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行政事件訴訟法の当事者訴訟についてです(法律初学者です。)。
行政事件訴訟法の当事者訴訟とは、どのようなものでしょうか。
書籍などを読んでも、さっぱりわかりません。
「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」があるようですが…。

極めて簡単に、また、できれば、同様(極めて簡単)な具体例もあげてご教示ただければありがたいです。
法律初学者で、その基本的な知識もありません。
これを前提に、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

一般的な当事者訴訟の定義は教科書にあるとおりであるから、ここで述べるまでもあるまい。


要は、抗告訴訟の場合「処分性」が要件となるところ、その処分性が認められず、かつ、民事訴訟に吸収されない訴訟を、当事者訴訟として扱えばよい。

実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係や法律上の地位の確認訴訟のことをいう。
例えば、公務員と国との関係で公務員としての地位があることの確認を求める訴えや、日本国籍を有することの確認訴訟や、選挙権があることについての確認訴訟、本件行政指導に従う義務がないことの確認を求める訴えである。いずれも、公法上の法律関係が問題となってね処分性がないものである。
形式的当事者訴訟とは、形式当事者訴訟の具体例は、土地収用に関する収用委員会の裁決について,損失補償額に争いがある場合,土地収用者と起業者との間で当事者訴訟を提起させる場合があげられる(土地収用法133条2項)。本来であれば,行政主体を被告として裁決を争う抗告訴訟によるべきである。しかし、補償金額については,補償金の支払いに関係する当事者間で直接争わせたほうが適切であるため,立法政策により当事者訴訟が用いられている。
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この回答へのお礼

ご回答いただき、誠にありがとうございました。
感謝申し上げます。
大変助かりました。
またよろしくお願いします。

お礼日時:2012/08/26 19:11

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Q行政書士試験:「実質的当事者訴訟」及び「形式的当事者訴訟」 の意味

法律初心者で行政書士試験の学習をしているものです。
「実質的当事者訴訟」及び「形式的当事者訴訟」 がよく理解できません。
どなたか教えてもらえませんでしょうか。

Aベストアンサー

行政法の問題でしょうか(科目くらい、ご自分でお調べになるべきだと思います)。
私もよくわかりませんが、ご参考になれば。
定義や具体的な例は、行政救済法などのテキストに書いてあると思います。

(1)当事者訴訟
権力対私人の争いではなく、対等な相手として争うというニュアンスが込められているそうです。
(2)実質的当事者訴訟(行政事件訴訟法4条後段)
「公法上の法律関係に関する訴訟」
公権力の行使(=抗告訴訟の対象)に当たらない公法上の権利、義務などをめぐる訴訟。
権力の行使ではないので、行政庁を対等な立場の当事者としてみる感じ。
(3)形式的当事者訴訟(行政事件訴訟法4条前段)
「・・処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定により・・当事者の一方を被告とするもの」
公権力の行使(=抗告訴訟の対象)に対する不服の訴えだが、個々の法令の規定で、(公権力を実際に行使した)行政庁以外の関係者を相手に争うよう定められたもの。
実際の規定例は、土地収用法(収用委員会ではなくて、被収用者と起業者が争う規定)、著作権法など少ないそうです。

Q行政事件訴訟法の当事者訴訟について

行政事件訴訟法の当事者訴訟とは、どのようなものでしょうか。
書籍などを読んでも、さっぱりわかりません。
例えば、どうして、「当事者」という語がついているのでしょうか。
また、「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」があり、具体例として、「形式的当事者訴訟」は土地収用における補償金の増額請求、「実質的当事者訴訟」は公務員の違法な懲戒免職処分の確認訴訟挙げられているようですが、何をもって「形式的」「実質的」となっているのか等もよく理解できません。
わかりやすくかみ砕いて教えて頂けたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 行政事件訴訟法では、行政事件訴訟として「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」を定めています。

 このうち、主観訴訟(私人の権利保護を目的とするもの)が「抗告訴訟」「当事者訴訟」です。

 「抗告訴訟」は、おおまかに言って「行政処分」の違法性を訴訟物として争うものです。

  典型例は、法律に基づく申請に対する「不許可処分」が違法であるとして、「不許可処分」の取消を求める取消訴訟があります。

  ここでは、原告の最終目的は「申請に対して許可処分を受けうる地位」の保護です。しかし、訴訟としてはあくまで「不許可処分」の違法性を争う形すなわち「不許可処分」の取消を求める形になります。

 取消訴訟の訴訟物は「行政処分」の違法性です。

 これに対し、当事者訴訟では、行政処分(の違法性)を訴訟物として争うのではなく、原告の権利そのものを訴訟物として争います。いってみれば、行政処分そのものを裁判の目的としない訴訟類型です。

 当事者訴訟の原則は、「実質的当事者訴訟」です。考え方としては、当事者訴訟=実質的当事者訴訟です。例外的に本来は抗告訴訟とされるべきものが、法律の個別的規定により当事者訴訟とされているものが形式的当事者訴訟です。

>「実質的当事者訴訟」は公務員の違法な懲戒免職処分の確認訴訟

 この質問文は、間違いがあります。勉強している書籍を良く確認して下さい。多分、「(無効な懲戒免職処分がなされた場合の)公務員の地位にあることの確認訴訟」となっているはずです。

 「懲戒免職処分の確認訴訟」ではありません。

 ここでは、原告の「公務員の地位」が訴訟物になっています。

  懲戒処分は行政処分ですから、懲戒処分の取消をもとめる訴訟は、「抗告訴訟」における「取消訴訟」になります。

  懲戒免職処分に無効事由がある場合には、「抗告訴訟」における「無効確認訴訟」になります。

 ただし、行政処分に無効事由がある場合、「抗告訴訟」における「無効確認訴訟」を提起しなくとも、行政処分の無効を主張できるため、、「(懲戒免職処分の無効を前提とした)公務員の地位にあることの確認訴訟」を提起できます。
 

 行政事件訴訟法では、行政事件訴訟として「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」を定めています。

 このうち、主観訴訟(私人の権利保護を目的とするもの)が「抗告訴訟」「当事者訴訟」です。

 「抗告訴訟」は、おおまかに言って「行政処分」の違法性を訴訟物として争うものです。

  典型例は、法律に基づく申請に対する「不許可処分」が違法であるとして、「不許可処分」の取消を求める取消訴訟があります。

  ここでは、原告の最終目的は「申請に対して許可処分を受けうる地位」の保...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q内閣と内閣官房と内閣府の関係って?

首相官邸や内閣府のHPを見る限り同じようなことをしているようなのですが、組織・人員の規模からいって役割に違いがあると思います。
単純に内閣(立案)、内閣官房(企画)、内閣府(実行)と考えていいのでしょうか?
それとも、上下関係のない並列的な関係なのでしょうか?

設置法の趣旨といった「建前」的な説明でかまいませんが、「役人の仕事を増やすため」などのミもフタもない回答は遠慮させていただきます。

Aベストアンサー

〉内閣官房というのは内閣府の中の機関の1つです。
#1さん、間違ったことをいわないで……。内閣官房の方が格上ですよ……(内閣府設置法3条3項参照)。

無理矢理会社にあてはめると、「内閣」は「取締役会」、「内閣官房」は「秘書室」、「内閣府」は「総務部」というところでしょうか。

内閣は、憲法にある通り、行政権を司る機関、行政府の最高機関です。
内閣官房は、(戦前、内閣官房長官は「内閣秘書官長」という名前だったように)内閣の庶務を行い、内閣の重要政策について企画・立案・総合調整を行います(内閣法12条2項)。
内閣府は、他の省庁が担当しない事項(統計とか勲章とか北方領土とか)を担当するほか、複数の省庁にまたがる事項について総合調整をします(内閣府設置法3・4条)。

内閣が方針を決めるときの調整は内閣官房、決まったことを遂行する過程の総合調整は内閣府、という感じでしょうか(←関係者が聞いたら怒られそうな要約かも知れない)。
実際には、参事官レベルでは、両者の役職を兼任している人も少なからずおられるようですが……。

Q上級庁と下級庁について

最近行政書士を目指し、勉強をはじめたのですが、行政不服審査法にでてくる行政庁の「上級庁」と「下級庁」のあるなしの違いが分かりません。行政処分の対象となる法律にもとづくもので、それを執行している行政庁の違いだとは思うのですが、具体的にどういうものが「上級庁」でどうゆうものが「下級庁」なのでしょうか?たとえば地方税の場合なんかは市に不服申立てをする場合、上級庁がないので、異議申立てしかできないらしいのですが、そこらへんのことを詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書いてみますと…

・通常の市町村の場合
 個人の市町村民税ですと市町村長名で課税しますので、市町村長が「処分庁」になります。しかも、個人の市町村民税は地方税ですから、地方自治体が課税権を持っています。
 つまり、市町村長が「処分庁」でしかも、市町村が課税権を持っていますから、市町村長の処分について審査する行政庁つまり「上級庁」がない訳です。ですから、この場合は「上級庁」がないので、課税処分に不服がある場合、市町村長に「意義申し立て」をすることになります。そして、その結果にも不服がある場合は、裁判所に提訴することになります。

・政令指定都市の場合
 政令指定都市の個人の市民税の場合、市長が区長に権限を委任していますから、課税は区長がします。
 つまり「処分庁」は区長で、その指導監督を「上級庁」である市長がしている訳です。
 ですから、区長の課税処分に不服がある場合は、「上級庁」の市長に「審査請求」をすることになります。

 ただ、政令指定都市の場合でも、税目によっては市長が課税している税目があります(法人市民税などです)。この場合は、市長が「処分庁」になりますから、処分(法人市民税は申告納付ですから、課税処分ではなく、更正や決定処分になりますが)に不服がある場合は、市長に「異議申し立て」をすることになります。

 政令指定都市は、お聞きの事を理解していただくのに良い例ですね。
 ただ、税金に関しては、指定都市の場合すべてが市長に「審査請求」となるわけではないです。前述のとおり、市長に「異議申し立て」をするケースもあります。ややこしい話です……

○余り自信はないのですが

>逆に、政令市でなくても、つまり町村であっても、税務課長のような担当課長に処分権限をゆだねることも可能です。

・すべての道府県や市町村の事を調べたわけではないのですが、地方税法第3条の2に、市町村長の権限の委任の規定がありますが、スタッフとしての課長職などへの委任は予定されていませんから、お書きのようなケースはないものと思います。

・つまり、例えば「○○県○○税務事務所長」が課長級であったとしても、それはあくまで「処分庁」の「○○県○○税務事務所長」に事務を委任したのであって、課長に委任しているわけではありませんから、処分はあくまでも所長名でするはずです。つまり、課長名での処分は出来ないです。

・お書きになっているのは「委任」ではなく、「専決」に関するお話ですね(多分)。
 
 委任……ある機関が,自己の権限に属する事務の一部を他の機関または部下の職員にゆだねて処理させることです。委任された事務は、受任者の責任とその名において行なわれることになります。

 専決…内容としては委任と同じですが、専決でされた事務は、受任者の責任ではなく、委任者の責任とその名において行なわれることになります。

・地方税法
(地方団体の長の権限の委任)第3条の2 地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第1項の規定によつて設ける市の区の事務所又は同法第156条第1項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書い...続きを読む

Q無名抗告訴訟

無名抗告訴訟の意味を教えてください。

Aベストアンサー

>無名抗告訴訟の意味を教えてください。

質問内容に忠実に答えるならば以下のようになります。

従来の行政事件訴訟は抗告訴訟として4種類の訴訟を定めていました

 1.処分取り消しの訴え(行政事件訴訟法3条2項)
 2.採決の取り消しの訴え(同3項)
 3.無効などの確認の訴え(同4項)
 4.不作為の違法確認の訴え(同5項)

従来の行政手続訴訟は抗告訴訟として上記の4種類だけが規定されていました。

長い間、司法の間では上記の訴訟以外にも抗告訴訟を認めるか、もし認めるならば
どういった訴訟類型が認められるのかといった議論があったのです。

これらの認められた訴訟は法律の規定がないために法定外の抗告訴訟として、
つまり無名抗告訴訟と呼ばれていたものです。

(行政事件訴訟法自体が抗告訴訟については法定抗告を指すとは明文をもっては
 規定しなかったためです。ですから当初から上記記載の4種類の訴えのほかにも
 抗告訴訟が認められていたのです。)

そこで条文を追加して法体系を充実させるために平成16年に法改正を行い、
その結果、「義務付け訴訟」と「予防的差し止め訴訟」が追加さることとなったのです。
(具体的な条文は行政事件訴訟法3条6項1号と3条6項2号)


簡単に述べると

 義務付け訴訟は
   行政庁が処分または裁決をすべきことを命ずる判決を求める訴訟のことです。

    
 予防的差止め訴訟
   行政庁が一定の処分または裁決をするべきでないのに、これがなされようとしている場合に、
   その処分または裁決をしてはならないと命ずる判決を求める訴訟です。


言い換えれば平成16年までは無名抗告訴訟の形態は様々に考えられていま
したが、その代表的な形態である

「義務付け訴訟」・・・「行政に対して○○しなさい」と 
「予防的差止め訴訟」・・・「行政に対して○○するな」という

2態様の訴訟を法律に加えたのです。

この3条6項1号と3条6項2号を明文化することによって無名抗告訴訟の事例は
大幅に減ったと思いますよ。

だって、「しなさい」「するな」という言い方で、行政に命じる判決のほとんどが
含まれるからです。

このことによって無名抗告訴訟は極端に少なくなりますからね。
          

>無名抗告訴訟の意味を教えてください。

質問内容に忠実に答えるならば以下のようになります。

従来の行政事件訴訟は抗告訴訟として4種類の訴訟を定めていました

 1.処分取り消しの訴え(行政事件訴訟法3条2項)
 2.採決の取り消しの訴え(同3項)
 3.無効などの確認の訴え(同4項)
 4.不作為の違法確認の訴え(同5項)

従来の行政手続訴訟は抗告訴訟として上記の4種類だけが規定されていました。

長い間、司法の間では上記の訴訟以外にも抗告訴訟を認めるか、もし認めるならば
どういっ...続きを読む

Q旭川市国民健康保険条例事件(最大判平18.3.1)

旭川市国民健康保険条例事件(最大判平18.3.1)の意味がわかりません(「結局、保険料は、憲法84条に該当するか、しないのか等」も含めてです。)
http://www.foresight.jp/blog/gyosei/archives/261
を参照したものの、その内容が理解できませんでした。
わかりやすくかみ砕いて、ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ものすごく単純に言うと、

「憲法84条は税金に関する規定である」

したがって「国民健康保険料に憲法84条は適用されない」

しかし「国民から金銭を強制的に徴収する点では国民健康保険料と税金には共通性がある」

したがって「憲法84条の趣旨は適用される」

Q留置権の牽連性の有無について教えてください。

留置権を行使できる要件として、「物と債権との間に牽連性があり、物に関して生じた債権といえる」というのがあります。
例えば
1。修理屋(A)に修理代金未払いの所有者(B)がCに売ったケース。
  →Aは、Bの未払いに対する代金支払い請求権を主張してCに対して留置権を行使できます。
2。B(建物所有者)はAに建物売却引渡し、さらに二重譲渡でCに売却登記移転のケース。
  →Aは、Bの債務不履行に対する損害賠償請求を主張してCに対して留置権は行使できません。牽連性がないからだというのですが、意味が分かりません。
ケース1ではBの代金の未払いに対する債権をもって留置権を第三者に主張していて、
ケース2ではBの債務不履行に対する債権をもって留置権を第三者に主張しているわけです。1では牽連性があり、2では牽連性がない、、、、つまり1はつながってるけど、2はつながってない、、
というのはどういうことなんでしょうか?

Aベストアンサー

※留置権の他の要件は当然に満たすという前提で話をしています。

結論から言ってしまえば、「牽連性ありと言うためには、留置権発生時点において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者が同一であることが必要」ということ。牽連性とは「物の返還を拒むことで債務の弁済を間接的に強制できる関係にあるかどうか」ということだ思えば分かりやすいでしょう。そうすると、被担保債権の債務者と物の引渡し債権者が同一でないとこの関係があるとは言えないですから、同一であることが「留置権発生時においてなければならない」ということになります。なお、一度留置権が発生すれば後で同一でなくなっても物権の対世効として留置権は主張できます。牽連性はあくまでも留置権の成立要件であり存続要件ではありません(ここは試験で引っかけを狙うところ)。

1は、留置権が何時発生するのかという点を細かく見れば色々議論は可能ですが、大雑把に言えば、留置権発生時において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者は同一です。つまり、BはAに「金払うまで返さない」と言われれば、返してもらうために金を払うしかないという関係があります。この時点で留置権は発生し、その後でBがCに変わろうが何しようが、一度発生した留置権は物権である以上対世効があり誰に対しても主張できるので、引渡し債権者の変更は留置権の存在に影響しません。
一方2は、明らかに、被担保債権となるべき債権が発生した時には土地の引渡しを請求する者は別の人です。被担保債権である損害賠償請求権の債務者はBですが、その損害賠償請求権が発生する前には留置権は生じません。少なくとも損害賠償請求権が発生する時点以後でないと留置権は生じませんが、損害賠償請求権が発生した時点では既に土地の引渡し請求権者はCであり、損害賠償請求権の債務者Bとは別人です。とすれば、損害賠償請求権の発生時点において物の引渡し請求権者が損害賠償請求権の債務者と別人であるので両債権に「牽連性はない」ということになります。つまり、AがCに「金払うまで渡さない」と言っても「CはAに金を払う理由がないから困ってしまうだけ」なのです。
なお、二重譲渡ではなくて順次譲渡なら話が違います。AがBに譲渡し、代金を受け取る前にBがCに譲渡した場合には、AはCに留置権を主張できます。被担保債権であるAのBに対する売買代金債権はBに譲渡した段階で既に発生しており、留置権もこの段階で発生するので、その後で物をCに譲渡しても物権である留置権はCに対しても主張できるということです。

※留置権の他の要件は当然に満たすという前提で話をしています。

結論から言ってしまえば、「牽連性ありと言うためには、留置権発生時点において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者が同一であることが必要」ということ。牽連性とは「物の返還を拒むことで債務の弁済を間接的に強制できる関係にあるかどうか」ということだ思えば分かりやすいでしょう。そうすると、被担保債権の債務者と物の引渡し債権者が同一でないとこの関係があるとは言えないですから、同一であることが「留置権発生時においてなければ...続きを読む

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

Q裁決主義

裁決主義とは、「行政庁の専門的・技術的なものの処分などで、原処分の取消しの訴えを提起する事ができず、不服申立てをしなければならないと決められており、不服申立てが退けられた時は裁決の取消しの訴えしか手段がないので、
この場合は裁決の取消しの訴えの際に、原処分の訴えの違法性を争うことができる。」ということだと思います。
そうであるなら、結局は、裁決主義であっても、「『裁決の取消しの訴え』『原処分の訴え』のいずれもすることができる。」ということなので、「原処分の取消しの訴えを提起する事ができず、不服申立てをしなければならない」とすることに、はあまり意味がないように思えるのですが。
ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

(1)「原処分主義」と「裁決主義」の違い。

 原処分主義は、原処分の違法を主張するには、原処分の取消訴訟を提起することが必要とされる主義です。裁決の取消訴訟では裁決固有の瑕疵しか主張できません。


 裁決主義では、原処分の違法を主張する場合にも裁決の取消訴訟の提起が必要とされる主義です。原処分の取消訴訟は提起できません。裁決の取消訴訟では原処分の違法及び裁決固有の瑕疵の両方を主張できます。


(2)「審査請求前置主義」と「裁決主義」の違い。

 審査請求前置主義は、取消訴訟を提起する前に審査請求を経ることを必要とする主義です。訴訟要件の1つとして、審査請求を経ていることが必要とする主義とも言い換えることができます。

 裁決主義との関係でいうと、裁決主義を採用すれば、審査請求を経ることが必要になりますから、その点で両者は重なります。裁決主義が採られれば、審査請求前置主義も採られることになります。しかし、審査請求前置主義を採っても、原処分主義を採ることも可能です。

 そうすると、裁決主義が採られれば、審査請求前置主義も採られる。

 しかし、審査請求前置主義を採っても、原処分主義を採ることは可能である。

 という関係になります。

(1)「原処分主義」と「裁決主義」の違い。

 原処分主義は、原処分の違法を主張するには、原処分の取消訴訟を提起することが必要とされる主義です。裁決の取消訴訟では裁決固有の瑕疵しか主張できません。


 裁決主義では、原処分の違法を主張する場合にも裁決の取消訴訟の提起が必要とされる主義です。原処分の取消訴訟は提起できません。裁決の取消訴訟では原処分の違法及び裁決固有の瑕疵の両方を主張できます。


(2)「審査請求前置主義」と「裁決主義」の違い。

 審査請求前置主義は、取消訴訟を提...続きを読む


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