教えてください。

今度、会社を退社して 海外に約一年間行こうと計画しています。そこで、退社の意を伝えたのですが 「休職扱いにして、行って来い」との 回答でした。
戻ってきてからの、就職活動を考えるより良いかも?!と思いました。
(1)その場合 社会保険・年金支払い 等 法律的にはどうなりますか??
(2)また、一度退社してから 再度 同会社に入社した場合と
具体的(たぶん、有休日数も違うと思います)に知りたいです。
(3)法律的に 休職期間 等 それらについて、詳しく知りたいです。

HPの紹介だけでもよいので、教えて欲しいです。

A 回答 (4件)

順次回答します。



1.休職期間中は、給料の支払いがなくても、今までの社会保険の等級により、社会保険料(健康保険・厚生年金)の支払義務があります。

2.復帰した場合と、再就職した場合との違いは、有給休暇の日数が違う・退職金の計算に際して、勤続年数が違うなどでしょう。

3.休職期間については、就業規則で定められますが、それが無い場合は、労使の話し合いで決まります。
下のURLを参照してください。
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/05-Q05B1.htm

いずれにしても、就業規則がないのですから、社長と良く話し合いをして、後日のためにその結果を文書にして、社長の印鑑を貰っておくと良いでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。この回答を見て、判断をしました。大変参考になりました。

お礼日時:2001/05/23 23:08

bakuhooさんへのホソクに関して横からの回答ですみません、


> ごめんなさい。説明が不足していましたね。
> 勤めている会社が、30人前後ですが 就業規則は無いんです。

それはおかしいです。常時10人以上の従業員を雇っている事業所では就業規則を作成、作業の見やすいところに提示、備え付け、従業員に交付し、周知させなければならないのです。
あなたの会社が事業所が3箇所以上あって、各事業所に10人未満ずつしかいないのでありましたら別ですが。

質問自体の回答になってなくて申し訳ありません。

この回答への補足

そうなんです。私は、何度も 「就業規則を提出して欲しい!!」と訴えましたが、会社は「個人によって就業規則が違うため作れない」とのこと。確かに、完全フレックス制であるため その通りかも?しれませんが、それが会社の回答でした。

補足日時:2001/05/23 23:08
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あんまり具体的なお答えをできないので書き込みすべきかどうか悩んだんですが・・・・・・



法人になっているどこの企業も就業規則という物があります。
これには休職や退職に関して会社がどういう風に考えているのかを書かれています。
企業と個人が労働契約を結ぶ場合は原則として就業規則を両者で確認しなければならない筈なんですが・・・・・・(だけどきっと何処の企業でも御座なりになってると思われる・・・・・・)

労働基準法上で休職がどうたら、っていうのは僕はお答えできないんですが(詳しく知らないから)、少なくとも会社には労働基準監督所に許可をもらっている就業規則がある筈です。
そこで労働契約を結んでいる人が本来は見ていない訳がないんですから、まずそれを見せて頂くってのはどうでしょうか?

この回答への補足

ごめんなさい。説明が不足していましたね。
勤めている会社が、30人前後ですが 就業規則は無いんです。有休等 法律で決まっている物は 貰えるのですが、それ以外は 全て申請制(必要なら申請して、社長からOKを貰う)なんです。
そこで、法律的に・・・と、問い合わせしました。

補足日時:2001/05/16 07:35
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この場合は「法律ではどうなっているの」  と言うより


chauさんの会社の総務の方に問い合わせてください  って感じではないでしょうか?

たしか・・・
法律での休職に関する内容といえば・・・
傷病・疾病に関係しての内容だったと思うので、
chauさんのように旅行(勉強・留学)等に関しては  あったかなぁ?

この回答への補足

勤めている会社が中小企業の為か、総務も一人・・・。そして、その人も イチイチ社長に問い合わせていて、総務と言われるより、単なる 秘書化している状態です。法律的に、決められている所があれば、そこを知りたいです。

補足日時:2001/05/16 07:40
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Q傷病手当金と社会保険について。 二カ月会社を休職する事になりました。 上司に、診断書、休職届けを提出

傷病手当金と社会保険について。

二カ月会社を休職する事になりました。
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その会社ごとに決まりがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>傷病手当は、休業中の生活の補助のために出るのであって、復帰後では意味がないですし・・・

確かにその通りですが、傷病手当金の申請には医師の証明欄もありますし、
実際に休んで給料が出なかった事を会社が証明する書類も必要です。
又、申請後支払いまでには、最短でも1カ月はかかります。
通常長期にわたって休業する場合は、会社の給料の締切日毎に申請をする所が多いです。

>社会保険の傷病手当金は復帰後にしか申請出来ないと言われました。

この会社の説明はおかしいです。
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Q法律的な意味において「遺憾の意を表する」とは?

「・・・について遺憾の意を表する」という表現は、
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Aベストアンサー

>「・・・について遺憾の意を表する」という表現は、
ある程度の非を認めて、一定の謝意を表したという事になるのでしょうか?
それとも、非を認めてもおらず、謝意を表した事にもならないのでしょうか?

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だからこそ、多様できる語彙なんです。
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Q傷病手当金受給中の社会保険料

こんにちは

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健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料

の徴収は、会社から指示に従い自分で支払い処理をすることになるのでしょうか?
調べたところ傷病手当金から社会保険料は差し引かれないとありました。

自分で支払い処理をするのであれば
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(例えば3か月分まとめて、申請。その間、収入はゼロ。)
収入がないから社会保険料が徴収できないとみなされて連絡が来ないなど
何か悪影響はありますか?

また、傷病手当金の受給中、
所得税、住民税の徴収はどうなりますか?

教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>…ということは「失業保険の給付日数」の決定には離職せずに傷病手当金を受給している期間(すべて欠勤で、いただくお金は傷病手当金のみ)は含まれないということでよろしいでしょうか?

おおむねそういうことになりますが、前回の回答は「休職期間中の雇用保険料」に限定したものとなりますので、「雇用保険の給付金を受けるための要件」と直接の関係はありません。

「雇用保険の給付金」については、「人それぞれ、ケースバイケース」で受給要件が変わりますので、「ハローワーク」で【自分自身の場合】についてご確認ください。

『雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件|ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
>>… 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。…
---
>>…病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。…
---
>>傷病手当とは、受給資格者が離職後、公共職業安定所に来所し、求職の申込みをした後に15日以上引き続いて疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、その疾病又は負傷のために基本給付の支給を受けることができない日の生活の安定を図るために支給されるものです。…

※「健康保険の傷病手当金」と「雇用保険の傷病手当」は異なるものです。「健康保険の傷病手当金の受給要件」については、【在職中に加入している(していた)健康保険の保険者】にご確認ください。

*****
(備考)

「健康保険の傷病手当金」と「雇用保険の基本手当」は併給できません。

『傷病手当金―資格喪失後の給付と雇用保険(失業保険)の給付の関係1―両者の併給はできるの?|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/_1_59.html

*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『ケガや病気で会社を長く休む際労災保険や雇用保険を利用|一般財団法人 雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/a10a_44.html
---
『退社挨拶に注意! 絶対知っておくべき「傷病手当金」の話 - 100万ためるコツ|マイナビ』(2013/12/04)
http://news.mynavi.jp/news/2013/12/04/079/
『退職後の傷病手当金を受給する場合の健康保険について|はじめての傷病手当金』
http://syoubyouteate.info/?p=515
>>…現在は傷病手当金を受給したいからといって任意継続被保険者を選ぶ必要はありません。…
---
『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です|内閣府』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?|藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
---
『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
『行政相談>問1 行政相談とは、どのようなものですか?|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#sd%E5%95%8F1

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>…ということは「失業保険の給付日数」の決定には離職せずに傷病手当金を受給している期間(すべて欠勤で、いただくお金は傷病手当金のみ)は含まれないということでよろしいでしょうか?

おおむねそういうことになりますが、前回の回答は「休職期間中の雇用保険料」に限定したものとなりますので、「雇用保険の給付金を受けるための要件」と直接の関係はありません。

「雇用保険の給付金」については、「人それぞれ、ケースバイケース」で受給要件が変わりま...続きを読む

Q行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相

行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相違・具体例

行政事件訴訟法36条の解釈につき、一元説と二元説があり、判例・通説である二元説を採ると、予防的無効等確認と補充的無効等確認が並列的に存在することは分かります。また、予防的無効等確認においては補充性が要求されないのも分かります。

Q1

しかし、実際問題両者はどんな具体例があり、どう違うのでしょうか?どうも事例を見ると、全部、予防的無効等確認でいけるのではないかという気がしてならないのですが。

Q2

最判昭和51年4月27日によって二元説が確立したようですが、その事件(課税処分を受けているものが滞納処分をおそれて無効確認)においては文献による分類上は予防的無効確認なのに、判決文では補充性を検討しています。なぜでしょうか?

Q3

もんじゅ原発訴訟(最判平成4年9月22日)は文献上も補充的無効確認になっているし、判決文でも補充性が検討されていますが、「原発設置許可で生命・身体に被害を受けるおそれがあるから無効確認」という事案である以上、予防的無効確認と考えるべきではないでしょうか?

Q4

換地処分の無効確認の例(最判昭和62年4月17日)も、文献上も補充的無効確認になっていますし判決文でも補充性が検討されていますが、「換地処分によって自分の財産権が害されてしまう」として無効確認しているのでしょうから、やはり予防的無効確認ではないでしょうか?

行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相違・具体例

行政事件訴訟法36条の解釈につき、一元説と二元説があり、判例・通説である二元説を採ると、予防的無効等確認と補充的無効等確認が並列的に存在することは分かります。また、予防的無効等確認においては補充性が要求されないのも分かります。

Q1

しかし、実際問題両者はどんな具体例があり、どう違うのでしょうか?どうも事例を見ると、全部、予防的無効等確認でいけるのではないかという気がしてならないのですが。

Q2

...続きを読む

Aベストアンサー

お答えが前後しますので、関連質問を冒頭に【】で記しておきます。
(Q4についてはNo.1の方のお答えと重複してしまいました。基本的な考え方はNo.1の方と同じですので、私のは補足的に捉えていただければと思います。)

【Q1前段】
 予防的無効等確認訴訟と補充的無効等確認訴訟の具体例は、質問者の方が挙げられている3つの判決を指摘できます。

【Q1中段,Q2,Q3,Q4】
 まず、両者の相違については、以下のように説明できます。

(予)最判昭51年4月27日最高裁HP昭和50(行ツ)94(民集30-3-384)
 無効確認の対象となっている処分:上告人に対してなされた課税処分
 「原判決によれば、上告人は本件課税処分にかかる所得税及び入場税をいまだ納付していないことがうかがえるというのであるから、上告人は、右課税処分に続く滞納処分を受けるおそれがあるものというべく、したがつて、本件課税処分無効確認の訴えは適法である。」
(補)もんじゅ事件(最判平4年9月22日最高裁HP平成1(行ツ)131(民集46-6-1090)他)
 無効確認の対象となっている処分:もんじゅに係る原子炉設置許可処分
 「本件訴えは、昭和五八年五月二七日に上告人が動力炉・核燃料開発事業団に対してした高速増殖炉「もんじゅ」(以下「本件原子炉」という。)に係る原子炉設置許可処分(以下「本件設置許可処分」という。)には重大かつ明白な瑕疵があるとして、その無効確認を求める、というものである。」
(補)換地処分事件(最判昭62年4月17日最高裁HP昭和57(行ツ)97(民集41-3-286))
 無効確認の対象となっている処分:上告人の所有地に対する換地処分
 「本件訴えは、土地改良事業の施行に伴い被上告人土地改良区がその施行に係る地域内にある上告人の所有地について土地改良法(以下「法」という。)五四条に基づいて換地処分をしたのに対し、上告人が右換地処分はいわゆる照応の原則(法五三条一項二号参照)に違反し無効であるなどと主張して同処分の無効確認を訴求したものである。」
 (以上、「」内は最高裁HPの各判決文より引用)
 
(予)と(補)の違い:
 (予)は「既になされている課税処分」に引き続いて「滞納処分が予定」されている。ここでは、後者の滞納処分による損害が問題になっている。
 (補)は「既になされている設置許可処分・換地処分」に引き続く処分は予定されていない。ここでは、設置許可処分・換地処分自体による損害が問題になっている。
Q2~Q4の訴訟類型:
 以上から、Q2は予防的無効等確認訴訟、Q3,Q4はいずれも補充的無効等確認訴訟として扱われていると考えるべきです。
 
 
【Q2】補充性の意義について
補充的無効等確認訴訟における「補充的」の意味は、行訴法36条後段に言う「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り」を指します。つまり、「他の手段を使えるならそちらを使ってください。でも他の手段がないならその補いとして無効等確認訴訟を使っても良いですよ。」という意味で「補充的」と言われているのです。

そこで、上記最判昭51における補充性の判断について検討しますと、結論から言えば、本判決では補充性の検討はなされていないと考えられます。
まず、本判決が一般的に二元説を採用したと理解されているのは、冒頭における判示(最高裁HPの判決文における冒頭の下線部)によるものと考えられます。
もしも、本判決が当該訴訟における訴訟要件として補充性も検討するのであれば、本文の中(特にこの冒頭部)で言及があるはずです。しかしながら、この冒頭部分では行訴法36条前段についての言及しかなされておらず、それに引き続く部分についての言及がありません。一元説を取るにしても、そうした学説とは全く別個に補充性の要件を検討するにしても、この部分に補充性についての言及はありません。
したがって、上記最判昭51においては行訴法36条前段の要件の検討のみが行われており、同条後段の補充性の判断はなされていないものと解すべきだと思います。

【Q1後段】ここでのご質問は、結局無効等確認訴訟を全て予防的で一括すべきかというご質問(行訴法36条の文言とは離れるので、一元説とは異なる立法論としての議論)かと思いましたが、文字数を超過してしまいました。一応の解答だけ。
処分が連鎖する場合における最初の処分に対してしか(予)は使えないため、(補)に代わる機能までは有していません。したがって、(補)の意味を認めるならば予防的で一括することは妥当ではないと思います。
本来なら(補)の存在意義からのそもそも論まで必要でしょうが、別の機会に。

お答えが前後しますので、関連質問を冒頭に【】で記しておきます。
(Q4についてはNo.1の方のお答えと重複してしまいました。基本的な考え方はNo.1の方と同じですので、私のは補足的に捉えていただければと思います。)

【Q1前段】
 予防的無効等確認訴訟と補充的無効等確認訴訟の具体例は、質問者の方が挙げられている3つの判決を指摘できます。

【Q1中段,Q2,Q3,Q4】
 まず、両者の相違については、以下のように説明できます。

(予)最判昭51年4月27日最高裁HP昭和50(行ツ)94(民集30-3-384)
 無効確認の対象と...続きを読む

Q社会保険の傷病手当金受給とボーナスについて

10月から休職しており、現在、社会保険の傷病手当金を受給しています。12月に、ボーナス(今年1月から6月分を査定対象期間として)を支給されるのですが、この際、傷病手当金は、全部または一部不支給となるのでしょうか。会社には聞きづらく、こちらで質問させていただきます。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今年(平成19年)の4月に傷病手当についての法改正があり、それまでの「月給与の6割支給」から「賞与も含めた年収の12ヶ月割した2/3支給」に変更になっていたかと思うのですが。。。

私は以前の傷病手当しか支給を受けていないのですが、退職後の支給はなくなったものの、在籍中に関しては金額も増えた改正になった記憶があります。(予定だったのかもしれませんが。。。)

もしボーナスを支給された場合は、支給されている傷病手当の金額にもよりますが、一部不支給や全額不支給の可能性もあるかもしれません。

会社ではなく、社会保険事務所に問い合わせてみてはいかがでしょう?

参考URL:http://www.sr-kawasoe.jp/article/13147968.html

Q退社までの有休消化中に競合会社を設立し、、、

この3月で会社都合によりクビになりました。 しかしながら今の仕事が好きな私は前会社と同じ内容を行う会社(株式会社です)を退社までの有休消化中に設立いたしました。
営業をかけるお客様はとある病院でして、私が前会社にて5,6年担当をしていた所へ随時契約の仕事を頂きに改めて営業をかけています。
しかしながら、先日、前社長に私の行動が分かり連絡がありました。内容は病院への出入りとそれ以外のその会社の取引先への出入りを止めるよう要求されました。
私は正直、今でも悪いことをしている気がしていません。
相手からすれば面白くない気も分かりますが、在籍中の対応、待遇を思えば正直言われる筋合いが無い。このくらいやられて当り前でしょ。くらいに思ってます。
確かに有休消化中なのでその期間が終わるまでは仕事をしてはいけないのは分かりますが、
有休消化が終わり、退社後に再び病院へ営業をかけると訴えられたりされますか?
最後に話をした際に前社長はどうにかして阻止してやる的な事を漏らしていました。
訴えられた場合には、自由競争は適用にならないのでしょうか?
ちなみに、前会社ではただの営業社員でした。
法律などに詳しい方、よろしくお願いいたします。
又、質問などがあればお答えいたします。

この3月で会社都合によりクビになりました。 しかしながら今の仕事が好きな私は前会社と同じ内容を行う会社(株式会社です)を退社までの有休消化中に設立いたしました。
営業をかけるお客様はとある病院でして、私が前会社にて5,6年担当をしていた所へ随時契約の仕事を頂きに改めて営業をかけています。
しかしながら、先日、前社長に私の行動が分かり連絡がありました。内容は病院への出入りとそれ以外のその会社の取引先への出入りを止めるよう要求されました。
私は正直、今でも悪いことをしている気がしてい...続きを読む

Aベストアンサー

時系列が今一つはっきりしないので、一応、一番問題があると仮定して。

退職後の競業阻止にはそれなりの要件も必要ですが、年休消化中とは言え在籍、つまりあなたは会社の従業員であって、その行動は外から見れば会社を代表しています。
在籍中の活動は、信義則としての忠実義務違反と思います。
会社に雇用されている以上、会社に不利益になる行動をしてはいけないという事です。
競業阻止に要件が必要とされているのは、職業選択の自由と共に、退職後、つまり賃金が出ない訳ですから自ら何らかの生活の糧を得る必要があり、慣れている従来の仕事を続けるのはある意味当然の帰結であり、それを禁止するにはそれなりの対価が必要という論理です。
しかし、現在は在籍中であり、しかも年休とは有給ですから賃金が出ている訳です。阻止要件を与える根拠に乏しくなります。
そんなこんなで、準備は構いませんが、競合する範囲で活動するのは退職後にした方が良いと思います。
現状では、在籍中に営業してしまっているのであなたにマイナス1点です。
このまま、退職直後に営業を始めるとマイナス1点のままでトラブルになりかねませんから、しばらく時間を置くべきだろうと思います。

待遇に対して、というのは筋が違います。
殴られたから殴り返すなら、まあ、どうでも、と思いますが、殴られたからと、こそこそ意地悪を始めるのはちょいとどうかと思いますよね?だから、その事を理由にしてはいけません。愚痴にしかなりません。

時系列が今一つはっきりしないので、一応、一番問題があると仮定して。

退職後の競業阻止にはそれなりの要件も必要ですが、年休消化中とは言え在籍、つまりあなたは会社の従業員であって、その行動は外から見れば会社を代表しています。
在籍中の活動は、信義則としての忠実義務違反と思います。
会社に雇用されている以上、会社に不利益になる行動をしてはいけないという事です。
競業阻止に要件が必要とされているのは、職業選択の自由と共に、退職後、つまり賃金が出ない訳ですから自ら何らかの生活の糧を得る...続きを読む

Q社会保険と傷病手当について

すみません、本当に困っています、教えてください。

半年前から難病になってしまいました、仕事が出来ず、今、家で通院しながら休んでいます。

今の会社は一年半前に入社して、未だに社会保険は加入して貰えないです、皆様はご存知の通り、社会保険加入なしだと、傷病手当は貰えないです。

ですので、今は無収入のまま、わずかな貯金で生活しています。
※住んでいるところの役所に聞きましたら、国民健康保険からの傷病手当はやっていませんとの返事でした。

何度も社長に(個人企業)交渉しても加入して貰えず、少し前に社会保険事務所に依頼を出しました、先日社会保険事務所から社長は払ってくれるって言いましたが、まだ手続きしてくれませんので、もう暫く待っててくださいと返事が来ました。

でも、本当に段々と生活は厳しくなってきました。。。
①早く手続きしてくれないと私は傷病手当の申請は出来ないですよね?
②どうすれば社会保険の加入は早くして貰えますでしょうか?
③ほかの方法ってありますでしょうか?待つしかないでしょうか?

よろしくお願いいたします。

すみません、本当に困っています、教えてください。

半年前から難病になってしまいました、仕事が出来ず、今、家で通院しながら休んでいます。

今の会社は一年半前に入社して、未だに社会保険は加入して貰えないです、皆様はご存知の通り、社会保険加入なしだと、傷病手当は貰えないです。

ですので、今は無収入のまま、わずかな貯金で生活しています。
※住んでいるところの役所に聞きましたら、国民健康保険からの傷病手当はやっていませんとの返事でした。

何度も社長に(個人企業)交渉しても加入...続きを読む

Aベストアンサー

確か遡及申請してましたよね。まだ解決されてないようですね…
傷病手当金は休業した日から2年が時効ですのでまだしばらく大丈夫です。何とか会社に手続きしてもらうように言うしかないでしょう。

因みにですが、1年の加入期間が必要なのは退職後も給付を申請する場合です。在職中なら加入期間は関係ありません。
後、細かいことですが健康保険は傷病手当金です。傷病手当は雇用保険の別の手当の名前です。

Q有休が5日しか出ないと言われたが、ちゃんともらって円満退社したいのですが…

残業代は出ず、社長婦人のパワハラが酷いので半年で社員の3分の1が退職しています。私も嫌気がさし今月末で退職する事にしました。入社してからもうすぐ1年なので有休が10日出るものとばかり思ってましたが、何故か経理の方に8日と言われました。小さい会社なので8日で我慢しようと先週中に8日有休を使ってしまいました。
休み明けに会社に行くと経理にやっぱり言った日数より有休3日少なかった。3日間欠勤扱いになると告げられました。
やはり労働局か何かに相談するしかないのでしょうか。

Aベストアンサー

労働基準法第39条第1項
使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

となっていますので、10日あります。

『労働基準法第39条第1項に沿って10日下さい』と宣言すればOK
『駄目なら労働基準監督署に通告する』と言えば、イチコロでは?

Q社会保険から傷病手当

すみません、教えてください

今の会社に正社員として入社してから一年、突然難病になりました。

会社自体は社会保険など入っている会社です、入社してから社長にまだ一人前にならないから、社会保険などの加入はちょっと待ってって言われました。なので今まで自分で国民健康保険を払っています。

難病になってから社長は遡って社会保険と厚生年金は払ってあげるから、そうすると休んでいる間に傷病手当もらえるでしょう?って言われました。

こちらでお聞きしたいのが、遡って社会保険と厚生年金を払えば、本当に傷病手当を貰えますでしょうか?

Aベストアンサー

まぁ、在職中なら休んだ月まで遡って加入すれば傷病手当金は受給できますよ。保険料はかかりますが、せいぜい1~2ヶ月ですよね。
被保険者期間が1年未満で退職しちゃったら退職後は受給できませんが。

後、一般的に社会保険は健康保険、厚生年金、雇用保険を総称する言葉です。
書くなら、健康保険と厚生年金ですね。

Q名簿等の売買は法律的に禁じられているのですか?

仕事の関係で個人情報保護について勉強しています。個人情報保護法については良く理解できます。が、根本的に分からないことがあります。個人情報(名簿等)の売買は違法なのですか?個人情報保護法はそのことにふれていないのはどうしてですか? 社内教育を行うにあたり、必ず質問されるテーマです。知っている方、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

2005年4月から第4章以下も含め、全面施行されますね。その、4章にある
個人情報保護法の第23条には、次のように書かれています。

 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を
 得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
  一 法令に基づく場合
  二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、
    本人の同意を得ることが困難であるとき。
  三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある
    場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を
    遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を
    得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

つまり、この一項~四項に該当する場合以外では、第三者に個人情報を提供してはいけないわけです。
さて、名簿業者というのは個人情報保護法上、「個人情報取扱事業者」にあたるのでしょうか。
同法2条3項には、

 この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を
 事業の用に供している者をいう。

とあります。「事業の用に供している」とは、「ある事業を行うにあたり、個人情報を用いている」と
いう意味ですが、勿論解釈をすれば個人情報そのものを取り扱う場合も
「個人情報取扱業者」といえるでしょう。

上記より、名簿業者が23条1項~4項以外の状況において個人情報の売買を行った場合、
これは違法であると判断してよいと思います。従って、業として行われる、
名簿等を含む個人情報の売買は違法であると判断してよいと思われます。
ただし、この規定は2005年4月から有効になります。
よって、結論としては、

 2005年3月末日までは(社会通念上はともかく)法律上は合法で処罰もなし。
 同年4月1日からは違法であり、処罰対象にもなる

と解釈するのが妥当ではないでしょうか。


次に、個人情報保護法に名簿の売買について触れていないということですが、
法律というのは特定の状況について詳細に規定することはできません。
よって、第三者への提供という行為の包括的な条文として23条をつくり、
これに基づいて規制をかけると解釈するのが妥当ではないでしょうか。

2005年4月から第4章以下も含め、全面施行されますね。その、4章にある
個人情報保護法の第23条には、次のように書かれています。

 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を
 得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
  一 法令に基づく場合
  二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、
    本人の同意を得ることが困難であるとき。
  三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある
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