赤字国債の一発解決策

日本は財政赤字で困っていますよね。それで已む無く消費税率の引き上げや赤字国債増発が必要だと理解しています。赤字国債の額たるや普通に考えて大変な金額ですよね。そこで素朴な疑問があります。
日本の国債の大半は、日本の個人や企業（特に金融機関）が保有していますよね。そこで単純な解決策として、造幣局が大量の日本円を増刷して償還原資にしては如何でしょうか？

教科書的にはインフレが懸念されますが、長年デフレに悩まされている日本経済にはお門違いかと思います。デフレ脱却が叫ばれる昨今、むしろある程度の調整インフレは歓迎されると思います。
また、マネーサプライの増加で通貨価値が下落すると思いますが、これも現在の過度な円高問題の解決策になります。
自国民で国債を賄えていないギリシャやスペインと違い、母国通貨で母国民に償還するのですから、為替や外貨準備も問題にならないと思います。

以上、造幣局による大量の日本円増刷で赤字国債問題は一発解決と思いますが、如何でしょうか？素人っぽいアイデアで何か欠けているような気もしますが、周囲にはロジカルに反論（正論？）をしてくれる人がいないので、是非ご教授ください。宜しくお願いします。

No.4 回答者： gokakukei 回答日時： 2012/08/27 23:23

> 造幣局が大量の日本円を増刷して償還原資にしては如何でしょうか？

デフレも脱却できていない現状で、未だに深刻な投資先不足が続いているのに、単純んに国の借金を減らせばよいと国債を償還して借金を減らしてしまったら、デフレが更に深刻化してしまい経済を悪化させるだけでしょう。

No.3 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/08/27 12:22

基本的なところを理解されていないような。

造幣局は硬貨を独占製造して、日本銀行に売っているだけだ。硬貨とは1円玉から500円玉ね。記念硬貨も売っているが、どちらも製造原価・製造費用がかかるから、さほどの収益にもならない。その収益じゃとても国債を償還するには届かない。作りすぎても日銀が買ってくれないと在庫の山だ。紙幣は印刷局が製造するのだ。印刷局の仕事は日本銀行券（紙幣）を製造することだけではないが、ここでは日本銀行券だけに絞って話しを進めよう。日本銀行は、印刷局が製造した日本銀行券を只みたいな値段で仕入れることができる。逆に言えば印刷局は全然儲からない。日本銀行は市中銀行（都銀・地銀・第二地銀・政府系金融機関・ゆうちょ銀行）に公定歩合の利率で貸し出すということをしている。そこで初めて紙幣が発行されることになるわけだ。日本銀行はいくら日銀券を持っていても、それを市中銀行が借りてくれないことには何の意味も無く、只の紙切れなのだ。で、市中銀行は企業や個人に融資をして日銀券を貸し出す。企業や個人は、それで工場を建設したり、発電所を建てたり、住宅を建てたりして、それで日銀券が世の中に回る仕組みになっている。結局のところ、経済の成長に合わせて紙幣が発行されているというだけなのだ。いずれにしても、印刷局がいくら増刷したところで、それが国債の償還原資になどならない。

じゃ国債の償還金はどこで貰うのか。日本銀行の代理店、つまり市中銀行なのだ。財務省理財局が国債償還金として日本銀行にお金を預け、日本銀行はそこから市中銀行にばらまくという仕組み。国債償還金は税収か国債を発行して入手した現金だ。国債を発行して国債を償還しているだけでは永久に国債発行残高は減らないというわけだ。ここでは日本銀行が政府の代理店をしているともいえる。日本銀行は事務を代行しているだけだ。

それではどうすれば質問者さんがイメージしたようなお金の流れを実現することができるのか。どんな制度設計をすれば良いのか。これが案外難しいのだ。
素朴な発想では、理財局に関係なく、持ち込まれた満期を迎えた国債の代わりに日本銀行券を引き渡せばよいということになろうが、これは無茶苦茶だ。日本銀行が国債を発行したわけじゃないのに、日本銀行が償還させられることになる。これでは法もへったくれもない話だ。でも質問者さんは、そんな話は知ったこっちゃない話だろうから、ここでは百歩譲って無理やり国債償還特別措置法で日本銀行に国債を償還させるという仮定で話を進めよう。

一つの問題点は、こうしてしまうと一時的に国債残高を0にしたところで、どうすれば新たな国債の発行を食い止められるのかということだ。政府にすれば借りても返済しなくて良いのと同じだから、歯止めがまったくかからなくなってしまうということなのだ。いくら借金しても他人が代わりに返済してくれると考えれば借金を止めようという動機が生まれない。国会で国債発行禁止法をつくっても、選挙で国債発行推進党が多数派になってしまえば、国債発行禁止法は廃止されてしまうだろう。味を占めた国民は国債発行推進党に投票してしまうだろう。なにしろ日本国民ほどの経済オンチは世界に存在しない。結局、調整インフレどころではなく無限のインフレを引き起こすのだ。永久に国債残高は0にならない。

借金を返すために紙幣を発行するのではジンバブエと同じだ。経済成長率と無関係に通貨が膨張するので、どんどん物価が上がる。ジンバブエは1年で物価が2倍、5倍、10倍、50倍とどんどん加速していった。物価が上がれば、より多くの借金をすることになり、その借金を返済する為に紙幣を印刷して、それがまた物価上昇につながる。こんなものは調整インフレとは呼ばない。国債が満期を迎える都度、紙幣を発行していけば、とめどもなく物価は上昇するのだ。ジンバブエはそうして牛乳500mlが600億ジンバブエドルになってしまった。馬鹿な！これでは経済は目茶目茶になる。商店は商売するより、値札を貼り替えるほうが忙しくなってしまう。

実は日本はデフレに悩んでいるわけでもない。真の問題点は日本人の思考停止にある。考えるのが面倒だから、安易に不況の原因をデフレに求めてしまう。それは宗教だ。考えないから宗教にすがろうとする。

ついでにいえば円高は何も問題ではない。それは思考停止した財界がばらまいたデマだ。馬鹿馬鹿しいデマにも思考停止した国民は騙されてしまう。

日本は東日本大震災後、一貫して貿易赤字が拡大的に継続している。思考停止した日本人は脳を停止させたと共に原子力発電所を止めてしまった。火力発電所の燃料として液化天然ガスの輸入が増えたからだ。脳が停止しても血は流れているから、まだ死んではいない。しかし液化天然ガスを輸入できなかったら、今度こそ血流もとまって内臓がとまり、本当の死を迎えるのだ。円安は日本の死期を早めるであろう。

日本は膨大な外貨準備があるから、1年や2年やそこら貿易赤字が続いたところでびくともしない。しかしハイパーインフレで円安になれば、あっという間に破綻するであろう。食糧を輸入できなくなれば餓死者がでる。液化天然ガスを輸入できなくなれば、計画停電で産業が死んでしまう。こんな時にまだパチンコに興じている日本人がいる。電気で弾いた玉の行方を無心に追うだけなら、脳を使わなくて済むからだ。
こんな時にまだテレビを見ている人がいる。脳を使わなくて済むからだ。

質問者さんは解決策を考えようという意欲があるだけでも、それらの人たちよりはましなのだろう。しかし残念ながら、ことはそう簡単なことではないのがお分かりいただけただろうか。（了）

この回答へのお礼

お忙しい中、ご回答頂きまして誠に有り難うございました。大変勉強になりました！

お礼日時：2012/08/27 17:25

No.2 回答者： covanonki 回答日時： 2012/08/27 11:07

ご質問の趣旨からそれるかもしれませんが、『日本は財政赤字で困っていますよね』という発想の根源が、いわゆる知識人たちがばらまいた情報の罠にとらわれた発送であるように思います。

「日本は財政赤字で困っている」のではなく、「いくら赤字国債を発行し、市場に資金を供給しても、これが流動化しない」ことが一番の問題なのだと思います。

それと、「造幣局が日本円を増刷」すれば赤字国債の問題が一発解決する、と多くの人が考えているようですが、これは厳密には誤りです。

正確には、造幣局が市場から国債を買い取って、紙幣に換える、という行為を意味するのであって、たとえこの行為が行われたとしても、日銀が保有する国債が消えてなくなる訳ではありません。赤字国債の発行残高は、会計処理的には消えてなくなるわけではありません。

現在でも、700兆ほどのこっている国債の発行残高の内、約１割は日銀が保有していますが、これはきちんと計上されています。

日銀が買いオペを行うことの意味は、国債の発行残高が云々という話ではなく、「市場の流動性を以下に高めるのか」。これに集約されます。つまり、日銀が供給した資金がきちんと企業や我々国民の手元にまで行き渡り、さらに投資や消費につながるのかどうか、ということの方がよほど重要です。

それがないのであれば、流動化できない量を市場に投じたとしても、市場は基本的に国債の金利で儲けている訳ですから、その分、市場の利益を奪い去ってしまうことになりかねません。ですから、今の市場では、日銀が「国債を売ってくれ」と言っても、「嫌だ」と言って銀行が拒否するような状況が現実に起きているのです。

尤も、上記のような理屈を考慮にいれた上でも、国債の発行残高をきれいに消してしまう方法がないわけではありません。

それは、日銀の出資証券（株式のようなもの）の５５％を保有している日本国政府の会計処理と、日銀の会計処理を連結してしまうこと。そうすると、政府の負債である国債と、日銀の資産である国債を相殺し、完全にゼロにしてしまうことも不可能ではないでしょう。

ですが、おそらく日銀も、政府もわざわざそんなことはやらないと思います。
前記したように、国債発行残高の問題の本質は、もっと別のところにあるから。

国債は、赤字国債であろうが、建設国債であろうが、国債は国債。何の違いもありません。
発行する際のルールが違うだけの話です。

発行済国債は既に売り切れていますから、償還期限が到来すれば、市場から日銀が全額買い取っていたとしても、日銀に対して利息を支払わなければなりません。おそらくは借換債を発行して支払いを免れるのでしょうが、形としてはそういう形を取るということ。

言葉のマジックにごまかされて、本当の姿を見失うことは避けたほうが良いと思います。

この回答へのお礼

お忙しい中、ご回答頂きまして誠に有り難うございました。大変勉強になりました！

お礼日時：2012/08/27 17:26

No.1 回答者： yasuto07 回答日時： 2012/08/27 04:05

一番いいのは、そのままにしておくことです。

1000チョウエんと言っていますが、実は、半分は、国のしさんなのです。
それほど、悪くないことを、ことさら、赤字であるかのように、煽っているだけです。それよりもんだイナノハ、急速な老人か、団塊の世代が、一挙に、老人となります、こちらの方がはるかに、怖いと思いますよ、医療、介護、この波は、福島の原爆事故どころではないと思います。消費税をあげたいのは、自分たちが、半永久的に、安泰したいからでしょう、官僚、高級官僚達が、損をしないための思索です。日本円を大量に発行すれば、世界からの信認を失います。日本発、アメリカ破綻を招きます。日本のお金、国際以外、財政投融資などは、アメリカで、運用されています。日本のお金が数百丁円が１／３になったら、アメリカは10倍の被害をこうむるでしょう。
日本は発の世界恐慌は起こせないでしょう、笑。赤字は補填する必要がない、と思います。

この回答へのお礼

お忙しい中、ご回答頂きまして誠に有り難うございました。大変勉強になりました！

お礼日時：2012/08/27 17:28