現在私は建設業の有限会社の社員として働いて、仕事は長期出張の仕事でガテン系の仕事をしています。

来年結婚をするので結婚を機会に出張の仕事を辞めて地元で安定した職につく事を彼女と話し合って決めました。

そして現在の出張の仕事が終わったら会社を辞めると会社の社長に伝えたら数日後社長に、君はウチの社員だけど会社では1人親方として登録してあるから個人事業税と所得税と消費税をあとで払わないといけないから。

そう社長に伝えられ。

何で個人事業税を払わなきゃいけないの??

何で給料から消費税??

そう思いました。

確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる。

働いた期間は約5ヶ月、日給月給で約25万円の給与だとどれ位の個人事業税と所得税を払わなきゃいけないんでしょうか?

あと、なぜ給与なのに消費税を払わなきゃいけないんでしょうか?

詳しい方がいたら是非教えて頂けたら幸いです。

ちなみに会社に働き始めた時に何も契約書を交わしていません。

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A 回答 (4件)

>確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる…



具体的にどういう明細なのですか。
数字は書かなくていいですけど、項目がどう書いてあるのか。
また、これまで源泉所得税と年末調整はどうなっていたのですか。
健康保険、厚生年金、雇用保険などはどうでしたか。

>会社では1人親方として登録してあるから…

どこに何の目的で「登録」してあるというのでしょうか。
税法上、外注者扱いしているというのなら、届け出る (登録ではない) のは会社から出なくあなた自身です。
しかも、あなたは一方的に「給与」をもらうのでなく、毎月自分から請求書を出します。
源泉徴収や年末調整はなく、自分で確定申告をしなければなりません。

要するに、建設業で一人親方というのは、現場ごとに下請け業者を募ってくることであり、常時雇用するのではありません。
文面から、あなたは常時雇用されている社員であり、「給与」が支払われていると解釈するのが妥当です。

にもかかわらず一人親方などと言うのは、社会保険料等の事業主負担分を免れるための、俗の言う「偽装請負」の疑いがあります。

>何で個人事業税を払わなきゃ…
>何で給料から消費…

百歩譲って、あなたが自らの意思で開業した個人事業主 = 一人親方だとしたら、年間の「所得額」(収入ではない) が 290万円 (業種により異なる) 以上あれば、個人事業税が発生します。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

消費税は、売上 (ご質問で言う“給料”) に上乗せしてもらうものです。
10万円の“給料”なら 105,000円もらえるのです。
ただしこれは税法上の「給与」ではなく、事業所得としての「売上」です。

で、事業をする上で、材料の仕入や経費には消費税を付けて支払うわけですが、売上でもらった消費税と、仕入。経費で支払った消費税との差額を、戸にに納めるのが消費税の基本的なシステムです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

ただし、開業してから 2年間は無条件で免税事業者ですし、その後も「課税売上高」が 1,000万円を超えなければ、永久に消費税の納税義務は生じません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

いずれにしても、社長の言っていることは、税法的には全くとんちんかんです。
今一度、これまで各月の給与明細や年末調整がどうなっていたかみ直してみた上で、税務署や労働基準監督署にご相談ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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社長が「君はウチの社員だけど…」と言ったのだから、あなたは社員です。

ですから「給料」です。

先ず社長に、働いた期間(5カ月)について「給与所得の源泉徴収票」を退職するときに発行して下さいよ要求して下さい。あなたの給与明細書が支払明細書になっていても構いません。「給与所得の源泉徴収票」をもらうことが大事です。
※所得税法では、会社は、社員が退職するときは、退職後1ヶ月以内に社員に源泉徴収票を交付しなければならないと規定しています。
【根拠法令等】所得税法第226条第1項カッコ書き。

もし社長が「給与所得の源泉徴収票」は発行しないと言ったら、それでは、私は社員なのに「給与所得の源泉徴収票」を発行しないのは所得税法違反ですから、この件で労働基準監督署に相談し、さらに税務署で会社の指導をするようにお願いするかもしれませんが、それでも良いですか、と尋ねて下さい。

好きなようにしろと言ったら、まず労働基準監督署へ出掛けて下さい。


次に、参考までに、あなたの場合、税務上の取り扱いがどうなるかを説明します。

◆「給与所得の源泉徴収票」をもらう場合は、税務上は問題なく「給与所得」と扱われます。そして、今年、再就職するのであれば、その会社へ「給与所得の源泉徴収票」を提出して年末調整を受けることになります。確定申告をする法的義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第121条第1項第1号、所得税基本通達121-4

「給与所得」ですから個人事業税も消費税も納める義務はありません。

◆「給与所得の源泉徴収票」をもらわない場合は、「給与所得」と扱われないことになります。すると「事業所得」か「雑所得」です。5カ月という短期間の労働ですから「雑所得」が正しいでしょう。「雑所得」であれば、個人事業税も消費税も納める義務はありません。

さて今年、有限会社を退職した後、再就職して給与をもらう場合は、所得税法第120条第1項(※)に該当する場合に限り確定申告の義務が生じます。この場合、確定申告書に有限会社での「雑所得」と再就職の「給与所得」を記載して、所得控除も記載してみて、初めてどれだけの所得税を納めるのかが分かります。今は分かりません。


〔参考〕
所得税法第120条第1項は非常に難しい書き方なので(意味を変えない範囲で)なるべく易しい表現に直すと次のようになります。

「総所得(※1)、退職所得および山林所得から、基礎控除、保険料控除などの所得控除を差引いて(※2)得られるそれぞれの課税所得(※3)がプラスである場合に、課税総所得と課税退職所得に課税山林所得の五分の一を加えた額に税率を掛け算して所得税額を計算し、その税額から税額控除(配当控除、住宅借入金等特別控除)を差引いた残りの所得税額がプラスである場合は、税務署に総所得、退職所得及び山林所得に関して確定(所得)申告しなければならない。」
※ 1:純損失と雑損失の繰越控除がある時は繰越控除を差引いた後の合計額。
※ 2:所得税法第八十七条第二項に定める順序で所得控除を差引く。
※ 3:損益通算する時は損益通算後の課税所得。
なお所得税計算過程において、予定納税額と源泉徴収税額はないものとして計算すること。

これでも、まだ難しいですね。これを更に易しく書こうとすると、条文の意味が変わってしまうのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
会社に問い合わせて源泉徴収票を出してもらえるように頼んでみます。

お礼日時:2012/08/28 14:31

偽装請負だか何だかはっきりしませんが、一切払わなくていいです。


そもそも、個人事業主が所得税を払う場合は会社にではなく、税務署へ直接払います。
会社には全く関係ない事です。
「消費税を払わなければならない」が、本当に正しいとすれば、会社があなたへ支払う時点で消費税を控除して払わなければならないのであって、後から納めるのもおかしいです。
スーパーで食品を買えば消費税も取られますが、後から払いますか?
会社は言い掛かりを付けているだけの事ですから、無視して構いません。

ま、でも、給料から全く源泉税を引かれていないなら、年明けたら確定申告しなければなりません。
5ヶ月で125万ほどもらったのなら、経費とかきちんと計上すれば税額は出ないだろうし、適当にやっても数万ほどの税金だろうとは思いますけどね。年内の他の収入も計算に入れないといけないから、はっきりした事はちょいと分かりません。

もっとも、この手の会社の税金は、やくざのみかじめ料だったりもするのでその場合はどうなるか何とも言えません。理屈は通じませんので、、w
ま、そういう時は警察へどうぞ。
でも、どっかの建設会社が、社員に生命保険かけて敷地に何人も埋めてたのは割と最近の事ですね。
背中に注意、夜間などは1人きりにならないように。飲み歩くなんて危険、、www
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
おかげで少し気が楽になれました。

お礼日時:2012/08/28 14:35

一人親方扱いというのは、その会社の下請け業者と同じことですので、


賃金ではなく、右傾の報酬になりますので、消費税が発生します。


労働者制が強いかどうか、労基署へ相談に行ったほうがいいです
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
出来るだけ税金は払いたくは無いのでとても参考になりました。

お礼日時:2012/08/28 14:40

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職人って、大工か何かですか。
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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

次に、『収支内訳書』で出た「所得」額を『確定申告書 B』に転記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02a.pdf

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ほかにも「所得控除」に該当するものがないか良くお探しください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>3年?さかのぼって確定申告したいです…

3年ではたしかに時効にはかかっていませんから、「期限後申告」が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>雇い主に言って、3年分の源泉徴収をもらえばよいのでしょうか…

個人事業の申告に、支払い側の証明書類等は一切必要ありません。
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>同会社の職人2人は明細が出て、保険等引かれてるのこと・…

その人たちは、サラリーマン扱いなのです。
この業界では「常傭 (じょうよう)」と言います。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Q一人親方で今年初めての確定申告ですが、個人事業主の登録をしていません。どのように確定申告すればよいでしょうか?

主人が2008年11月頃に個人親方として仕事をするようになったのですが、個人事業主として登録していないと最近知りました。
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非常に焦っておりますので、よろしくお願いします。

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税理士へ依頼する方が良いのではないでしょうか?
質問を見る限りでは、行き当たりばったりであわてて、さらに必要な知識がアバウトなように見えます。

個人事業の登録って、何ですか?
税務署への開業の届出ではないのですか?
であれば、あくまでも開業後に開業した旨を届け出るのですよ。届出をしなくても個人事業は成立しています。

10万円を超える資産を購入すれば、原則減価償却資産として考えて、減価償却手続きをすべきでしょう。
また、ローン購入は、お金を借りた事実と車を購入したこと、それぞれを考えるのです。ローンの返済は経費ではありません。しかし、金利や手数料は経費です。しかし、申告を行う期間分だけです。


外注工賃を払ったなら、経費でしょう。ただ、税務調査となれば、その事実を証明できなければなりません。領収証などを貰っていますか?

数日程度インターネットで調べて確定申告が出来るのであれば、税理士へ依頼する人はいないでしょうね。

確定申告期限を過ぎても確定申告の提出は可能です。
期限を守らないことでのデメリットもある場合がありますが、申告できないわけではありません。

2008年以前についても、確定申告義務があるにもかかわらず、申告を行っていないというのであれば、税務署が知ったときに課税される場合には、ご自身で申告した場合では、納税額などは大きく変わるかもしれませんね。それも、税理士へ依頼していないわけですから、いきなり自宅へ税務署の職員が来るかもしれませんし、電話があるかもしれません。

私の同級生が同級生同士で結婚しました。しかし、結婚後、確定申告や納税などがいい加減であることなどから、離婚まで発展した人もいます。守るべきものを守れないで事業を続けたり、家族を守ることは、今の世の中厳しいでしょう。

過去のものを含め税理士へ依頼して、その費用は勉強代と考え、その申告内容などについてよく教えてもらうことでしょう。

毎年税務署では確定申告書の作成コーナーが設置され、相談も可能です。毎年何日も通って申告書を自分自身で作成される方もいますよ。

税理士へ依頼する方が良いのではないでしょうか?
質問を見る限りでは、行き当たりばったりであわてて、さらに必要な知識がアバウトなように見えます。

個人事業の登録って、何ですか?
税務署への開業の届出ではないのですか?
であれば、あくまでも開業後に開業した旨を届け出るのですよ。届出をしなくても個人事業は成立しています。

10万円を超える資産を購入すれば、原則減価償却資産として考えて、減価償却手続きをすべきでしょう。
また、ローン購入は、お金を借りた事実と車を購入したこと、...続きを読む

Q建設業の一人親方です。これは外注費?給料?

建設業で請負の仕事を始めました。
個人事業主(一人親方)ですが、規模の大きい現場などは
知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝ってもらいます。
長くかかれば半年ほど続けて来てもらい、支払は月末締めの翌月払いで日当×日数分をまとめて払います。
現金での支払いの場合は領収書をもらい、振込みの場合は振込明細をその代わりとしています。
お互いが仕事を手伝ってもらった日数を把握しているので請求書、支払明細はやり交わしていません。(日当は消費税込みの金額です。)
この費用は外注費として計上して良いのでしょうか?
また頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として渡す事もあるのですが(いわば日当+出来高という感じです)それも経費になりますか?

Aベストアンサー

>知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝って…

その 16,000円が純粋に労務費だけなら、税務署は「給与」と判断するでしょう。
給与となれば源泉徴収の必用が出てきますし、消費税は不課税です。

16,000円に道具の持ち込み料や細かい材料代などが含まれているなら、「外注費」でかまいません。
消費税は課税取引になり、源泉徴収義務もありません。

>頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として…

実態は謝礼や寸志であっても、経理上は外注費の残業分とでも装うほうが利口です。
謝礼だの寸志だのは、税務署からあらぬ詮索を受けるおそれがあります。

Qひとり親方の確定申告

私の彼は日給月給ですが、社員でもなく、小さい事務所に所属し、ひとり親方みたいなかんじで職人として働いています。
先日その事務所の奥さんに「確定申告どうする?やっとこか?」と聞かれて、「お願いします」と返事をしたそうです。
けど、どうも毎月の源泉はされたことはないそうです。もちろん源泉徴収票ももらってません。
そんな彼が確定申告すると追徴金を払うのは当然と思うのですが、現在、お金は全くありません。
一括で請求されるのでしょうか??
ちなみに月給は30万円あったり、なかったりです。

Aベストアンサー

一人親方の場合、俗に言う白色申告で申告するのが一般的です。その事務所から現金または振込みで給料を得ていると思いますが、源泉徴収はされていないとの事ですから、B様式の申告書になります。月々の収入を計算して年間収入を記入し、収支内訳書に経費とみなされるものを記入します。(内容は説明書を読むと経費とみなされるものと、出来ないものが判ると思います)収入金額から経費を引いたものが所得金額になります。その所得金額から更に医療控除・保険料控除・扶養控除・配偶者控除等を差し引いたものが課税所得です。月々30万円位との事ですから、この金額の10%が所得税になります。税務署に行って提出が終わると、その場で支払ったり、納付書で何回かに分けて支払う方法にしたりすることも出来ます。申告をすると5・6月位に住民税・個人事業税の納付書も送られて来ますので、所得税だけとくれぐれも思わないようにしてくださいね。

Q元請が消費税を支払ってくれません

初めて質問させて頂きます。
主人が自営業(下請)で仕事してますが、先日、元請からの支払いに消費税が加算されてない事がわかりました。
問いただしたところ、消費税はうち(元請)が税務署に支払っているから払えないと言われました。
元請が下請の分として納税する事があるのでしょうか?
そもそも年間1000万こえないのでこちらには支払いの義務はないと思うのですが…
いろいろ調べましたが難しくてわかりません。
分かりやすく教えていただけませんでしょうか…
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>消費税はうち(元請)が税務署に支払っているから払えないと…

はあ?
お客さんから消費税をもらってきているんじゃないの?

元請けも 2年前が 1千万円以下の売上しかない小規模事業者なら、確かに消費税を国 (税務署) に納める必要はありませんが、だからといって仕入れや経費にかかる消費税を支払わないで良いという理屈にはなりません。

まあ、これはお分かりになった上でのご質問かとは思います。

>元請が下請の分として納税する事があるのでしょうか…

話は逆。
お客さんからもらってきた消費税が 100円だと仮定すると、国に納めるのは自分のところの利益に対応する 10円か 20円だけ。
残り 80円か 90円は、仕入れや経費の支払と一緒に納入業者や下請業者に支払います。

納入業者や下請業者はまたそれぞれ、自分のところの利益に対応する分を国に、仕入れに対応する分は仕入れ業者に・・・・の繰り返しで、最終的にはお客さんの払った消費税 100円は全額国に納められることになるのです。

ただし、この過程のどこかの業者が免税事業者であれば、そこでは国に行かず業者の手元に残ることになります。
これは俗に「益税」と呼ばれますが、手元に残った消費税分も「売上」に含めて確定申告をするかぎり、合法です。

>1000万こえないのでこちらには支払いの義務はないと思う…

それはそうですが、今回の元請けの言っている言葉の意味とは関係ないでしょう。

そもそも消費税をもらっていないというのは、どうやって判断したのですか。
10,000円の請求書を出しても 9,200円ほどしか支払われないのですか。

もしそういうことなら、それは消費税が支払われないのではなく、本体価格を値切られたのです。

・本体支払額 8,519円
・消費税 681円
・合計 9,200円

と解釈します。

>消費税はうち(元請)が税務署に支払っているから払えないと…

はあ?
お客さんから消費税をもらってきているんじゃないの?

元請けも 2年前が 1千万円以下の売上しかない小規模事業者なら、確かに消費税を国 (税務署) に納める必要はありませんが、だからといって仕入れや経費にかかる消費税を支払わないで良いという理屈にはなりません。

まあ、これはお分かりになった上でのご質問かとは思います。

>元請が下請の分として納税する事があるのでしょうか…

話は逆。
お客さんからもらってきた消費税が 100円...続きを読む

Q外注の雇用保険について回答お願いします。 夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。 外

外注の雇用保険について

回答お願いします。
夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。
外注として応援に二名来ていただいています。 請求がきて、外注費と処理しています。

この二名の外注は雇用保険に入れるのかと夫から聞かれました。
従業員じゃなくても加入できるとみましたが、よく理解できずにいます。詳しく教えてください。

従業員でないのに雇用保険に加入した場合、社会保険に加入しないといけない義務がででくるのでしょうか? 乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引いて納税するはずです。
雇用契約の従業員への給料には消費税がかかりません。しかし、委託や請負の契約である外注の費用は消費税がかかっています。請求時にコミコミであったとしても、逆算して消費税が含まれているという計算をするのです。

もしかしたら、労災保険と勘違いされていませんか?
労災保険と雇用保険は、総称して労働保険として申告を行い、保険料を納めます。
建設業などのした上については、発注元が労災保険をかけることとして計算します。
その結果、ご主人の下で働く外注さんがけがをしても、従業員と同様に労災保険の給付が受けられるのです。しかし、労働保険の申告のなかの雇用保険部分には外注さんなどを含めないで計算することとなります。
さらに言えば、雇用保険の加入はハローワークとなりますが、雇用契約書などの確認がされます。

外注さんを雇用保険に加入させたいのであれば、委託などの契約ではなく、雇用契約で雇う必要があります。さらに、仕事がなくても、最低限の給与を補償しなければなりませんし、切り捨てることも従業員となりますから簡単ではありません。

従業員や下請などを使うには、もっといろいろな勉強を行うか、専門家事務所への顧問契約などをするか、どちらかだと思います。
税金は税理士、人事法務(雇用契約や就業規則、社会保険や労働保険など)は社会保険労務士が専門家となります。税理士が人事法務のアドバイスするのも、社会保険労務士が税務のアドバイスするのも違法となります。両方まとめて相談したいと思われるのであれば、税理士も社会保険労務士もそろっている総合事務所などに依頼されることですね。

私は独学で、税務も人事もきっちりやっています。
結構日々勉強といった感じですね。

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引...続きを読む

Q雇われ職人さんの雇用形態

以前の夫が左官職人で親方に雇用されているという形で仕事をしていました。

いっぱしの腕の良い職人でした。

中学を出てから何年か、手に職をつけるために親方について、仕事を教えてもらい
その間はほとんどただ働きのようものだそうです。それが終わったら一人前ということで
普通に日雇いの金額が支払われることになっています。

日雇い形式で雨が降れば仕事は休み、一日働いていくらと、シンプルな
給与明細でした。
梅雨時など月給3万円という時もありました。

現場までの交通費は出ない、道具類の費用もでない。セメント等材料費は親方もちですが。

一応有限会社という形になっていますが、保険も年金もなかったです。

今思うと雇われ職人さんって本当に過酷な状況です。

親方だけに都合の良い
システムになっていますが、労働基準法違反ではないのですか?
それとも職人の世界では普通なのですか?

Aベストアンサー

自分も職人をしてました。
自分の場合は
交通費×
給料固定(残業してもつかず)月30日労働とかもありました。
道具 もちろん自腹
退職金×
です。
小さい会社は社長の気分次第な気がします。
職人は独立するか、普通の企業に転職するかしかないとおもってます。

Q大工の夫。確定申告や控除など色々教えてほしいです

10年付き合い去年結婚しました。
色々あり、夫の職業が色々変わってきました。
運送、サラリーマン、解体工、解体工、現在は36歳で工務店で働く大工です。

会社によって社会保険の加入等してくれている事が違って、最初は最低限色々してくれていたのが変わるたびに色々会社でしてくれないところになっていき、現在の会社は給料明細もなく、何もしてくれていないので源泉徴収も無い状態です。(仕事はしっかりあるし、給料はきちんと払ってくれています)

工務店といってもおじさん3~4人+旦那のようなのですが。

この業界、独立して「ひとりおやかた」という方とか、いろいろといるようなのですが、旦那の位置的なものや確定申告の仕方など全然わかりません。
前回初めて確定申告に行かせたのですが、二人とも無知すぎて合っていたのか、それで良いのかもわかりません。取り敢えず申告して税金等払ったので、やらないよりは良かったのですが、一気に税金が来るので、所得がそんな多いものでもないのに結構払ってます(汗)

実際知り合いは本当に独立してひとり親方で、下にも若い衆がいる方がいるのですが、その人と同じ扱いで良いのか・・・?
大工は自営業のようなものだからとかネットで見かけたりして、でもよくわかりません。

前回税務署に相談したらしいけど、会社から源泉徴収貰わないと話にならないから会社で貰ってくるように!となってしまって、社長に聞くと貰った給料を記入して出したらいい みたいな。

どの用紙にどのような形で記入するのが正しいのでしょうか?

また、私は会社員として会社勤めをしていて、一般通り色々会社で源泉徴収してくれてますが、今後保険とか控除するものとして私の方で控除した方がよいのか。旦那がよいのか。
今後子が産まれた時の扶養等は?(今後子供の扶養とかなくなるんでしたっけ?)

給料は私の方が少ないです。

友達に私の方から全部控除等した方がよいといわれたのですが、、、。

何も分からず調べ方もわからず困っています。
もっと色々と勉強したいのですが何を勉強したらよいのでしょうか?

10年付き合い去年結婚しました。
色々あり、夫の職業が色々変わってきました。
運送、サラリーマン、解体工、解体工、現在は36歳で工務店で働く大工です。

会社によって社会保険の加入等してくれている事が違って、最初は最低限色々してくれていたのが変わるたびに色々会社でしてくれないところになっていき、現在の会社は給料明細もなく、何もしてくれていないので源泉徴収も無い状態です。(仕事はしっかりあるし、給料はきちんと払ってくれています)

工務店といってもおじさん3~4人+旦那のようなのですが。...続きを読む

Aベストアンサー

1収入(稼ぎ)と支出(大工仕事に関るもの)の記録を残しましょう。
家計簿とは、ちと違います。
これが出来ると、確定申告時に作成を要求される収支内訳書が作成できます。
もちろんのことですが、ダラダラと記録しても、後で集計が大変ですので、何月何日にいくら支払って、それは何を払った程度は記録します。

これも簿記といいます。だんだん慣れてきたら複式簿記に挑戦しましょう。


税金のことは、ホイホイと身に付くものではありませんので、気長にゆっくりと学習することです。
上記の支払い額のうちでも「これは所得計算上は、経費になりません」というものが存在します。
例えば交通反則金がそれです。
罰金を経費として認めると、税務署が「交通違反をすると節税になるよ」と言うことになるので、経費にできません。
というように、最初は「経費にならない支出はなんじゃ」を覚えることになろうかと思います。

2-1
本屋さんや図書館で「所得税申告の仕方」とか「簡単な所得税」というのがありますから、一冊は読んでみるとよいでしょう。
ただし、税理士と言う専門家がいる世界ですので、理解できなくても、がっかりする必要はありません。
分からないことは税務署で聞けばよいと開き直るぐらいでいいです。

アドバイスとしては「年末調整のすべて」という本を買わないことです。これは税金の本ですが、給与を支払ってる立場で学習することです。仮に読んで身につけても無意味です。


少し高度な段階で「夫は、給与を貰ってるというが、だったら源泉徴収票を盛られないのはなんでか」という制度の学習になります。
事業所得者と給与所得者の違いなどを知って「わが夫は、どっちなのだ」という話に展開するわけです。


実は大工さんの業種では「ひとり親方」という、長い慣習のもので存在する事業形態があります。
親方がいて、その下で働く従業員とはいえ、親方が給与を払ってるのではないという、サラリーマンからみると「なんじゃそれ?」という形態です。
このあたりを初めから理解しようとしても、失礼ながら無理ですので、当分の間は「税務署のいうとおり」にしましょう。
税務署でも、大工業種での「親方と、その下の職人」形態は理解してますので、ただ単純に「源泉徴収票をもらってこい」というのは無理があることは承知してます。


最後に紹介するURLを「さっ」と読んでみてください。
一言でいうと「大工さんが貰う報酬って、色々なものがあるから、税金の計算もいろんな方法があるからね」という意味です。
これ自体を読んで理解できなくても、とりあえず問題ありません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/091217/01.htm

1収入(稼ぎ)と支出(大工仕事に関るもの)の記録を残しましょう。
家計簿とは、ちと違います。
これが出来ると、確定申告時に作成を要求される収支内訳書が作成できます。
もちろんのことですが、ダラダラと記録しても、後で集計が大変ですので、何月何日にいくら支払って、それは何を払った程度は記録します。

これも簿記といいます。だんだん慣れてきたら複式簿記に挑戦しましょう。


税金のことは、ホイホイと身に付くものではありませんので、気長にゆっくりと学習することです。
上記の支払い額のうち...続きを読む

Q給料の消費税を支払わない会社・・・

消費税のかからない物に、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
この↑ような物が有ります。

この中には、
人が働いて得たお金が入っていません。

実際の計算でも、
何かを作る・直すと言った行為で、人が動いた(働いた)人件費にも消費税がかかります。
例えば大工さんで・・・
仕入れた木材の消費税がかかります。
大工さんが働いた人件費に消費税がかかります。
木材500万と大工の工賃500万円なら、その家は税込み1050万円の家になります。

これを踏まえて
会社で働いた会社員は給料を30万円もらったとします。
これって会社員が働いた工賃に消費税が入っていることになります。
5%から8%に変わったら30万8752円の給料にならないとおかしいです。

以前、総務相は消費税増税のときに、ごまかすために総額表示を推奨してきましたが、
みんなが知らないうちに給料は消費税込みで値段据え置きにされています。

これっておかしくないですか?

今の政府は給料を上げるように!と言っていますが、
給料も消費税がかかるので、きちんと計算さえすれば良いと思うのですが・・・

消費税のかからない物に、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
この↑ような物が有ります。

この中には、
人が働いて得たお金が入っていません。

実際の計算でも、
何かを作る・直すと言った行為で、人が動いた(働いた)人件費にも消費税がかかります。
例えば大工さんで・・・
仕入れた木材の消費税がかかります。
大工さんが働いた人件費に消費税がかかります。
木材500万と大工の工賃500万円なら、その家は税込み1050万円の家になります。

これを踏まえて
会社で働いた会社員は給料を30万円もら...続きを読む

Aベストアンサー

「だとすると、 大工さんに一軒建ててもらう時に 半年間の雇用契約をすれば消費税は払わなくて良いことになりますね。」
そのとおりです。
貴方が雇い主で大工さんに給与を支払えば、その給与支払額は消費税を加算せずに支払うことになります。
家を建てるための材料を雇い主である貴方が負担することになります。

私は貴方の言われてることの真意が理解できる者のひとりだと、勝手に思っております。

消費税が正常に価格転嫁されたとしたら、物価はそれだけ上がります。
ですからその分だけは給与があがらないと、相対的に給与が下がってるわけです。
しかるに「給与は消費税がかからない」のですから、30万円の給与はそのまま30万円ですから、サラリーマンの財布は厳しくなるわけです。

「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」は消費税の対象ですが、内容的にそんなに変わりがないような仕事をしてるのに「給与所得」だと消費税がかかりません。
なぜか。給与所得者つまりサラリーマンは事業者ではないからです。
ですから、給与を支払う者は、支払い金額に消費税を加算して支払う必要がありません。
そのため、会社の消費税申告書では、給与支払額は「非課税仕入」で処理します(少々表現が専門的には変ですが、気が付いた方は、お手柔らかにお願いします)。


労働の対価として受け取る「お金」なのに、方や消費税を加算して請求でき、方や消費税を加算してくれと言っても加算しなくていいのです。
労働形態は、政府が考えている以上に複雑になり「労働法では」「税法では」というそもそも論では方がつけられないぐらい「グチャグチャ」になってます。
給与所得者つまりサラリーマンなのに、現場で材料費を負担させられてるとか、使用人が「給与でも外注費でも、あなたが好きなほうにする」などと口にできるなど、給与所得者なのか事業所得者なのかわからん状態でも、支払い者が給与だといえば消費税を加算して支払いしなくていいのです。
おっしゃるとおり「おかしいんで、ないか?」のです。

消費税法そのものが、このような「おかしさ」を整理せずに「今までの税法解釈にまかせてしまえば、なんとかなる」という「勢いで成立させた」ところがあるので、どうにもこうにもならないものを持ってます。
「なぜ、給与支払時に、消費税を加算しなくていいのか?」という疑問には、国税庁は「資産の譲渡ではないから」という解説をしてます。
しかし「事業者としての役務の提供」といえば課税対象になるのです。
一ヶ月間の役務の提供といえないのかな?と思います。
サラリーマンなどは事業ではないけれど「役務の提供」であると思いますけどね。どうなんでしょうか。
公務員は事業ではないので、どうするんだという意見が出そうです。
それでも「ほとんど、事業所得者と同様な負担を強いられてる」サラリーマンも存在します。
消費税を加算して支払ってくれと言いたくなる気持ちは充分わかるわけです。

「給与支払者は支払い時に消費税を加算しなくてもよい」ので、消費税がアップしても給与を上げなくてもいいわけです。
法律的にはそれでいいですし、給与支払者も「ああ、よかった」ですが、貰う側からすれば「おいおい、消費税が上がったんだから、その分給与があがらないとどうにもならんべ?!」と感じるわけです。

給料には消費税がかからないんだよという説明も「それって、うそだろ」と言いたくなります。

「給料も消費税がかかるので、、」と、法的には誤まった解釈から質問が発生しておられます。
しかし「給料を支払う際に消費税は加算しなくて良い」は実は常識ではなく「税法での常識」なのです。
税法での常識が世間の常識ではないのですから、この点は「一度考えてみるべき課題」だと思います。
つまり「給料を貰う者は、消費税を実際に負担するエンド消費者なので、給与をその分上げてもらわないと、たまらん」という事です。

「給料は消費税課税対象とする。
給料支払い者は消費税を加算して支払うべし!!」と法律で決めてしまえば、雇い主は「やいやい、しょうがねぇな」と加算するしかありません。
会計処理や税務処理が、今以上に複雑怪奇になりますが、法律で決まったことならしょうがないのです。
多くのサラリーマンが消費税の申告をして還付を受けるという事態になるかもしれません。

この回答には「消費税法を知らないのではないか」「消費税そのものを良く知らない質問に、迎合してる。ベストアンサーを欲しがってるのだ」という意見が付きそうです。
「給与支払額には消費税加算しない」ことは承知の上で「質問者の言いたいことはわかる」と言いたいだけですので、無知の上での回答だというご批判はこれもお手柔らかにお願いしたいと存じます。

なお、給与所得者は源泉所得税が天引きされ、年末調整がされるので消費税とは無関係だという話しがありますが、所得税を納めてるか納めてないかという話しそのものが「無関係」です。
給与支払い時に消費税を加算して支払うのは「給与支払い者」ですから、受け取った者が所得税を払ってるかどうかは「知ったことではない」わけですし、それ以前に税目がちがいます。

「だとすると、 大工さんに一軒建ててもらう時に 半年間の雇用契約をすれば消費税は払わなくて良いことになりますね。」
そのとおりです。
貴方が雇い主で大工さんに給与を支払えば、その給与支払額は消費税を加算せずに支払うことになります。
家を建てるための材料を雇い主である貴方が負担することになります。

私は貴方の言われてることの真意が理解できる者のひとりだと、勝手に思っております。

消費税が正常に価格転嫁されたとしたら、物価はそれだけ上がります。
ですからその分だけは給与があがらない...続きを読む


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