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最大の疑問点は表題の通りなのですが、

(1)JR各社は民間企業であり市営や都営とは根本が違うはず。資金にも余裕があるはずなのになぜ税金を投入するのか。

(2)在来線の駅や線路を作る際には税金が使われているのか。使われているのなら(1)と同じ疑問が生じる。使われていないならなぜ新幹線と在来線で異なるのか。

(3)新幹線の運行で得られる収入のうち、何%かは国や地方自治体(出資者)に配分されるのか。

(4)エキナカ事業など収益が見込める派生事業の投資は(株主として物言いができることは当然として)JRの裁量に任されているのか。

ご教示いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

(1)JRの各新幹線に対して税金が投入されている、という考え自体がちょっと違います。



フル規格の新幹線のうち、東北新幹線盛岡以南までの開業路線は国鉄(JR)が保有し、営業しています。

これに対しいわゆる整備新幹線(長野新幹線以降に開業したフル規格の新幹線)は、全国新幹線鉄道整備法にもとづいて国(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が建設・保有し、JRは営業の委託を受けているだけです。委託を受けたJR各社は貸付料という形で利益(もうけ)を国に支払わなければならないことになっており、国や自治体は、この貸付料を建設費に充てることになっています。
 
中央リニア新幹線の場合は建設主体も営業主体もJR東海ですから、おっしゃるとおり民間企業としての純粋な企業活動ということになります。

(2)在来線に(新幹線もですが)新駅ができる場合、設置費用を地元自治体が負担するのは珍しくない話です(ほとんど全部といってもいいでしょう)。新路線の場合は、費用負担というよりは第三セクターのような会社を作って税金を投入する形になると思います。いずれにしても、民間企業の事業としては成立が見込めないから税金を投入して目的を実現するという流れや考え方は同じで、その手法が(1)のように運行受委託の方式だったり、(2)のように費用負担の方式だったり第三セクターを設立する方式だったり、いろいろあるというだけのことなのではないでしょうか。

(3)整備新幹線の施設は国が建設・保有していますが、新幹線の車両や設備保守は全てJRが自前でやっています。これらを考慮したうえで、JR各社は貸付料という形で利益(もうけ)を国に支払わなければならないことになっており、国や自治体は、この貸付料を建設費に充てることになっています。仮に赤字になった場合は貸付料が免除されますが、いままでに開業した整備新幹線でそういう状況に陥っているところはありません。

整備新幹線以外の新幹線(東北新幹線盛岡以南までの開業路線)はJRが保有し営業していますので、利益も全てJRのものになります。もちろん、これにもとづいて固定資産税や事業税などは国等に納められます。

(4)駅構内の営業などは整備新幹線の受委託には含まれていませんので、基本的にはおっしゃるとおりです。しかし、いま日本にある整備新幹線(東北新幹線の盛岡以北・長野・九州)の中でいわゆる「エキナカビジネス」として成り立っている駅はほとんどないように思われます。乗降客数も限られている駅が多いですから、高収益といってもなかなか難しいのではないでしょうか。
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>なぜ税金を投入するのか



簡単な事です。
JRが作る気が無い場所、作る必要性を認めていない場所に、「無理やり」新幹線を通すからですよ。
JRは作る気も通す気も無いのに、地元自治体が「是非に、是非に」としつっこくしつっこく言ってくるから、「じゃぁ、お前ら金出せよ」って事になって税金が投入されるのです。

JR東海が予定しているリニアにしても、JR東海が予定していたルートや駅を地方自治体(特に長野県あたり)が無理やり変更(自分の県を通過させようと)しようと一生懸命工作していますよね?
民間企業であるJR東海としては、自分達の事業計画とは関係の無い事を要請されているのですから、そんなもんに金を出す義理も理由も無いのです。
だったら、どうしても欲しい欲しいと言っている「お前らが金出せ」なのです。

(2)も同様。
(3)は配分なんかありませんよ。何故ならば税金が投入される路線や駅は採算が取れないからJRは作らないのに、地方自治体が金(税金)出すから作ってくれ、と、無理やり要請しているからです。税金で新幹線を通すようなところは100%赤字です。
(4)はその通りです。
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(1)JRが建設するものではないからです。


現在のほとんどすべての新幹線は全国新幹線鉄道整備法という法律に基づいて鉄道建設・運輸施設整備支援機構という行政機関が建設して、JRに貸し出すという形になっています。
ちなみになぜそのようなことになるかというと、国鉄の破綻を繰り返さないためにできるだけJRの負担を少なくしているということになっているようです。

中央新幹線は整備法に基づくところは変わりませんが、行政の建設を待たず、JR東海が自ら建設主体となっているので例外です。

(2)使われています。たとえば中央線の高架化工事は東京都がJRと共同で進めています。

(3)上記の理由でJRは運輸機構に新幹線の線路使用料を払っています。

(4)駅でどんな営業活動をするかは運営会社の自由です。ただ、駅構内は様々な法規制があるということで、何でもアリというわけではないそうです。
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”新幹線を開通させるのに税金が使われることについて ”


    ↑
本音は、あえて説明するまでもないと思いますので
理論的なことだけ回答します。

資本制社会では、必要な財は市場を通して供給される
のが本筋です。
しかし、市場では供給されないものがあります。
例えば、道路です。
道路は、お金を払わず誰でもが利用できます。
だから、道路は市場では供給されません。
でも、必要です。
そのため、税金で道路を造る必要が出てくるのです。
こういう道路のようなものを公共財といいます。

しかし、市場で供給されるけど、それが十分でない
場合があります。
その場合は、税金を投入しなければなりません。
例えば教育です。
教育を市場だけに委ねていては、十分な量を供給
できません。
つまりお金持ちしか学校に行けません。
それでは国家の力が衰退してしまいます。
それで、税金を投入して、皆が学校に行けるように
することが必要になります。
言い換えると。
教育を受けることは、その子の利益になりますが、
それだけではありません。
その子の利益を超えた社会、国家の利益になります。
ここに税金を投入する根拠があります。

311で税金を投入するのも同じ理屈です。
あれは被災者個人を救済することによって、より大きく
社会や国家を救済しているのです。
だから税金を使うことが許されるのです。

新幹線を開通させれば、その利益はJRだけに止まりません。
地域や国家にまで利益の幅は広がります。
だから税金を投入することができるのです。
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(1) JRが作りたい路線では無く、政治家が作りたい路線だから。


リニア新幹線はJR東海が作りたい路線だから、基本的にはJR東海が自分たちで調達した資金で建設します。

(2) 元々国鉄時代に作った所が殆どだから税金でしょうね。
新設の場合は、JRが作りたくて作る路線か、国や自治体の要望で作る路線かで決まるでしょう。

(3) 税金で作った路線は独立行政法人が保有しており、線路などの設備をJRに貸し出して貸賃をもらう形になっています。金額の詳細は分かりません。
建設費用などの回収が終わった路線は、JRに売却される事もあるようです。

(4) JRが保有する土地であればJRの裁量でしょう。
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(1)は、「公共」と「民間」の資金分担のスキームの問題です。


例えば、霞ヶ関の厚生労働省や環境省の庁舎に、食堂があったりしますよね。中央合同庁舎5号館職員食堂とか。では、この食堂は誰が経営しているのでしょうか。厚生労働省でしょうか。環境省でしょうか。答えはどちらもNoです。これは官公庁の募集に応じた民間業者が運営しているのです。調理人は国家公務員ではありません。その食堂では、近隣の食堂の相場よりはるかに安い料金で豪勢な食事ができます。どうしてでしょうか。民間業者が出血大サービスをしてくれているのでしょうか。もちろんそんなことではない。税金が投入されているからです。厚生労働省や環境省が予算の一部を資金援助しているのです。だから低廉な料金でメニューを提供できる。職員の福利厚生の為に税金が使われている。

同じことなんですね。民間食堂会社に税金を投入する。民間鉄道会社に税金を投入する。同じです。何も違わない。

世の中万事give&takeです。税金を投入した見返りがあるなら、税金投入も正当化されるということです。

(2)は、在来線と新幹線の税金投入のスキームの違いに関する質問と解釈します。JR各社の在来線は、概ね鉄道省、または日本国有鉄道が建設したものです。日本国有鉄道は政府が100%出資していた特殊法人でした。つまり、ほとんど税金で建設されたものなのです。在来線だけでなく東海道新幹線も同じです。では東海道新幹線に税金を使うのは構わないが、九州新幹線に使うのは許さないといわれますか?
それでは九州の利用者を差別して不公平ではないでしょうか。

(3)>新幹線の運行で得られる収入のうち、何%かは国や地方自治体(出資者)に配分されるのか。

出資するということは株式を保有することになりますから、利益の一部を配当金として還元されることになります。

(4)>エキナカ事業など収益が見込める派生事業の投資は(株主として物言いができることは当然として)JRの裁量に任されているのか。

民間企業ですから、商法・会社法などの諸法律に定められた規定に基づいて、JRは事業を推進しています。その利益の一部も配当金という形で出資者に還元されます。
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>資金にも余裕があるはずなのになぜ税金を投入するのか。



資金に余裕が無いのに、むりやり「政治路線」を建設するからですよ。
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