ウズベキスタンの失業率が低いのは何故でしょうか?

 以前日本で失業率が3%を超えそうだってニュースで見たなぁと思い失業率を調べてみました。実は4%台を推移していて、以前見たニュースはどうやら10数年前だったようです。ついでに世界の失業率を見てみると、ウズベキスタン・ベラルーシ・タイの3カ国は1%にも満たないようです。


Wikipedia、ウズベキスタンの項目によると20年を超す独裁政権下、反政府デモの鎮圧では一説に500名の犠牲者を出し、国民の約40%が1日2ドル未満で暮らす貧困層で、一人当たりのGDPは世界平均の20%にも満たないようですが、2011年の世界の失業率ランキング(世界経済のネタ帳)では失業率が0.20%と驚異的な数字です。外務省ホームページの2009年の数字でも1.0%となっていました。

 ベラルーシでも経済危機に陥り外貨準備が底をついた状況らしいのですが、これらの国では何故失業率が低いのでしょうか?

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A 回答 (3件)

韓国も失業率が低いのですが、統計の取り方にマジックがあります。


韓国の場合、新卒の50%が就職できない状態が続いておりますが、これは一度も業に就いたことがないので「失業」にならないという理屈で、失業統計に可算されません。
過去10数年分の新卒無職者が街にあふれているのに、失業率が低いのです。

ウズベキスタンやベラルーシ、そしてタイは、農業が盛んな国ですから、農家の息子、娘は就職できなくても農業に従事していることにする(=失業ではない)など、お国ごとの政策があるとおもいますので、数字だけで比べてはいけないですね。
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サッカーの日本対ウズベク戦で聞いたときの話だと


国内では3~4人に1人しか就職できないとのことでした。

それじゃあ失業率75%になってしまいますね。
専業主婦とかもいますから働く意思のある人でというと
30~50%のどこかで落ち着くのではと思われます。

そういう人達はどこへ行くかというとロシアです。
ロシアは資源ブーム、温暖化の影響で永久凍土が解けて発掘ブームと
ロシアは今でも景気がいいですね。
実際にウズベク国内で就職するよりも国外の方が稼ぎがいいです。

統計上は1%以下というのは驚きました。まさしくマジックです。
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要するに、そういう国の統計は信用できない、日本とは失業の基準が異なるというだけの話。


ウズベキスタンの産業って農業、鉱業、観光業の3つしかありません。しかも国土の80%は砂漠です。それで失業率が0.20%なわけないじゃないですか。
私も特にウズベキスタンに詳しい訳でもないが、何か仕掛けがあるはずです。例えば、家事手伝いを就労者とみなす、とか、1日でも観光ガイドのアルバイトをしたら就労者とみなすとか。
数少ない稼ぎ手が家族だけじゃなく親類縁者や近隣住民を居候として養っているような国だと思うのです。そんな国は世界にいくらでもありますよ。日本だって、昔はそれに近い光景はありました。

ウズベキスタンは1991年のソ連崩壊で独立した(させられた?)から、それなりの社会保障システムはあるはずだし、まだ資本主義が育っているとも思えません。

そういう国の統計値を先進国の統計値と比べる意味はありません。
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肝心の、手配を頼む会社はどこがよいのか、全く判りません。(完全個人旅行をも考えたのですが、不安が残りますので、ツアーを組んでもらいたいのです)。

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(行き先は他の場所だったとしても、中央アジア方面の手配もしてくれるところならかまいません)

お願いします。

Aベストアンサー

ユーラスツアーズはどうでしょう。旧ソ連時代(古!)ですが利用したことがあります。中々手際よかったですよ。
旧ソ連、東欧にに強い老舗です。

参考URL:http://www.euras.co.jp/

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Aベストアンサー

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Q来年の3月にウズベキスタンへの一人旅を考えています。 個人手配だとツアーよりは安く自由なので、今は個

来年の3月にウズベキスタンへの一人旅を考えています。

個人手配だとツアーよりは安く自由なので、今は個人手配で考えていますが、現地での移動やホテルが予約できていなかった場合、会話などが不安です。

やはり、初めてとあまり変わらない海外旅行で個人手配で行くのは無謀でしょうか??

海外へは去年初めてタイへ2週間ほど行きました。
その時は、僕が通っている大学の教授と3人ほどで現地の大学への見学に行くことが目的だったのですが、自由な日がありその時には1人で街を周りました。
英語は簡単なものしかできません。

酷い文章ですが、回答お願いします。

Aベストアンサー

海外旅行初心者でも、個人手配のハードルが低い渡航先と、そうでない渡航先があります。
タイは個人手配初心者でもハードルが低めです。ですが、ウズベキスタンは初心者向けとは言えません。

>僕が通っている大学の教授と3人ほどで現地の大学への見学に行くことが目的だったのですが、自由な日がありその時には1人で街を周りました。

これは、ツアーで行って1日フリータイムがあった、というのと変わりません。教授と一緒で大学への見学、ということは、受け入れ体制も整っていて、現地の事情を知っている人と一緒ですからね。何かあっても現地で知り合いに助けを求められます。2週間滞在していれば、初海外でも、現地の状況に慣れてもくるでしょう。

個人手配は、現地でのトラブルはすべて自分で対応しなければならず、基本的に自己責任です。旅行会社を通しての手配であっても、添乗員や現地係員付きのツアーでなければ、その場ではまず自分でなんとかしなければなりません。
海外では、先進国であっても(先進国以外ならなおさら)安全や快適さはお金で買うものです。最低限の身の安全のためには、どこにお金を掛けるべき・かけなくてよいか、の判断ができるかどうか、というのも、個人旅行では大事なポイントです。
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最低限のことも調べずに他人からの情報待ちの姿勢だと「それは無謀」と言われるでしょうが、自分から能動的に現地情報を収集して、ルートの組み立てやトラブル回避策を考えているのなら「それくらい準備と心構えが出来ているのなら、大丈夫かも」と言われるかもしれません。

渡航先にウズベキスタンを選んだのなら、最低限の現地の情報は調べましたよね?
ウズベキスタン観光は、ビザが必要ですね。自分で大使館に申請するのでなければ、旅行代理店に手数料を払って、ビザの代理申請を頼むことになります。
・海外安全ホームページ ウズベキスタン
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_183.html#ad-image-0
「地球の歩き方」などの個人旅行向けのガイドブックの、特に現地事情や治安情報のページをよく読み込んでください。それで「ちゃんと準備していけばなんとかなると思う」と判断するならば個人で行けば良いですし、「自分にはちょっと無理だ」と思うならばツアーて行けば良いでしょう。

ちなみに、ウズベキスタンでは英語が使える場面は限定的です。英語が通じるのは、高いランクのホテルや大学教育を受けた若者、観光施設の窓口(簡単な英語だけという話も)くらいだとか。現地語(ウズベク語)かロシア語の基本的なフレーズを知っておかないと、個人での移動は大変でしょう。
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【雇用統計】自民党が失業率を下げたら、今度は失業率の減少が鈍化しているとか言ってる奴は何なの。ちょっとは褒めるとかしないの?

失業者が多い!失業率が下がったら、今度は失業率の減少が鈍化しているとかそりゃ、失業者が減ったら鈍化するだろうよ!!

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Aベストアンサー

無理だよ・・・
みんな自分の不幸を他人のせいにしたいから・・・

なんて。
実際は極端な話、マスコミ(マスメディア?)が左翼で政府のいい所は報道せず、悪い所だけを放送しているからでしょう。
マスコミの「報道しない自由」を存分に使っているわけです。

Qウズベキスタン人との結婚

ウズベキスタン人との結婚
ウズベキスタンの女性と日本で結婚したいと考えているのですが、
婚姻手続きについてよく分かりません。
ウズベキスタンの方と結婚されている方、また国際結婚に詳しい方、
ウズベキスタン人との婚姻手続きについて教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ウズベクの個別事情について知識はありませんが、何らかの在留資格を持って日本にいる外国人の女性と、日本人の男性が、日本で日本方式の婚姻手続きをして、その後も日本に居住する場合を想定し、標準的な手順をご紹介します。

 (1)女性の在留資格と滞在許可の期間、外国人登録を確認する(つまりパスポートとビザと外国人登録証をしっかり見る)。

 不法滞在外国人と日本人の婚姻でも、婚姻としては問題なく成立します。このために、婚姻は成立したが外国人側が本国送還されて一緒に住めないというような悲劇も発生します。

 また、不法滞在ではなくとも在留資格の変更に実務上制限がつく場合もあります。不安があるなら、まず、婚姻手続きの前に、ビザに詳しい弁護士もしくは行政書士の事務所に飛び込んで対策を相談しておくことが必要です。

 (2)女性の婚姻要件具備証明書を本国から取り寄せる。

 この書類は「独身証明書」などとも呼ばれます。専門家は「具備証」などと略称します。国によっては、違う呼び方をすることもあり、存在しない国もあるかもしれません(ウズベキスタンがどういう状況かは私に知識がありません)が、その場合は、相手女性が「婚姻可能であることを証明できる」本国の何らかの公的書類で代用します。
 具備証の入手方法は、基本的には、相手の女性が、日本にある本国領事館・大使館に発行を要請する方法がスタンダードですが、その前に本国から出生証明書などを取り寄せなければならない場合があります。国や事情によっては、本人が帰国して本国の役所に直接行かないと必要書類が発行されない場合もありえます。ウズベキスタン領事館・大使館に問い合わせてください。

 (3)女性の婚姻要件具備証明書に日本語訳をつけて(翻訳者の署名が必要ですが、ボランティアでも、本人が訳してもかまいません)、婚姻届と一緒に、日本の役所(市役所、区役所、町村役場)に提出します。男性の本籍地でない場所の役所で婚姻届を出す場合は、男性の戸籍謄本が必要です。

→これで受理されれば、日本方式の「婚姻が成立」したことになります。ただし、女性の本国の手続きもしっかりしておくべきです。

 (4)婚姻届を出した役所から「婚姻届受理証明書」を発行してもらう。

 (5)婚姻届受理証明書に、ウズベク語の翻訳をつけて、日本にあるウズベキスタン領事館・大使館に婚姻の届け出をする。
 これは、国によって方式に大きな違いがありますので、ウズベキスタンの法律による手続きを、領事館・大使館にきちんと教わる必要があります。

→これで、両国の法律による婚姻手続きが完了しました。おめでとうございます。

 もし、相手の女性と日本でずっと暮らしたいのであれば、相手女性の滞在資格を、「日本人の配偶者等」という資格に変更する必要があります。これは、入国管理局で手続きをしてください。
 基本的には(3)で婚姻届を出して受理されたあとの戸籍謄本(つまり、あなたの戸籍に相手女性との婚姻が明記されているもの)とあなたの住民票、あなたもしくは相手女性の収入を証明できるもの、女性のもともとのビザとパスポート、外国人登録証があれば、あとは入管で用意された書式で手続きができるかと思います。なお、「日本人の配偶者等」の在留資格に日本国内で変更することが難しい場合もあります。このような場合は、日本での婚姻手続きのあと、もともとの在留資格が有効なうちに女性がいったん本国へ帰り、あらためて男性が、日本の入国管理局で女性の「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明を取得して、それを本国の女性に送って呼び寄せる手続きが必要になります。

 ウズベクの個別事情について知識はありませんが、何らかの在留資格を持って日本にいる外国人の女性と、日本人の男性が、日本で日本方式の婚姻手続きをして、その後も日本に居住する場合を想定し、標準的な手順をご紹介します。

 (1)女性の在留資格と滞在許可の期間、外国人登録を確認する(つまりパスポートとビザと外国人登録証をしっかり見る)。

 不法滞在外国人と日本人の婚姻でも、婚姻としては問題なく成立します。このために、婚姻は成立したが外国人側が本国送還されて一緒に住めないというような悲...続きを読む

Q潜在的失業率ってどういう意味ですか。

失業率を言うときに、「潜在的失業率」「完全失業率」という表現をしますが、それぞれの定義を教えて下さい。

Aベストアンサー

完全失業者とは、
・仕事がなくて調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、
・就業が可能で
・これを希望し、
・かつ仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去におこなった求職活動の結果を待っていた者
ということになります。
で、完全失業率(%)=完全失業者÷労働力人口(就業者+完全失業者)×100
という計算になります。

潜在的失業率は、現在の需要に見合った生産量を供給するうえで必要な労働力を推計し、
余剰労働力を潜在的失業者として計算する、というようなものですね。
こちらの方が失業率は高く出てきます。
また、このとき、分子・分母に「就職したいけれどあきらめて求職活動をしていない者」を入れて計算するやり方もあります。
これだと失業率は更に高くなりますね。

Q今日の韓国vs北朝鮮

私はサッカーが好きで今日の日本vs中国はもちろん見ますが、
今日の韓国vs北朝鮮もチェックしたいと思っています。
韓国vs北朝鮮の試合はテレビ放送されないのでしょうか?

Aベストアンサー

生放送では、スカパーの363のTBSチャンネルで放送がございます。地上波は・・・ないと思います。

Q【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

日本は人口が減っているのに0.5%もなぜ成長出来ているのでしょうか?

正社員は23万人減って、非正規労働者は172万人も増加しています。

貧困層が増加する一方なのに経済成長率は0.5%でも伸びているのが不思議です。

普通は貧乏人が増えれば増えるほど消費は鈍化して経済成長率はマイナスになると思うんですが逆にプラスになっているのが不思議でなりません。

どういう仕組みですか?

人口も減って、非正規労働者の貧困層が増加して、どうやって+0.5%の経済成長率になるんですか?

Aベストアンサー

たぶん、今も量的金融緩和をやっているからです。年間80兆円。

アメリカでは、量的金融緩和で3年間も経済が成長し続けました。
日本は、1年間ちょっとだけで、あとは消費税アップで頭打ち。
それでも、莫大な金融緩和のせいで、なんとか0.5%という数字が保たれている、と思われます。

消費税アップさえしなければ、経済がもっと成長し、一般税収もあがり、財政再建もできていたでしょう。

Qウズベキスタンへの旅行の日程

今年の9月にウズベキスタンへ旅行しようとツアーを探していますが、8日間の日程でも、内容が少しずつ違うようです。あるものはブハラで二泊したり、あるものはヒヴァの時間が長かったり。

そこでお聞きしたいのが、
・他よりも、ここの町のこれを見るべきなので、こういうツアーを探した方がいい
というアドバイスはないだろうか、ということです。
個人的な感想でもかまいません。人によって、感動する視点が違うことは承知していますので、参考にさせていただきたいということです。
できれば、せこせこ観光しては移動して多く見る、よりも、「じっくり観光したい」のですが、何に重点を置くべきなのか、判らないので・・・。
他、こういうツアーは止めた方がいい、というのがありましたらお願いします。

Aベストアンサー

私が、ウズベキスタンに行った時、同じ8日間で、ヒヴァ、ブハラ、サマルカンド、タシケントと回るコースと、ヒヴァに行かないコースとありました。
各都市とも見るところは共通です。

何が違うかといいますと、ヒヴァに行く人達は、朝7時くらいから動き、ホテルに戻るのが夜7時くらい。
一方、ヒヴァに行かないグループは、9時ころ出発で、3時以降フリータイムとなりました。

そのため、ヒヴァに行かないコースの人達は、個人旅行の経験が多い人で、ホテルに戻ってから、各自街をブラツク事が好きな人達ばかりでした。

私は、ヒヴァに行かないコースでした。
最も楽しめたのは、バザールなどでの、現地人との交流でした。

ツアーで行ったバザールに行ってみると、同じツアーの人達が、けっこういました。

一方、ウズベキスタンでは、日本語はもちろん英語もほとんど通用しませんから、何か有っても対処できる人でないと、フリーの多いツアーの場合、問題が起こったときの対処ができなくなります。

その点を考慮して、コースを選んでください。

Q失業率と犯罪率の関係

失業が多いと犯罪が増えると聞きます。本当でしょうか。中国の例を見てきずたいたのですが犯罪が増えるのは所得格差が要因であって失業率が高まるから犯罪が増えるのではないと考えています。

Aベストアンサー

>犯罪が増えるのは所得格差が要因であって失業率が高まるから犯罪が増えるのではないと考えています。

 自由競争が政府によって野放しになっている国では、失業率の悪化が、貧富の格差の拡大をもたらします。
 失業者が増える⇒労働者市場が「買い手」有利になり、賃金を低くくしても容易に労働力を確保できる⇒貧富の格差が拡大する。
 失業率が上がらずに所得格差だけが広がるというのは、市場経済が発達した社会では通常はありえないので、失業率と貧富の格差のいずれが原因なのかを区別することは難しいのではないかと思います。つまり日本の統計をいくら調べても「失業率」と「所得格差」のどちらが犯罪発生に強く寄与しているのかは区別・判定できないものと思われます。

 韓国(90年代の通貨危機)やイギリス(70年半ばの大不況)の例で言えば、急激な経済悪化であったため失業率の改善よりも5年以上遅れて犯罪発生件数が減り始めたというレポートがあります。この時期に所得格差が広がっていた可能性はありますが、残念ながら統計が私の手元にありません。

 中国は確かに、普通の市場経済が貫徹している国とは社会の成り立ちがちがいますから、もし所得格差と犯罪発生件数の相関が、失業率とのそれよりも強い相関があることを中国の統計で示すことができれば、犯罪発生メカニズムの解明に新しい視座を与える研究になるのではないでしょうか?

#社会科学の分野で、そのような研究・論文を見たことはありませんから、大学の卒論・修論のテーマにピッタリですね。
 まず最初に、中国の統計が信用のできるものなのかどうかを検証しなくてはいけないでしょうが、そういう研究結果が発表されることをおおいに期待します#

参考URL:http://www.roumuya.net/reports/fukyo.html http://japanese.joins.com/html/2003/0221/20030221220934100.html

>犯罪が増えるのは所得格差が要因であって失業率が高まるから犯罪が増えるのではないと考えています。

 自由競争が政府によって野放しになっている国では、失業率の悪化が、貧富の格差の拡大をもたらします。
 失業者が増える⇒労働者市場が「買い手」有利になり、賃金を低くくしても容易に労働力を確保できる⇒貧富の格差が拡大する。
 失業率が上がらずに所得格差だけが広がるというのは、市場経済が発達した社会では通常はありえないので、失業率と貧富の格差のいずれが原因なのかを区別することは難し...続きを読む


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