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過去の質問も拝見させて頂きましたが、
制度も色々変わっているようなので、質問させて下さい。

主人は自営業です。国民年金、国民健康保険です。
関係があるかはわかりませんが法人なのではなく、個人で、
従業員などもいません。

今までは会社員だった事もあり、どこで勤めても、フル勤務は、無理なので、
扶養内がいいよね、と会社側からもアドバイスされ、
扶養内を基準として、働いてきました。

主人が自営業になり、新たなパート先に勤める事になったのですが、
今の所、100万円越えるか、超えないか程度の103万円ギリギリでシフトを組んでいただいております。
もう少しでも収入になればと思っているのですが、

今の時点では、可能な限りの勤務では働いたとしても112万円ほどかと思います。

もう数年して、家の都合が変りますと130万円ほど働けるかなといった感じです。(ざっと計算して)


それなら、103万円でいい、
112万でも損は無い。
130万円までなら、可能なら働いた方がいいなど、ご意見、アドバイスをお願いしたいです。

自分でも調べていくつもりですが、
社会保険加入について、税金の損得など色々教えて頂けると助かります。
宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…103万円でいい、112万でも損は無い。130万円までなら、可能なら働いた方がいい…

結論から申し上げますと、ご主人が自営業ならば収入の上限を決めて働く必要はありません。

103万円や130万円という数字が取り沙汰されるのは、「健康保険の被扶養者」や「国民年金の第3号被保険者」などの「【職域保険】の被保険者に扶養されていることによる優遇策」が受けられなくなったり、会社から支給される「○○手当て」のような「特別支給の給与」が「税金の配偶者控除の対象者がいる場合にしか支給されない」などの制限があったりするためです。

しかし、配偶者(ご主人)が自営業者(「地域保険」の加入者)ならば「健康保険の被扶養者」も「国民年金第3号被保険者」も「○○手当て」も一切関係がありません。

『職域保険』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
『地域保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%BF …

○「【国民】健康保険」には「被保険者」しか存在せず、「被扶養者」の制度はありません。なお、「組合国保」の場合「家族・扶養家族」というような呼び方をすることがありますが「被保険者」であることに変わりはありません。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81 …

○「国民年金の3号被保険者」については以下のリンクをご覧ください。

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

---------
uriurihauseさんの収入増加で(ご主人が)影響を受けるのは「税金の優遇策」である「配偶者控除」ですが、収入がアップして要件を満たさなくなっても「配偶者【特別】控除」がありますので収入に見合った分しか税金は増えません。

『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo. …
『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu …

試しに、以下の簡易計算機で「控除」の「ある・なし」で試算してみてください。【給与所得用】ですが、「所得控除」がどの程度影響するかの「参考」にはなります。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
※「給与所得」は「給与所得控除」により、収入を入力すると自動的に「所得金額」が表示されます。
※自営業の場合は「必要経費」が「給与所得控除」に該当します。
※算定済みの「所得控除」は合算して入力してもかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

なお、加入されているのが「市町村国保」の場合は収入が増加すると保険料(所得割)も増えますが、やはり収入に応じた増え方しかしません。

保険料(率)や細かい点は市町村ごとに違います。自治体によってはWebサイトで試算できるところもあります。どうしても気になるのであれば窓口で試算してもらうとよいでしょう

---------
(補足)

ちなみに、もしuriurihauseさん自身が厚生年金など「職域保険」に加入した場合はuriurihauseさんは「被扶養者制度のある健康保険」の被保険者であり、「国民年金の第2号被保険者」となります。(「職域保険」はアルバイトやパートも同じ労働者として扱います。)

『厚生年金|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html

一方のご主人(配偶者)は収入(など要件)次第ではuriurihauseさんの健康保険の「被扶養者」になることも「国民年金の第3号被保険者」になることもできます。(ただし、「自営業者」というだけで「被扶養者」になれない健康保険もあります。)

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseine …
『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm
『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
※交通費も含めた標準報酬で求めます。
『標準報酬月額 | 日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

備考:税金の「配偶者控除」はその名の通り「夫婦」どちらが使っても良い控除です。(制度自体が違いますので、加入している社会保険の種類は無関係です。)

(参考)

『源泉徴収とは?支払者が所得税を納付』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.h …
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。
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簡単にいうと、『扶養』は税金の話と社会保険の話があります。



夫が自営業なら、『配偶者控除を受けるために、年間103万円…』という考え方はしなくていいでしょう。配偶者特別控除があります。

質問者さまは、社会保険は国民健康保険でしょうか?

国民健康保険は加入者の数も保険料に影響したのではないでしょうか?

あなたが国民健康保険に加入していることが、収入が増えて、パート先で厚生年金に加入しても、トータルではあまり変わらないのではないでしょうか?

厚生年金に加入すれば、将来の年金の受け取りも増えます。
国民年金だけでは生活苦がついてまわります。

手取りも月単位でなく、生涯単位で考えたらいかがでしょうか。

これから消費税などが上がることを考えると、私なら働けるだけ働きますね。
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自営業じゃ扶養なんてほとんど関係ありません。


103万以内に納めるなら、夫の所得税に配偶者控除を付けられますが、超えても配偶者特別控除が段階的に減るだけで収入に応じた税負担になり、さほどの不公平感はありません。
130万の線は社会保険の扶養であり、夫が社会保険でない以上、関係ありません。
むしろ、あなたが130万以上で社保に入り、夫を、、あなたの、、扶養にした方が合計の手取り額は増えるかもしれません。
自営業の収入や税額も大きく関係してきますが。
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>自営業の妻 パート扶養内103万円超え…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

しかも、夫が自営業なら、2. 社保や 3. 給与 (家族手当) は関係ありません。
1. 税法については、これは会社員でも同じですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>働いたとしても112万円ほどかと…

112万円は「所得」に換算すると 47万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

夫は来年の確定申告で、配偶者控除 38万ではなく、配偶者特別控除 31万円を取ることができます。

>家の都合が変りますと130万円ほど…

130万円は「所得」に換算すると 65万円。
130万円弱として配偶者特別控除 16万円です。

>税金の損得など…

税金とはそもそも、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。

例えば 112万円と 103万円を比べれば、
【夫の当年の所得税】
(38 -31) ×「税率」
だけ増税。
税率は夫の課税所得額により 0~40%。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
夫がウハウハ儲かる商売で最高税率の 40% だとしても、28,000円の増税になるだけ。

【夫の翌年の住民税】
(33 -31) × 10% (一律) = 20,000円の増税

【あなたの当年の所得税】
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は一つも該当しないという前提で、
(112 - 103) × 5% = 4,500円

【あなたの翌年の住民税の増分】
(112 - 103) × 10% (一律) = 9,000円

さて、103万より 9万円多い 112万を稼いでも、税金で 9万円以上取られましたかな?
夫がそんな高額所得者でないと謙遜されるなら、上記試算よりもっと少ないですしね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q夫が個人事業主の場合のパート収入上限

似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む

Q夫が自営の場合の妻の年収の壁について

自分(夫)が自営で国保です。

中高生の子が2人です。

妻はパート勤めですが103万円や130万円の壁について、夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

はい、【一般的には】無関係です。

*****
◯「所得税」について

「給与所得者」でも「事業所得者」でも、その他に所得があっても、【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の収入金額(正確には合計所得金額)」を気にする必要はありません。

(参考)

『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


*****
◯「個人住民税」について

「所得税」と同様に【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の合計所得金額」を気にする必要はありません。

また、「毎年(毎年度)、個人住民税の所得割がかかっている(0円ではない)」ということであれば、「控除対象配偶者の有無」による「非課税限度額への影響」も気にする必要はないと【思います】。

(参考)

『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html
『個人市・府民税が課税されない方|大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html


*****
◯「個人事業税」について

「個人事業税」は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」が適用になりません。

(参考)

『「事業税の納税義務者」とは?|All About』(更新日:2007年02月19日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/


*****
◯「健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)」の制度について

「国民健康保険(国保)」には、「被扶養者の制度」はありません。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html


*****
◯「国民年金の第3号被保険者(ひほけんしゃ)」の制度について

「国民年金の第1号被保険者」の配偶者は、「国民年金の第3号被保険者」になることはできません。

(参考)

『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152


*****
◯「国や自治体からの生活援助」について

原則として、「その家庭全体の所得」をもとに調整が行われますので、「なるべく不公平がない仕組み」になっています。

とはいえ、「完璧な制度」はありませんので、「家庭ごとの事情」によって損得が生じる【可能性】はあります。

しかし、「多少の損得があったとしても稼げるだけ稼ぐ」という考え方もありますから、どこまでこだわるかも人それぞれでしょう。


*****
◯「家族手当」などの「(会社などからの)手当」について

言うまでもありませんが、「(会社などからの)手当」は、「被用者、労働者」だけのものです。

(参考)

『被用者|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85
『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

はい、【一般的には】無関係です。

*****
◯「所得税」について

「給与所得者」でも「事業所得者」でも、その他に所得があっても、【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の収入金額(正確には合計所得金額)」を気にする必要はありません。

(参考)

『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go...続きを読む

Q扶養控除について(夫が自営業・妻がパート)

 夫が自営業者で妻がパートで働きに出る場合の扶養控除について教えてください。
 自分なりに調べましたが、色々なページを見ているうちに混乱してしまったので、自分の頭を整理させながらの質問になります。基本的なことばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。また、下の記述について間違いがあったらご指摘お願いします。


(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について
 ・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
 ・103万円は所得税や住民税の限度
 ・130万円は社会保険の限度
 ・夫妻ともに世帯で国民健康保険の場合、130万円のボーダーは関係ない
ということであっていますか?


(2)配偶者控除と配偶者特別控除における配偶者の所得について
 ・配偶者控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
   控除対象配偶者とは (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 ・配偶者特別控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
   (2) 配偶者が、ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
とありますが、この「38万円以下」または「38万円超76万円未満」というのは、所得のことなので妻自身の年間給与収入から妻の給与控除(65万円)を引いた金額でいいのでしょうか?


(3)控除が決まる時期
 ・夫が自営業者のため、夫の確定申告のあと
であっていますか?


(4)所得税ついて
 ・所得税の控除は
  夫の課税所得金額に応じた税率に配偶者(特別)控除の控除額を掛けた金額が控除される。
  たとえば、夫の所得税率が20%の場合で配偶者の給与収入が103万円なら控除額38万円で76,000円、配偶者の給与収入が120万円なら控除額21万円で42,000円が夫の所得税から控除される。
という考えでよいのでしょうか?


(5)住民税の控除については、居住する県・市のHPで確認しようとしましたが、該当するページがありませんでした。他の市のHPに配偶者(特別)控除についての表が載っていたのですが、これは居住する市区町村に関わらず、全国一律なのでしょうか?
 http://www.city.seki.gifu.jp/info/zei/jumin/zei_keisan_syotokukoujo.htm
また、控除額の計算については上記の所得税と同じように考えてよいのでしょうか?


(6)国民健康保険税について
 扶養という考えがないので、配偶者控除はなく、世帯の所得に応じて市区町村の税率・基礎控除を踏まえて計算される。
ということでよいでしょうか?


本当に、ひとつひとつ、初歩的な質問ばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願い致します。

 夫が自営業者で妻がパートで働きに出る場合の扶養控除について教えてください。
 自分なりに調べましたが、色々なページを見ているうちに混乱してしまったので、自分の頭を整理させながらの質問になります。基本的なことばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。また、下の記述について間違いがあったらご指摘お願いします。


(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について
 ・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
 ・103...続きを読む

Aベストアンサー

すでに、ご自身で十分調べられているので、なるべく曖昧な点を残さないように回答してみます。
※不明な点があればお知らせください。

>(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について

税法上の「収入」と、健康保険・年金保険の「被扶養者の収入要件」は考え方が【まるで違う】ため同列には比較できません。
よって、まずは【税金】についてのみ回答させていただきます。(保険については後述します。)

>・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)

「103万円」というのは、「配偶者控除の対象となるのは専業主婦だろう」「専業主婦ならおそらくパート収入(給与収入)だろう」ということが前提の数字です。

momojiroqqさんの場合がまさにピッタリ当てはまりますが、「給与」以外に収入を得た場合は注意が必要です。
事実、税法上の「配偶者控除」に関する要件には「103万円」という数字は出てきません。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

「給与収入」は「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】が該当します。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

※「給与明細」は税法上の定めがないので、勤務先によって様式がバラバラです。正確な数字が知りたい場合は、経理担当者に確認したほうが良いでしょう。

>・103万円は所得税や住民税の限度

「所得税や住民税の限度」というのがよくわかりませんが、「年間の合計所得金額が38万円になるのは、給与収入103万円が限度」という意味ならば、「収入は給与【のみ】」の場合に【限って】合っています。

また、「momojiroqqさん自身に所得税や住民税がかからない」という意味ならば違っています。
(お分かりかもしれませんが)税金の計算は「収入金額」では行いません。
式にすると単純明快です。

収入-必要経費=課税される金額(儲け)
 ↓
課税される金額(儲け)-「所得控除」=実際に課税される金額
 ↓
実際に課税される金額×税率=税額

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。
※「給与」の場合は「給与所得 控除」が「必要経費」になります。

-----
一方、住民税には(所得税にはない)「非課税限度額」という「非課税になる基準」があります。「非課税限度額」は「【税法上の】扶養親族の数」で変わります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

-----
ちなみに、「給与収入が103万円を超えるかどうか?」は、【ご主人の住民税が非課税】でもなければ全く気にする必要はありません。

たとえば、103万円を超えて123万円まで、「+20万円」余計に稼いだとしても、「夫婦合わせた税金」が20万円を超えるようなことはありません。
試しに以下の計算機で試算してみて下さい。
(所得金額を合わせれば事業所得でも流用できます。)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

>・130万円は社会保険の限度

いえ、「社会保険」ではなく、「【職域保険の】健康保険の被扶養者」と「国民年金の第3号被保険者」の「収入要件」の一つが「130万円」です。

前述のように【税法上の収入】とは全く違いますので、「何を収入とみなすか?」は「保険者(保険の運営者)」が独自に定めています。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

>・夫妻ともに世帯で国民健康保険の場合、130万円のボーダーは関係ないということであっていますか?

はい、おっしゃるとおりです。

>…この「38万円以下」または「38万円超76万円未満」というのは、所得のことなので妻自身の年間給与収入から妻の給与控除(65万円)を引いた金額でいいのでしょうか?

「給与収入【のみ】」ということであれば、簡易的にはそう考えて問題ありません。
なお、「給与所得 控除」は【最低額】が65万円ということで、給与収入が増えれば控除額も増えます。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

>(3)控除が決まる時期
>・夫が自営業者のため、夫の確定申告のあとであっていますか?

「ご主人が所得控除を申告するにあたり、momojiroqqさんの年間の合計所得金額を算定する期間はいつからいつまでか?」ということで間違いないでしょうか?

間違いなければ、ご主人が「平成25年2/16~3/15」に提出する「平成24年分 確定申告書」で「配偶者控除」あるいは「配偶者【特別】控除」を申告する場合は、
momojiroqqさんが「平成24年1/1~12/31」の間に得た所得の合計金額で判断することになります。(「給与所得」の場合は「給料日」で考えます。)

>(4)所得税ついて
>・所得税の控除は夫の課税所得金額に応じた税率に配偶者(特別)控除の控除額を掛けた金額が控除される。

ちょっと違います。
「控除」には「税額控除」というものもありますが、「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」は「税額控除」ではなく【所得控除】です。
よって、以下のように計算します。

所得税額=(所得金額-所得控除の合計額)×税率
      =(課税される所得金額)×税率

※「所得金額」は、前述の「収入-必要経費=儲け」です。
※所得税率は(課税される所得金額)で決まります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

>(5)住民税の控除…全国一律なのでしょうか?

おっしゃるとおり、一律です。

>控除額の計算については上記の所得税と同じように考えてよいのでしょうか?

おっしゃるとおり、同じです。
なお、「所得控除」が増えても「所得金額(儲け)」は変わりません。変わるのはあくまでも「課税される所得金額」です。

>(6)国民健康保険税について
>扶養という考えがないので、配偶者控除はなく、世帯の所得に応じて市区町村の税率・基礎控除を踏まえて計算される。ということでよいでしょうか?

「職域保険の健康保険」のような「被扶養者制度」がない点は合っていますが、保険料(税)の算定については少し違います。

保険料(税)の算定には、【税法上の】所得金額を用いますが、税金の計算とは根本的に違います。

また、「市町村国保」は各市町村がそれぞれ「保険者(保険の運営者)」なので、そもそも市町村ごとに保険料の算定方法や保険料率が違います。(「国保法」で条例による差異を認めています。)

ですから、ごく一部の自治体では、「【税法上の】各種控除」によって保険料が変わる算定方法を使っていたところもあります。今後は一本化される見込みです。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

(参考)

『No.2075 専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
>>ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

すでに、ご自身で十分調べられているので、なるべく曖昧な点を残さないように回答してみます。
※不明な点があればお知らせください。

>(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について

税法上の「収入」と、健康保険・年金保険の「被扶養者の収入要件」は考え方が【まるで違う】ため同列には比較できません。
よって、まずは【税金】についてのみ回答させていただきます。(保険については後述します。)

>・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
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Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q旦那が自営業の場合・・・!?

今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?
分かりにくい説明で申し訳ないです・・・。保険の支払について教えて下さい。

Aベストアンサー

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保というものに加入できます。こういった例もありますから、自営業=国民健康保険とは一概には言えないです。

>その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?

・国民健康保険が市町村が運営する国民健康保険と理解して、以下書かせていただきますが、あなたも国民健康保険と国民年金に加入し、保険料や掛け金を支払う必要があります。

>扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?

○国民健康保険
・まず、国民健康保険には扶養という概念がありません。
 国民健康保険以外の保険については、被保険者がいて、年収が一定額以下(大抵130万円以下)の方については、被保険者の扶養家族になれますので、保険料の支払いは不要になります。
 しかし、上記のとおり、国民健康保険は扶養という概念がなく、住民票の世帯単位で加入し(他の保険に加入している方は除きます)、世帯主を「代表」としますが、加入された全員が同じ被保険者という立場になります。
 つまり、保険料を全員で支払うということです。例えば、保険料の計算の際には、一人加入するごとに増える部分がありますし、あなたに昨年年収があれば、その金額も反映されます。ですから、少なくともあなたが加入されることにより、加入者が一人増えたということで保険料が上がりますし、昨年収入があればその額に応じてもあがることになります。

・国民健康保険の保険料は、
 1 世帯ごとに支払う額(定額)
 2 加入者一人当たりで支払う額(定額×加入者数)
 3 世帯全員の全員の所得に応じて支払う額
 4 地域によっては、所有する固定資産に応じて支払う額
以上の合計になりますが、あなたの場合は「2」の支払いが必要になり、昨年に収入があるようでしたら「3」についても支払うことになります。

○国民年金
・国民年金については、個人単位で加入しますから、もともと扶養という概念がありません。
 ただし、ご主人がサラリーマンや公務員が加入する厚生年金や共済年金については、奥さんが扶養家族の範囲の収入でしたら、年金に加入する必要はありますが、掛け金は支払わなくてもよい仕組みになっています。

>自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?

・以上のとおり、自営業の方が加入される国民健康保険、国民年金ともに、扶養という概念がありませんので、あなたも保険料(世帯で支払いますから、そのうちの一部があなたについての負担になるという意味です)や年金の掛け金を支払う必要があります。

○まとめ

・市町村の運営する国民健康保険については、扶養と言う概念がありませんから、加入されれば、収入の有無にかかわらず保険料の支払いが必要です。
 ただし、世帯単位で加入し保険料は世帯単位で計算されますから、あなたが加入されたことによって増える部分についての保険料が増えることになるだけです。

・国民年金についても、扶養と言う概念がありませんから、ご自身で支払う必要があります。

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保と...続きを読む

Q夫が国保でも妻は、103万超えたらまずいですか?

現在夫が、小さい会社で働いております。
この会社は、社会保険などの待遇が無いので私達夫婦は、国民健康保険に加入していて、国民年金は免除になっています。
ちなみに国民健康保険の名義人は、私の分も夫になってます。
子供は会社の社会保険に入っております

私はパートで働いてますが、今年の給料所得が現時点で103万を超えてしまっています・・・
会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです、

ここで質問ですが、よくパートで103万を超えたら税金が取られるから、旦那の扶養内に収めないといけないと聞きますが、
私のように、夫が低所得者で社会保険ではなく『国民健康保険』の場合でも、103万を超えると問題があるのでしょうか?

また、この場合やはり夫の給料から私がオーバーした分の税金が取られてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです
 ・130万は、ご主人が会社で社会保険(健康保険・厚生年金)に入っている場合に、配偶者(奥さんに)の収入に関することですから
  お二人とも、国民健康保険・国民年金の場合は関係有りません
 ・103万は、所得税に関する金額で
  奥さんの1年間(1/1~12/31)の給与収入(パート・アルバイトで得た収入)が103万までだと
   ご主人が、配偶者控除を受ける事が出来、その分税金が安くなります
  (配偶者控除は38万なので、×税率分が安くなります、税率5%だと19000円、税率10%だと38000円になります)
  (また、130万~141万未満だと、配偶者特別控除が受けられます
   控除額は38万~3万で:収入金額で変ります、同様に税率を掛けた金額分所得税が安くなります)
  (住民税は、配偶者控除:33万、配偶者特別控除:33万~3万で税率は10%なので、同様に税率を掛けた金額分安くなります
   住民税は翌年徴収なので来年分に反映されます)

>私のように、夫が低所得者で社会保険ではなく『国民健康保険』の場合でも、103万を超えると問題があるのでしょうか?
 ・世帯全体で考えれば(旦那さんと奥さんの収入を足して考た場合)
  奥さんの収入が増えれば、旦那さんの税金が増えますが、奥さんの収入がそれ以上あれば、世帯全体としての収入:手取額が増えます
 ・130万、140万、150万と奥さんの収入を増やせば、税金は増えますがそれ以上に手取は増えていきます
  稼げるだけ稼いだ方が手取が増えます

>会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです
 ・130万は、ご主人が会社で社会保険(健康保険・厚生年金)に入っている場合に、配偶者(奥さんに)の収入に関することですから
  お二人とも、国民健康保険・国民年金の場合は関係有りません
 ・103万は、所得税に関する金額で
  奥さんの1年間(1/1~12/31)の給与収入(パート・アルバイトで得た収入)が103万までだと
   ご主人が、配偶者控除を受ける事が出来、その分税金が安くなります
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Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q国民健康保険加入者が扶養範囲で働くには

ご主人の会社の健康保険に加入していて
扶養範囲で働くには
103万だとか130万だとか言われていますが
我が家は 主人の会社が社会保険をしていないので
国民健康保険に加入していて
家族4人(主人・私・未成年子供2名)で5万ちょいの支払いがあります。

知り合いから聞いた話では
103万超えると ご主人の社会保険から出て
自分の会社で加入するか 国民健康保険に加入になるから
元々国民健康保険だと103万の壁は考えなくて良い、と聞きましたが
その真偽がどうなのかと
またたくさん稼いで
主人の扶養から抜け
自分で税金を払うとすれば
160万以上働かないと
税金で持ってる分で
プラマイゼロと言われましたが
細かい計算や数字はともかく
大雑把に見てそんな感じなのでしょうか。

この2点が調べてもよくわからないので
ご存知の方がいらっしゃいましたら
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…103万超えると ご主人の社会保険から出て自分の会社で加入するか 国民健康保険に加入になるから元々国民健康保険だと103万の壁は考えなくて良い、と聞きましたがその真偽がどうなのか…

残念ながら、この説明は正しくありません。
つまり、「偽」ということになります。

「社会保険から出る」、つまり「健康保険の被扶養者(と国民年金の第3号被保険者)の資格を失う」ことと「103万円」という数字は【まったく】関係がありません。(※「国民年金の第3号被保険者」については後述します。)

たとえば、「はけんけんぽ」のサイトには以下のように説明されています。

『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
>>健康保険の場合、被扶養者の認定を受けると、【国民健康保険と違い】、保険料を納めることなく保険証を持つことができる…

『被扶養者とは:被扶養者になれる人』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
>> (2) 収入要件
>>●同居の場合
>>申請する家族の年収が【130万円未満】で、かつ被保険者の年収の原則、1/2未満であること。

ということで、「考え方は間違っている」のですが、「国保と103万円という数字は無関係」という意味では、「間違っていなくもない」ということになります。

※「被扶養者の認定基準」は、どの保険者も「ほぼ同じ」です。(ただし、「まったく同じ」ではありません。)

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

>…160万以上働かないと…プラマイゼロと言われました…

上記のように「前提が間違っている」ので、これも正しくありません。

「国民健康保険(国保)」には【保険料が0円】の【被扶養者の制度】がないので、もともと家族全員それぞれに保険料がかかっています。

ただし、「国保」の場合は、【住民票上の世帯主が】、「住民票上の家族の保険料」を【代表して納める】ことになっているので、「家族は保険料を払っていないように感じる」というだけです。

※「組合国保」の場合は、「組合員」が代表して納めます。

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html

---
さらに、「配偶者(夫または妻)」が、「健康保険の被扶養者」に認定されると、【国民年金の第3号被保険者】というものにも同時に認定されて、「国民年金保険料」を納める必要がなくなります。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

---
ということで、「160万以上働かないと…」というのは、【保険料をまったく払っていない被扶養者&国民年金(3号)の人】についての説明であって、「もともと保険料を払っている国保&国民年金(1号)の人」には【無関係な数字】ということです。

*****
(備考)

「103万円」という数字について

「社会保険の制度」では、「103万円」という数字は【無関係】ですが、「税金の制度」ではよく出てくる数字です。
ただし、これも「誤解」の多い厄介な数字です。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など

---
「税金の制度」には、「配偶者控除」や「扶養控除」などの「所得控除」という優遇措置がありますが、この優遇措置を受けるための条件の中に「年間の合計所得金額38万円以下」というものがあります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

nayuta-sozuさんの場合ですと、

・ご主人が配偶者控除を申告するには、
・nayuta-sozuさんの、
・12月31日時点の、
・年間の合計所得金額が38万円以下であること

ということになります。
そして、【その年の収入が給与所得しかない】という場合は、

・給与の収入金額103万円=年間の合計所得金額38万円

になるので、【収入から所得金額を求めるのが面倒くさい】ときに、「給与収入103万円以下なら控除の対象になる」としたわけです。

つまり、【給与所得以外にも所得がある】という人には「103万円」という「目安」は【使えません】。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
ちなみに、「年間の合計所得金額38万円」を超えても、「配偶者【特別】控除」という「所得控除」が申告できる場合も多いので、「配偶者も税金を気にすることなく働ける」場合が多いです。

つまり、「配偶者【特別】控除」を申告できるなら、「夫婦合わせた税金が収入の増加を超える」ようなことにはまずならないということです。

『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
(その他参考URL)

『労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入条件』
http://www.hmpartners.jp/shakaihoken/kanyu_jouken.php
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『強制適用事業所・任意適用事業所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…103万超えると ご主人の社会保険から出て自分の会社で加入するか 国民健康保険に加入になるから元々国民健康保険だと103万の壁は考えなくて良い、と聞きましたがその真偽がどうなのか…

残念ながら、この説明は正しくありません。
つまり、「偽」ということになります。

「社会保険から出る」、つまり「健康保険の被扶養者(と国民年金の第3号被保険者)の資格を失う」ことと「103万円」という数字は【まったく】関係がありません...続きを読む

Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか?
パート給与の金額にもよるのでしょうか?
以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月6~7万が限度になると思います。

節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者で...続きを読む

Aベストアンサー

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。

11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

>事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

>専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む

Q専従者給与・パートについて

回答お願いします。 旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。    専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。  パートでの現金収入を考えています。 私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています  旦那の所得(24年分)は専従者給与960,000を引いて、140万くらいです。 専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、 専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。詳しく分からないので迷っています。国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?メリット・デメリットなども教えていただきたいです。ちなみに子供は4歳と2歳がいます。 また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?    

乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

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残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税金の「損・得」をはっきりさせて、そのうえで、各パターンごとに「市町村国保」の負担を(市町村で)試算してもらう、という作業が必要になります。

※保険料が増えると「社会保険料控除」も増えますので、試算の際に考慮する必要があります。

自分で試算するのが無理なら「税理士」に頼むことも必要になるでしょう。(その際は、「個人住民税」にも精通している税理士に依頼する必要があります。)

以上を踏まえまして、

>…旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。
>専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。

「専従者給与」は専従している実態がないと、「税務調査」などで否認されることもありますのでご注意ください。

『No.2075 専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
>>ハ その年を通じて6月を超える期間…その青色申告者の営む事業に【専ら従事していること】。
>>(4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

『専従者のパートについて』
http://www.zeitan.net/chiebukuro_163.html

>…私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています

収入より税金が多くなることはないわけですが、どういう理由から「私自身に、所得税・住民税がかからない」金額なのでしょうか?

「税金がかからない」ことで受けられる「何かしらの優遇策」があるということでしょうか?

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与【のみ】」の場合の目安です。
※「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。(専従者給与も含めます。)

>…専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。

ご存知の通り、「専従者給与」は、ご主人の必要経費となりますので、「所得金額」は以下のように計算します。

・収入-必要経費=所得金額

一方、「配偶者控除」は、「所得控除」ですから、「所得金額」には影響しません。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

※なお、「市町村国保」の「所得割」は、「総所得金額等」から「基礎控除33万円」【のみ】を控除して算定されます。

>…国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?

上記のとおりですから、変わります。

>メリット・デメリットなども教えていただきたいです。

単純に「税金」と「保険料」の金額(負担)が変わるだけで、「市町村国保の補償内容」が変わるわけではありません。

ただし、前述の「税金がかからないことで受けられる、何かしらの優遇策」というのは人それぞれ「あったりなかったり」ですから、何か影響を受けるものがあると、比較検討のパターンはぐっと増えることになります。

「税金」+「国保」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。
 ↓
「税金」+「国保」+「優遇策」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。

>ちなみに子供は4歳と2歳がいます。

「16歳未満の扶養親族」に対する「扶養控除」は廃止されましたので、「所得税」「住民税」の試算の際には考える必要はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ただし、「扶養親族」であることには違いありませんので、「住民税の非課税限度額(非課税の基準)」には、影響します。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

また、自治体の行う行政サービスでは、「16歳未満の扶養親族に対する扶養控除廃止」の影響がないように、「控除があるものとしてサービス料を判定する」というような措置がとられる場合があるので注意が必要です。

例)『習志野市|平成24年度からの保育料の計算方法について』
http://www.city.narashino.chiba.jp/kosodate/hoikugakko/hoikusho/470220111125104650610.html

>また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?

届け出た給与額を超えて支給するのでなければ、特に届けは必要ありません。    

「専従者給与0円」ならば、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。」という要件を満たします。

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以上のように、「細かいことを言い出すとキリがない」状態になります。

なぜかといえば、どの制度も、その人の収入や家族構成などを元に「なるべ【実態に即した】負担がなされるように」という趣旨のもとに、「例外措置」や「優遇措置」を設けているからです。

ですから、その「例外措置」や「優遇措置」が自分に有利に働くように【実態を意図的に変える】場合は、すべての影響を「逆算」して比較検討しないといけなくなるので、「とても大変」ということになります。

なお、根本的に損得を見直すなら「事業の法人化」も検討する必要があります。
つまり、「夫婦ともに、法人から給与得る個人になる」ということです。

ただし、「法人化」は、メリットが大きい代わりにハードルも高いですし、「メリットばかり」でもないので、慎重な検討が必要です。

『法人成り(法人設立)を検討されている方へ』
http://www.tsuchiya-zeimu.biz/establish/houjinnari.htm
『法人成りのメリット、デメリット』
http://www1.ttcn.ne.jp/yao/jigyouma/houjinna.htm

『労働保険・社会保険は、社長1人の会社なら加入不要か?』
http://a-j.jp/kigyou/05.html
『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの?』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Labor%20social%20insurance/Labor%20Social%20Insurance_2.htm

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(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、ご存知のように「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

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『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

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『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

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残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税...続きを読む


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