示送達」されて督促状が届いたとして効力が発生してる可能性があります。

本当に納付書が同封されてませんか。
もし納付書が同封されてないなら、市担当は「アホ」でしょうね。
しかし納税に市役所までくれば納付できますから、納付書が入ってなかったというのは納税義務を全うできなかった理由にはなりません。

ちなみに、税金が納期限までに納付されない場合には「督促状の発送」がされます。その後は「催告書」とか「差押予告」とか色々と考えて送られてきますが、一番初めは「督促状」です。
そして督促状を発送してから10日を経過し、本税延滞金の全額が納税されてない場合には、徴収職員は「財産の差押をしなければならない」と規定があります(国税徴収法47条、地方税法でも準用)。

つまり「督促状」の送達がされてない場合には差押処分はできません。無効です。

まず「督促状」を受け取っていないということを市に抗議しましょう。

「催告はしないけど差押はする」という意志があるかどうかは不明ですが、督促状が送達されて一定期限が経過してれば「あなたが泣こうが喚こうが」差押処分はされます。

自治体がこういうやり方をして良いものかというご質問ですが、手続きとして「督促状が送達されてる」なら、まったく問題のない手続きです。

住所変更もなし、20日発送の郵便が27日についてる、もとより督促状が送達されてない、というなら当局に厳重に抗議しましょう。あなたには何の落ち度もありません。
そのことと納税義務とは別なので、納税をどうするかは考えましょう。

あなたは住所地にお住まいですか。
通常行政機関からの郵便物は2日で届くと考えられます。
おおよそ「その行政区域」に配送されるのですから、なぜ一週間もかかってあなたの元に届いてるのでしょうか。
「わざと自分のところに書類が届きにくくしてる」ような事をされてるのではないでしょうか。

だとしたら、あなたに督促状が届いてない理由もわかります。
届いてないのではなくて、宛所なしで返戻されてしまって「公示送達」されて督促状が届いたとして効力が発生してる可能性があります。

本当に納...続きを読む

Q今まで来なかったのに突然市民税の請求が来た!

今年の2月の話なのですがあの時は、納期限が迫っていたので特に考えもせずに納付してしまいましたが
昨年6月から今年5月分迄の(確かこの一年間分だったと思います)市民税・県民税と言う納付書が突然届いたのです
思い当たる事と言えば、去年10月に三年間働いていた会社を辞めてます。だから給料から
取れなかった分が、納付書として来たのかな?と思ったのですが、
去年11月から、また別の会社で働き始めたにも関わらず今年の7月ごろに又、
平成19年度の市民税・県民税の納付書が届いたんです;
しかもこれは、2月に届いた納付金額よりも倍近くの請求額でした。

市民税の事が今イチ、理解出来ないのですが、
普通、市民税と言うのは、給料から差し引かれるものなんでしょうか?
税に関する知識が全くないので教えてください・・・・

Aベストアンサー

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付されます。

普通徴収の個人が支払う住民税は、納期が原則として4期であるのに対して、
会社など給与支払い者が徴収する特別徴収の住民税は12期なので、従業員等
(納税義務者)の1期あたりの負担が少なくて済みます。

上記に述べたように、住民税は所得税と違って、前年度分の給与所得から計算
されますから、住民税の納付は1年遅れで納税しなくてはなりません。

質問者様の疑問を要約しますと、

1) 18年10月・・・3年間勤務したA社を退職。
2) 18年11月・・・B社に入社、現在に至る。
3) 19年2月・・・18年の6月から19年5月分までの住民税の納付書が届き支
         払った。
4) 19年7月・・・19年度分の住民税の納付書が届いた。

1)の18年10月にA社を退職された時点で、A社はあなたの18年(実際は17年分の
住民税)の10月までの特別徴収を、11月分から普通徴収にした旨をあなたの所轄
の市区町村へ報告したもよう。
従って、17年分の残りの11月分~18年5月分の納付書が届いたと思われます。
これに付いては、3) の支払った納付書を、今一度ご確認されてみてください。

4) 今年の7月に届いた19年度分の住民税の納付書は、18年分の住民税と思われ
ます。 これに付いては、A社での18年10月までの給与所得分~B社の11月と
12月分の合計の住民税が届いたものと考えられます。
B社に入社してから、現在までB社による住民税の特別徴収(給与から天引き)
はなかったでしょう。

19年の給与所得に対する住民税は、B社によって20年の6月から特別徴収により
給与から引かれると思います。

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付され...続きを読む

Q払わなくてよい筈の延滞金-役所の口約束

父が長年固定資産税を分納していて以前
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=697679
こちらで質問をした事が有るものです。

この数年、何とか滞納額をやや現象傾向にとどめていましたが、漸く父も私や親族の強い説得を受け入れて
資産の一部を売却し、延滞税を完済する目処が立ったところです。

しかし父が役所に連絡を取ったところ滞納額約400万とともに延滞金の250万円を請求されました。
父は寝耳に水だったようです。5年以上の間分納を続けていてその交渉の際に「延滞金は支払わなくてよい」と
口頭で何度も確認していたのです。立場上父は書面では約束を取り付けなかったようです。

先日も「払わなくてよいと口約束はしたが払ってもらう」という言い回しだったそうです。
資産の売却の際、滞納額を約400万という前提で何とか売却先を探し、今後事業を立て直して
残った負債を返済していく見込みでした。延滞金も請求されるのであれば(今回の金額での)売却は無かったと思います。
いま延滞金を支払っていくと今後の納税や債務の返済も目処が立たなくなってしまいます。

そこで、皆さんに教えていただきたいのが
1.こういった場合の口約束を根拠に延滞金の減額や免除を主張できるか、その法的拘束力は有るのか?
2.延滞金のうち半額以上が5年以上前の税金の延滞金です。税金の方を分納していると時効にはならないのでしょうか?

国民の義務を果たせなかった父親の自業自得だとは私も心から思います。ですが、これを受け入れるのはこれまで
散々説得して完済の目処を立てたのに、結果が父と家族の破滅を招くことになり悔しくてなりません。
よろしくお願い致します。

父が長年固定資産税を分納していて以前
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=697679
こちらで質問をした事が有るものです。

この数年、何とか滞納額をやや現象傾向にとどめていましたが、漸く父も私や親族の強い説得を受け入れて
資産の一部を売却し、延滞税を完済する目処が立ったところです。

しかし父が役所に連絡を取ったところ滞納額約400万とともに延滞金の250万円を請求されました。
父は寝耳に水だったようです。5年以上の間分納を続けていてその交渉の際に「延滞金は支払わなくてよい」...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

1.こういった場合の口約束を根拠に延滞金の減額や免除を主張できるか、その法的拘束力は有るのか?

 お答えにならないかもしれませんが…

・税金の延滞金の減免については、当然、担当者の裁量では出来ませんので、市町村で厳格な定めをしています。

・通常は、市町村が減免するとの通知をするか、納税者から減免の申請をしてそれを承認する通知をするなど、文書により減免をする旨が通知されます。

・今回のケースは、上記のような文書の交付を受けておられないようですから、純粋に法的に考えますと拘束力はないと思います。

・ただ、口約束とはいえ、担当者が約束を反故にしているようですから、その点はグレーゾーンですね。
 その担当者が正式な手続きをせずに、勝手に減免を約束していたとすれば、その担当者個人の責任については追求できるのではないかと思います。
 ただし、これをもって減額や免除を主張するのは、無利があると思います。
 
http://www.yurihama.jp/reiki/reiki_honbun/r0480171001.html

2.延滞金のうち半額以上が5年以上前の税金の延滞金です。税金の方を分納していると時効にはならないのでしょうか?

・地方税法で、納税が猶予されている場合はその期間内は時効は進行しないことになっています。今回のケースは、分割納付と言う形で納税が猶予されていますので、時効は中断していると思いますから、時効との主張は出来ないです。

・地方税法
(時効の中断及び停止)
第18条の2 地方税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の地方団体の徴収金につき、その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に定める期間を経過した時から更に進行する。
(中略)
4 地方税の徴収権の時効は、徴収の猶予又は差押財産の換価の猶予に係る部分の地方団体の徴収金につき、その猶予がされている期間内は、進行しない。
5 地方税についての地方税の徴収権の時効が中断し、又は当該地方税が納付され、若しくは納入されたときは、その中断し、又は納付され、若しくは納入された部分の地方税に係る延滞金についての地方税の徴収権につき、その時効が中断する。

参考URL:http://www.yurihama.jp/reiki/reiki_honbun/r0480171001.html

 こんにちは。

1.こういった場合の口約束を根拠に延滞金の減額や免除を主張できるか、その法的拘束力は有るのか?

 お答えにならないかもしれませんが…

・税金の延滞金の減免については、当然、担当者の裁量では出来ませんので、市町村で厳格な定めをしています。

・通常は、市町村が減免するとの通知をするか、納税者から減免の申請をしてそれを承認する通知をするなど、文書により減免をする旨が通知されます。

・今回のケースは、上記のような文書の交付を受けておられないようですから、純...続きを読む

Q住民税を払っているか確認したい

お世話になります。
昨年度ですが、転職など色々あり、全て住民税を支払っているか確認したいのですが
その場合、1月1日時点の住所のあるところに、課税証明を取るのが一番早いでしょうか?

2回引越しをしていてますが、全て転送届けをしているのですが、
住民税の未納?のお届けがきません・・・私の記憶では1・2ヶ月未納のときがあると
思うのですが。。。すいません是非教えてください!

Aベストアンサー

転送届けってのは「郵便局」に出してるだけの話ですから、住民税の課税や滞納とは別物です。
貴方の現在の住民登録地と、その前の住民登録地の市役所に「税金の未払いがあったら明細を送ってくれ」と伝えれば送ってくれます。
納税証明書が出るわけではないです。
滞納があれば、市とすれば本人から滞納明細を送ってくれと云われたら「はいはい、納めてね」と送るに決まってるからです。
滞納や未納がないときには、本人であることを何かしら確認したうえで「ありませんよ」と教えてもらえて終りです。

Q6年前の住民税の催告状がきました<至急>

6年前に住んでいた市から今日、市県民税の催告状というのが届きました。
そこには、
督促状等で納税をお願いしてまいりましたが
と書いてあり納税額を上回る延滞金がついていました。

古い記憶を辿って思い出してみましたが、
その年の未納月の翌月に他県に引っ越し、その翌年に未納のお知らせが届き、分納した記憶がありますが、
それ以降には全く、督促がきたこともありません。

まだ未納があるのならばもっと前に督促や未納のお知らせをもらっていれば、支払っていたのに
いきなり税金を上回る膨大な延滞金を付けて6年前の税金を今月末までに支払えというのは、ちょっと納得がいかないのです。
悪徳な金融機関でももっとマメに督促すると思うのですが・・・
決して税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません。
税金の倍以上の延滞金がついてから催告書を送ってきたのが納得できないのです。
今週末までには仕事の合間に市役所に電話をしようと思っていますが、
お役所は、未納の6年の間に督促状や未納のお知らせを送る義務はないのでしょうか?
同じような経験をされた方、お役所で市県民税に関わった方、税金に詳しい方お話を伺えたらと思います。
よろしくお願いします。

6年前に住んでいた市から今日、市県民税の催告状というのが届きました。
そこには、
督促状等で納税をお願いしてまいりましたが
と書いてあり納税額を上回る延滞金がついていました。

古い記憶を辿って思い出してみましたが、
その年の未納月の翌月に他県に引っ越し、その翌年に未納のお知らせが届き、分納した記憶がありますが、
それ以降には全く、督促がきたこともありません。

まだ未納があるのならばもっと前に督促や未納のお知らせをもらっていれば、支払っていたのに
いきなり税金を上回る膨大...続きを読む

Aベストアンサー

役所の人間ではありませんが、仕事で役所からの税金滞納による差し押さえを取り扱った事があります。
質問者様側のお気持ちは分らないでもありませんが、客観的に通るかというと難しいと思います。

>未納のお知らせが届き、分納した記憶があります
すべて納めきったのでしょうか?
納めていなかったのに、「督促してくれば払ったのに」とは、第三者が聞くと言い訳にしか聞こえません。
転居先を追いかけるという余計な手間をかけさせておいて、「税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません」「膨大な延滞金を付けて支払えというのは、納得がいかない」と主張しているときけば、じゃあ、さっさと払っておいたら問題にはならなかったじゃないか、としか思えないです。

悪意の有無はともかく、未納であるということに違いはないんですよ。
そして「悪意がない」というのは、質問者様は、ご自身の事だから分かっているのであって、相手には分からない話でしょう。
「督促を受けていない」というのも、質問者様の言い分です。相手は「督促をしていた」と主張しているわけです。水掛け論ですよ。
それに分納というのは、その時点で払うべきものを払えていないから、お願いして分納させてもらうものであり、その時点で、既に余計な手間を役所にかけさせている、ひいては税金で賄われている役所のコストをわずかながらとは言え、増加させてしまっているのです。
分納が終わったか、終わっていないかを認識しておく一番の責任者は質問者様なんですよ。
支払わなければ延滞税がついていくのは当たり前の事、分納という譲歩を相手にさせたのに守らなかったのですから、ペナルティの意味もつくのは当然です。相手には、督促しなければいけない義務はないのです。

交渉の余地があるとすれば、質問者様は既に完納したと認識していたため、督促が来なくても不思議にも思わなかった、というケースでしょうね。
ただ、その場合でも、かなり難しいと思います。
質問者様側にも、領収書とか総額を納めたと思って当然の資料ってないでしょうから、「この書類を見たら完納したって考えていても不思議はないじゃないか!」と主張する根拠はないわけです。
もし、その主張ができそうな何かがあるのならば、交渉してみるのもありでしょうし、法テラスなどで相談をなさってみるのもありだと思います。

役所の人間ではありませんが、仕事で役所からの税金滞納による差し押さえを取り扱った事があります。
質問者様側のお気持ちは分らないでもありませんが、客観的に通るかというと難しいと思います。

>未納のお知らせが届き、分納した記憶があります
すべて納めきったのでしょうか?
納めていなかったのに、「督促してくれば払ったのに」とは、第三者が聞くと言い訳にしか聞こえません。
転居先を追いかけるという余計な手間をかけさせておいて、「税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません」「...続きを読む

Q住民税支払いが数日遅れるだけでも延滞金かかりますか?

住民税の支払い期限が7月2日なんですがまだ支払っていません。
数日間でも延滞金など発生しますか?督促料金がかかるんですか?

Aベストアンサー

延滞金って延滞金額の1000円未満だったかな。
切り捨てなんですよ。

なので、延滞金が1000円に達するまでは事実上
延滞金は取られません。

でも督促状が届くと、督促料金100円くらいは
余計に払う事になりますよ。


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