ミスチルの大名曲の数々が配信決定!! 31日間無料!!【PR】

去年の株取り引きで、100万くらいの利益が出ました。

それで、取り引きの経費として、プロバイダー料とかの通信費は、経費として計上できるでしょうか。

また、パソコンの購入費用とかどうなんですか。(私がパソコンを購入したのは、一昨年で、今回の申告には関係ないのですが)

インターネットとパソコンの利用は、80パーセント以上株取り引きのためで、株取り引きを止めたら、ほとんど使用しないと思います。

また、四季報とか、株関係の書式の購入費用はは、どうなるんでしょうか。

税務署に訊いたら、他の目的に使用していないことをあなた自身で、証明する必要があるといわれました。
しかし、個人営業の店で、配達用の自動車などは家族で使用していると思いますけど。

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

基本的に全て経費として主張すべきでしょう。



四季報や株式関係書籍は明らかな経費として認められやすいですが、やはり問題はパソコンですね。おっしゃる通り個人営業主の自転車などグレーゾーンと思われるケースで税務署が経費として認めている例はたくさんあります。要はあなたが税務署側と交渉して担当者を納得させられれば経費、納得させる事が出来なければ経費ではない、ということです。

税務署も回答している通り、他の目的に使用していない事を証明する必要があります。その為にはどうしたら良いでしょうか?もしラップトップのパソコンならそれを税務署に持ち込んでメールの通信履歴やインターネットのアクセス履歴などを見せる事が出来ます。デスクトップならデータを丸々移してCDやDVDに焼いて提出するか、プリントアウトして提出する方法が考えられます。それを先方がどう判断するかは相手次第ですが、とにかく相手が納得するまで根気良く交渉する事が肝心です。もし提出資料等が「それでは証明にならない」とか言われた場合でも、「じゃあどういう形なら良いのですか」と質問し、作戦を練り直すのも良いでしょう。

相手も人間ですので怒らせることなく、あなたの主張を合理的に、そしてなにより実直に、根気良く続ける事が大切です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

他の目的に使用していないことを証明するのはとても難しいです。現に、ここにアクセスしているのも、同じパソコンですし。
もう一台パソコンが有るので、そちらを株取り引き専用にすればいいのかな。でもそちらはインターネットにつながらないし・・・

株取り引きにとって不可欠だということの証明なら、簡単なんですけど。

また、株取り引きの利益が、もっと多ければ、これ位の金額のことて悩まなくてすむのですけど。

お礼日時:2004/01/30 17:55

措置法第37条の10-10に「株式等を購入するに当たって支出


した買委託手数料(当該委託手数料に係る消費税及び
地方消費税を含む。)、交通費、通信費、名義書換料等」
とかかれているので
プロバイダー料とかの通信費・パソコンの購入費用・
株関係の書籍の購入費用は経費にはならないと思います。
「株式等を購入するに当たって・・・」というのは
株式等を購入したときに直接支出した費用のことだと
私は理解しています。

税務署がなぜそう答えたかはわかりません。
もう一度電話して同じことを答えたら「措置法第37条の
10-10にはこう書かれているが間違い無いか」と名前を
聞いておいたらいいと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syot …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

ううーーん、altctrldelさんの言われる通りのようにも思えるし、そうじゃなくて、株取り引きのためだけにパソコン、インターネットを使っていたら、10-10に書いてある通信費、・・・等にあたるような気もするし

それと、パソコン、インターネットの使用の主な目的は株取引というのは間違いないのですが、たまに他のことにも使っているので

また、違う見解があったら、教えてください。

お礼日時:2004/01/30 23:34

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q株取引で発生した間接費用は確定申告できない?

税務署に電話で質問したのですが、株取引で確定申告する場合、株の売買の手数料は直接費用として経費に計上できるが、セミナー代や株の書籍、通信費などの間接的な費用は一切経費として認めないといわれました。名古屋の中川税務署です。
(おまけに電話相手が最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。)


ネットをみているととてもそんなことはないと思うのですが、みなさんどうでしたか?


あと、別の質問ですが、私は特定口座の源泉徴収ありで取引しており、税金は自動的に支払われることになると思うのですが、セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。

あいにく「はずれ」の人に当たってしまったようですね。
遠慮無く以下の窓口に相談・報告されるとよいと思います。

ただ、この時期は「質問攻め」で疲れきっている職員さんもいるので、その分は割り引いて考えてあげて下さい。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

---
本題の「必要経費」についてですが、株の売却益を「譲渡所得」として申告する場合は、どの職員さんに聞いても「間接的な費用は一切経費として認めない」という回答になると思います。

簡単に言えば、「株式譲渡所得」と言った場合は、文字通り「配当を得る権利を人から譲ってもらい、その後、その権利を人に譲ったら、たまたま譲渡価額の差額で儲かった」というようなイメージの「所得」とみなされるということです。

別の見方をすると、「はじめから値ザヤ稼ぎの目的で商品を仕入れて売りさばく」というような「事業(商売)」とは本質的に異なる「棚ぼたの儲け」だから、「必要経費」という考え方には「なじまない」という【理屈】です。

---
「国(税務署)」としては、わざわざ徴収できる税金を減らすような「理屈」を言うはずがありません。

ですから、【税金を減らしたい】納税者の「自分はあくまでも事業として株の売買をしてるんだ(値ザヤ稼ぎが目的なんだ)」「だから、事業所得として損益通算も認められるべきだし、青色申告もできてしかるべきだ」という【理屈】と意見が真っ向から対立するのは、ある意味当然のことと言えます。

ですから、いわゆる「専業のトレーダー」でも、税法上は、一般の個人事業者のような「税法上有利な」扱いを受けるは困難なのが現実でした。

『国税不服審判所>公表裁決事例集>有価証券の継続的売買による所得(4件)』
http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0208030000.html

端的に言って、「株の短期売買はイチかバチかのギャンブルなんだから、事業と一緒にしちゃあかんよ」というのが国の見解ということです。

---
しかし、税制改正にともなって、以下のような法令の解釈が、国から示されています。

『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』の趣旨説明(情報)[平成16年7月15日]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/040715/01.htm
>>37の10-2 (株式等の譲渡に係る所得区分)
>>《説明》
>>1…株式等の譲渡に係る所得区分は、従来から、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することが原則とされていたが、…申告分離課税への一本化に際し、課税庁と納税者側の両者からみた簡便な所得区分の基準を明らかにする必要があるとの理由から、実質基準を原則としつつも、次のとおり取り扱って差し支えないこととしている。
>>(1)所有期間1年超の上場株式等及び非上場株式等の譲渡による所得は、譲渡所得とする。
>>(2)信用取引等の方法による上場株式等の譲渡など所有期間1年以下の上場株式等の譲渡による所得は、【事業所得】又は雑所得とする。

上記のように、「所得区分」について「国が具体的な判断材料を示した」ということです。

この「通達」と「本人の交渉力」があれば、「これまでの法令解釈」で指導を行っている職員さんに「事業所得」としての申告を認めてもらうことは可能かと思います。

---
ちなみに、私は、「楽さ」を優先しているので、「源泉徴収ありの特定口座」で「基本的に何もしない」派です。

以前は、「商品先物取引(雑所得で申告分離)」で必要経費を申告していたこともありましたが、正直、「相場」に必要経費はさほどかからないので、面倒になってやめてしまいました。

ですから、最近の税務署の対応までは詳しくありませんので、あくまでも「そういう情報がある」というだけです。

ちなみに、「対応する税務署」「対応する職員さん」でも、見解は大きく異なりますので、「一人の職員さんの回答」=「国(税務署)の法令解釈」とは考えないほうが良いです。

---
なお、「所得税」は「申告納税制度」ですから、「納税者の法令解釈」に基づいて申告するのは納税者の権利です。

ですから「国(税務署)」が、「申告書の内容が法令に反している」ことを明確に示すことができない限り、その申告書は有効です。

もちろん、「示されたら」「修正申告」に応じる必要があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

最近では、「競馬のハズレ馬券は必要経費か?」で国の見解を不服とする納税者が裁判所に判断を求めていて話題になりました。

『競馬脱税裁判の判決日が決まる|賭博法改正を願う弁護士津田岳宏のブログ』(2013年2月15日)
http://tsuda-moni.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9b0c.html

>…セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか?

「必要経費」を譲渡収入から差し引く(所得が減る)ので、当然還付されます。

*****
(その他参考URL)

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm
---
『株式デイトレーダーは事業所得?』
http://www.kubotakaikei.net/investment-tax/investment-tax-03.html
---
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(2009/03/03)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが「考え方」は同じです。
『ソニー銀行>FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html『FXは事業所得にはならない?|佐藤税務会計事務所』(2011年7月14日)
http://www.satotax.com/2011/07/post-214.html
『海外FX業者を利用した上での税金について、主要都市国税に電話して聞いてみました』(2012/05/08)
http://ameblo.jp/meganeq/entry-11245053368.html
『FXの海外業者の税金』(2012/09/18)
http://ameblo.jp/umanbanku/entry-11358307320.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『国税局コールセンター』(2010.01.27 )
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-0de5.html
『確定申告コールセンター』(2011/02/19)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-838.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる!|Lifehacker』
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_negotiation.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。

あいにく「はずれ」の人に当たってしまったようですね。
遠慮無く以下の窓口に相談・報告されるとよいと思います。

ただ、この時期は「質問攻め」で疲れきっている職員さんもいるので、その分は割り引いて考えてあげて下さい。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
ht...続きを読む

Q株などで利益が出た場合、税金で必要経費はどこまで認められますか?

税に関して分からないことがあるのでご存知の方いらっしゃったら教えてください。
専業主婦で夫がサラリーマンです。

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?

A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など


(3)また経費の内容は細かく聞かれたりするのでしょうか。
(例えばB.のパソコンで、株を買い始めてしばらくしてから
買い替えたから経費じゃない、とつっ込まれるとか・・・)
領収書はすべて必要でしょうか?

(4)特定口座(源泉徴収なし)の場合
経費を引いて損失でも税務署に申告はしておいた方がいいのでしょうか?

(5)銀行で購入した投信は現在源泉徴収あり、なのですが
株と同じく源泉徴収なし、にして株と一緒に申告した方が得でしょうか?
(長期保持のつもりなので売却益がなく元本割れしているのに
わずかな配当からも税金がひかれている状態です)

税に関して分からないことがあるのでご存知の方いらっしゃったら教えてください。
専業主婦で夫がサラリーマンです。

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?

A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など


(3)また経費の...続きを読む

Aベストアンサー

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。
★株などの譲渡所得は分離課税になっていますので、38万円以下でも税金がかかります。専用の申告書で申告します。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?
A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など
★残念ながら個人の場合上記のどれも一切認められません。唯一株を購入した時の借入金の金利だけは経費になりますが、銀行からお金を借りて株を買うっていうのも実際は皆無ですから、実質一切経費は認められないという認識でいいと思います。ですので(3)の質問も経費の内容を聞かれることはありませんし、領収書も必要ありません。

(4)特定口座(源泉徴収なし)の場合
経費を引いて損失でも税務署に申告はしておいた方がいいのでしょうか?
★今は個人でも損失の繰越ができますので、必ず申告しておいた方が有利です。

(5)銀行で購入した投信は現在源泉徴収あり、なのですが
株と同じく源泉徴収なし、にして株と一緒に申告した方が得でしょうか?
★株も投信も全勝はあり得ないので申告のほうが有利です。最初はいろいろ不安でしょうが税務署に電話で問い合わせても丁寧に教えてくれます。一回やってしまえば次の年からは簡単です。ただ税金を何とか払わないように細工をしても、証券会社から税務署へは所得情報が流れていますのでご注意を!

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。
★株などの譲渡所得は分離課税になっていますので、38万円以下でも税金がかかります。専用の申告書で申告します。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?
A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など
★残念ながら個人の場合上...続きを読む

Q株の損益計算時に本代等を含めることはできますか?

サラリーマンですが、株式譲渡益税は確定申告しています。

株のための必要経費は認められるのでしょうか?
例えば、
・本代
・講習代
・パソコン購入代
・通信費
等を株式譲渡益から引くことは出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

株歴数十年のベテランの人から教えられた話です。
株に関係のある書籍(会社四季報等)や取引にかかるインターネット代などは経費で落とせるそうです。
また、新聞などによると、注文するための電話代なども経費になるそうです。
信用取引の口座を作るのに必要な印紙代や、投資顧問会社に支払った会費なども経費で落とせるのではないでしょうか。(これは自信ありません)
パソコンなどは、株以外の事にも使えるので、経費にはならないようです。
私は、会社四季報代とインターネット代は経費としていつも確定申告していますが、税務署からなにもいわれたことはありません。まあ、会社四季報代とインターネット代を経費にしなくても私の場合は赤字ですので・・・・・

Q課税証明書の年収に株の収益は含まれる?

課税証明書の年収に株の収益は含まれる?

前年の総収入金額が課税証明書には記載されますよね?
その中には株の売買や配当で得た金額も足されて記載されるのでしょうか?

株の売買や配当で得た金額・税金分の金額は税務署だけが把握しているのでしょうか?
教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>その中には株の売買や配当で得た金額も足されて記載されるのでしょうか…

確定申告をしたのなら記載されます。

譲渡益については特定口座源泉ありで済ませてしまったもの、配当金については源泉徴収だけで済ませてしまったものは、所得証明書や課税証明書には載りません。

特定口座源泉ありでも他に損失があって確定申告をしたとか、配当金も源泉税の姦夫を狙って確定申告をしたりすることがありますが、確定申告をすれば所得証明書や課税証明書に載ることになります。

>株の売買や配当で得た金額・税金分の金額は税務署だけが把握しているの…

譲渡益も配当金も、源泉徴収分に地方税が含まれていますから、市役所も把握していますが、所得証明書や課税証明書には載るかどうかは前述のとおりです。


人気Q&Aランキング