現在私は建設業の有限会社の社員として働いて、仕事は長期出張の仕事でガテン系の仕事をしています。

来年結婚をするので結婚を機会に出張の仕事を辞めて地元で安定した職につく事を彼女と話し合って決めました。

そして現在の出張の仕事が終わったら会社を辞めると会社の社長に伝えたら数日後社長に、君はウチの社員だけど会社では1人親方として登録してあるから個人事業税と所得税と消費税をあとで払わないといけないから。

そう社長に伝えられ。

何で個人事業税を払わなきゃいけないの??

何で給料から消費税??

そう思いました。

確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる。

働いた期間は約5ヶ月、日給月給で約25万円の給与だとどれ位の個人事業税と所得税を払わなきゃいけないんでしょうか?

あと、なぜ給与なのに消費税を払わなきゃいけないんでしょうか?

詳しい方がいたら是非教えて頂けたら幸いです。

ちなみに会社に働き始めた時に何も契約書を交わしていません。

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A 回答 (4件)

>確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる…



具体的にどういう明細なのですか。
数字は書かなくていいですけど、項目がどう書いてあるのか。
また、これまで源泉所得税と年末調整はどうなっていたのですか。
健康保険、厚生年金、雇用保険などはどうでしたか。

>会社では1人親方として登録してあるから…

どこに何の目的で「登録」してあるというのでしょうか。
税法上、外注者扱いしているというのなら、届け出る (登録ではない) のは会社から出なくあなた自身です。
しかも、あなたは一方的に「給与」をもらうのでなく、毎月自分から請求書を出します。
源泉徴収や年末調整はなく、自分で確定申告をしなければなりません。

要するに、建設業で一人親方というのは、現場ごとに下請け業者を募ってくることであり、常時雇用するのではありません。
文面から、あなたは常時雇用されている社員であり、「給与」が支払われていると解釈するのが妥当です。

にもかかわらず一人親方などと言うのは、社会保険料等の事業主負担分を免れるための、俗の言う「偽装請負」の疑いがあります。

>何で個人事業税を払わなきゃ…
>何で給料から消費…

百歩譲って、あなたが自らの意思で開業した個人事業主 = 一人親方だとしたら、年間の「所得額」(収入ではない) が 290万円 (業種により異なる) 以上あれば、個人事業税が発生します。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

消費税は、売上 (ご質問で言う“給料”) に上乗せしてもらうものです。
10万円の“給料”なら 105,000円もらえるのです。
ただしこれは税法上の「給与」ではなく、事業所得としての「売上」です。

で、事業をする上で、材料の仕入や経費には消費税を付けて支払うわけですが、売上でもらった消費税と、仕入。経費で支払った消費税との差額を、戸にに納めるのが消費税の基本的なシステムです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

ただし、開業してから 2年間は無条件で免税事業者ですし、その後も「課税売上高」が 1,000万円を超えなければ、永久に消費税の納税義務は生じません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

いずれにしても、社長の言っていることは、税法的には全くとんちんかんです。
今一度、これまで各月の給与明細や年末調整がどうなっていたかみ直してみた上で、税務署や労働基準監督署にご相談ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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社長が「君はウチの社員だけど…」と言ったのだから、あなたは社員です。

ですから「給料」です。

先ず社長に、働いた期間(5カ月)について「給与所得の源泉徴収票」を退職するときに発行して下さいよ要求して下さい。あなたの給与明細書が支払明細書になっていても構いません。「給与所得の源泉徴収票」をもらうことが大事です。
※所得税法では、会社は、社員が退職するときは、退職後1ヶ月以内に社員に源泉徴収票を交付しなければならないと規定しています。
【根拠法令等】所得税法第226条第1項カッコ書き。

もし社長が「給与所得の源泉徴収票」は発行しないと言ったら、それでは、私は社員なのに「給与所得の源泉徴収票」を発行しないのは所得税法違反ですから、この件で労働基準監督署に相談し、さらに税務署で会社の指導をするようにお願いするかもしれませんが、それでも良いですか、と尋ねて下さい。

好きなようにしろと言ったら、まず労働基準監督署へ出掛けて下さい。


次に、参考までに、あなたの場合、税務上の取り扱いがどうなるかを説明します。

◆「給与所得の源泉徴収票」をもらう場合は、税務上は問題なく「給与所得」と扱われます。そして、今年、再就職するのであれば、その会社へ「給与所得の源泉徴収票」を提出して年末調整を受けることになります。確定申告をする法的義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第121条第1項第1号、所得税基本通達121-4

「給与所得」ですから個人事業税も消費税も納める義務はありません。

◆「給与所得の源泉徴収票」をもらわない場合は、「給与所得」と扱われないことになります。すると「事業所得」か「雑所得」です。5カ月という短期間の労働ですから「雑所得」が正しいでしょう。「雑所得」であれば、個人事業税も消費税も納める義務はありません。

さて今年、有限会社を退職した後、再就職して給与をもらう場合は、所得税法第120条第1項(※)に該当する場合に限り確定申告の義務が生じます。この場合、確定申告書に有限会社での「雑所得」と再就職の「給与所得」を記載して、所得控除も記載してみて、初めてどれだけの所得税を納めるのかが分かります。今は分かりません。


〔参考〕
所得税法第120条第1項は非常に難しい書き方なので(意味を変えない範囲で)なるべく易しい表現に直すと次のようになります。

「総所得(※1)、退職所得および山林所得から、基礎控除、保険料控除などの所得控除を差引いて(※2)得られるそれぞれの課税所得(※3)がプラスである場合に、課税総所得と課税退職所得に課税山林所得の五分の一を加えた額に税率を掛け算して所得税額を計算し、その税額から税額控除(配当控除、住宅借入金等特別控除)を差引いた残りの所得税額がプラスである場合は、税務署に総所得、退職所得及び山林所得に関して確定(所得)申告しなければならない。」
※ 1:純損失と雑損失の繰越控除がある時は繰越控除を差引いた後の合計額。
※ 2:所得税法第八十七条第二項に定める順序で所得控除を差引く。
※ 3:損益通算する時は損益通算後の課税所得。
なお所得税計算過程において、予定納税額と源泉徴収税額はないものとして計算すること。

これでも、まだ難しいですね。これを更に易しく書こうとすると、条文の意味が変わってしまうのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
会社に問い合わせて源泉徴収票を出してもらえるように頼んでみます。

お礼日時:2012/08/28 14:31

偽装請負だか何だかはっきりしませんが、一切払わなくていいです。


そもそも、個人事業主が所得税を払う場合は会社にではなく、税務署へ直接払います。
会社には全く関係ない事です。
「消費税を払わなければならない」が、本当に正しいとすれば、会社があなたへ支払う時点で消費税を控除して払わなければならないのであって、後から納めるのもおかしいです。
スーパーで食品を買えば消費税も取られますが、後から払いますか?
会社は言い掛かりを付けているだけの事ですから、無視して構いません。

ま、でも、給料から全く源泉税を引かれていないなら、年明けたら確定申告しなければなりません。
5ヶ月で125万ほどもらったのなら、経費とかきちんと計上すれば税額は出ないだろうし、適当にやっても数万ほどの税金だろうとは思いますけどね。年内の他の収入も計算に入れないといけないから、はっきりした事はちょいと分かりません。

もっとも、この手の会社の税金は、やくざのみかじめ料だったりもするのでその場合はどうなるか何とも言えません。理屈は通じませんので、、w
ま、そういう時は警察へどうぞ。
でも、どっかの建設会社が、社員に生命保険かけて敷地に何人も埋めてたのは割と最近の事ですね。
背中に注意、夜間などは1人きりにならないように。飲み歩くなんて危険、、www
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
おかげで少し気が楽になれました。

お礼日時:2012/08/28 14:35

一人親方扱いというのは、その会社の下請け業者と同じことですので、


賃金ではなく、右傾の報酬になりますので、消費税が発生します。


労働者制が強いかどうか、労基署へ相談に行ったほうがいいです
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
出来るだけ税金は払いたくは無いのでとても参考になりました。

お礼日時:2012/08/28 14:40

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Q確定申告(一人親方)について

夫が建設会社(従業員が8名くらい…)で働いています。

昨年までは-雇用形態も従業員で給与所得でした。
また、源泉徴収がなかった為、確定申告をしていました。

今年も同じと考えていたのですが…数週間前、会社から
「従業員としてでなく、一人親方と契約した形にします。
だから、確定申告でも一人親方として申告してください」
と言われました。数週間前に言われても全く意味が分から
ない状態です。それに、必要経費等の領収書等も当然あり
ません。

どうすれば良いかパニックになっています。良いアドバイ
スお願いします。

Aベストアンサー

雇用契約から請負契約になったということでしょうか?
もしそうなら法令上の本則では事業所得となります。
しかし、勤務形態まで変わったのでしょうか?
全く以前と同じ勤務・作業の内容なのであれば、事業所得とすることもまた不適当です。

実は一人親方については給与と事業のグレーゾーンであり、境目を判定するのは難しいので、そのあたりの例外的な取り扱いが別途示されています。

詳しくは書きませんが、建設会社等に専属していて、直接仕事を受注せずに指示を受けて作業を行っているような状況であれば、まず今でどおり給与所得とみなして大丈夫でしょう。
源泉徴収票はありませんが、その代わりに支払証明書をもらいましょう。
その額を給与として確定申告が可能となるはずです。

もし、今の会社以外から賃金を受けたり、直請けの小仕事があったりなどした場合でも収入額に応じて事業と給与のあん分が出来るようになっていますので、詳しくは税務署にでも尋ねてください。

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q一人親方の労災保険料の確定申告

私は建設の一人親方の労災保険料を払ってます。当然仕事の経費なので確定申告にのせるつもりです。
私は青色申告をしている個人事業主ですが、労災保険料は通常の申告書Bの社会保険料控除にのせるのでしょうか?それとも、損益計算書にのせるのでしょうか?教えてください。

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経費です。損益計算書に計上してください。

Q制作した国の消費税?消費した国の消費税?

はじめまして。この度、海外で起業ビザを取得し、来月より納税を開始します。
日本ではすでに住民票を抜き、非居住者となっています。
私の仕事はフリーランスのグラフィックデザイナーで日本の企業のパンフレットやポスターを
制作しています。
すでに日本で何年もやっているので、今までの顧客からの依頼を海外でやることになります。

そこで、所得税は住む国の決まった税率がありますので、
その分をその国で納税することはわかっているのですが、
消費税については、日本(8%)とその国(21%)で異なります。
ネット上で消費税はそのものが消費される国の税率を適用する見つけたのですが、
それは本当なのでしょうか?
実際、そうでなくては、中級クラスの収入であっても
税金がかなり高いその国では私の収入は半分以上が税金となってしまいます。

私の条件をまとめます。
・日本国非居住者
・作業(制作)は海外、実際に私の納品物が使われるのは全て日本国内

この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告して納税するのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民票を抜き、非居住者と…
>日本の企業のパンフレットやポスターを制作…

要するに、税法的には“外国人”が日本へ輸出するってことでしょう。

>この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告し…

あなたは、その国の法律に従ってください。

どこの国かもお書きでないのでこれ以上の言及はできませんが、もし逆の立場、すなわち日本から輸出する場合は、消費税は「免税取引」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

一方、日本であなたの商品を輸入する人は、輸入時点で関税とともに日本の消費税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q一人親方 確定申告について

お世話になります
この6月から転職したのですが、給料は外注扱いになるとの事で来年確定申告しなければいけません。そこで教えてほしいのですが青色申告承認申請書を今提出しても来年の3月に提出する今年分の確定申告書には間に合わず白色になるのですか?その年の3月15日までという説明がよくわからず。。
また私の様な会社経営しているわけでもない外注扱いの一人親方でも青色申告ってできるのでしょうか、白色申告するのが普通でしょうか?開業届というのも提出しないといけないのでしょうか?
だいたい年に350ー500万の収入になると思うのですが白色よりも青色のほうが外注扱いの場合でもメリット多いのでしょうか?
帳簿に関しては妻が簿記ができるので記帳してもらう事は可能です。

Aベストアンサー

>青色申告承認申請書を今提出しても来年の3月に提出する…

開業から 2ヶ月以内が要件ですから、だいじょうぶですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

PDF を印刷して所要事項を記入し、税務署に郵送するだけで良いです。
それで何も言ってこなかったら受理されたということです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

開業届も忘れずにね。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>その年の3月15日までという説明がよくわからず…

それは前年以前から開業している人の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>私の様な会社経営しているわけでもない…

法人ではないけど、個人会社を経営するのでしょう。

>白色よりも青色のほうが外注扱いの場合でもメリット…

なんでそんなむつかしく考えるのですか。
もっと単純に考えて、最大 65万円分に税金が発生しないのなら、選択肢は一つしか残らないでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

>帳簿に関しては妻が簿記ができるので記帳してもらう…

それは事業主本人がするのが原則。
でないと経営状態が分からず、そのうち行き詰まりますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>青色申告承認申請書を今提出しても来年の3月に提出する…

開業から 2ヶ月以内が要件ですから、だいじょうぶですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

PDF を印刷して所要事項を記入し、税務署に郵送するだけで良いです。
それで何も言ってこなかったら受理されたということです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

開業届も忘れずにね。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>その年の3月15日までという説明がよくわ...続きを読む

Q建設業者が工事保険をもらった場合の消費税の処理

はじめて質問します。
建設業ですが、当社で工事した物件に瑕疵工事が見つかり、当社で別工事として修復することになりました。
工事保険に加入していたので保険会社から当社に工事の請負代金として保険金が入金されました。
当社は工事の売上として計上しています。
この工事に係る費用は外注費や人件費等も他の工事と同じように費用計上しています。

この場合の入金について消費税は課税売上でしょうか?不課税売上でしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>瑕疵工事が見つかり、当社で別工事として修復…

その代金はお客さんに請求せず、保険金でまかなうのですね。

>この場合の入金について消費税は…

お客さんの代わりに保険会社が払ってくれただけですから、通常どおり課税売上です。

保険金が不課税というのは、その保険金が資産の譲渡等の対価でない場合です。
火事に遭って見舞金代わりに下りてきた保険金などのことであって、ご質問の事例はあくまでも工事に対する対価と考えられます。
消費税では、工事も「資産の譲渡等」のうちですからね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q一人親方で今年初めての確定申告ですが、個人事業主の登録をしていません。どのように確定申告すればよいでしょうか?

主人が2008年11月頃に個人親方として仕事をするようになったのですが、個人事業主として登録していないと最近知りました。
2009年に結婚し、今回初の確定申告を私が任されたのですが、白色申告をするにあたって全く無知のため教えていただけるとうれしいです。

まず、今回の確定申告後の「3/15までの個人事業主登録手続き」で何かまずいことがあるのかや、
2008年以前の確定申告をしていないことで、新たな請求がくるのかなどとても不安です。
(ちなみに今年の収入は600万ほどで、それ以前は300万ほどだったようです。)

収支内訳書の作成に当たっても、疑問だらけです。
「減価償却費」について、車を独立前にローンで購入し99%仕事で使用していますが、
白色申告で減価償却費に当たるのかどうか、他に20万円ほどの仕事に必要な機械も購入していますが
これも該当するのかどうか?

「外注工賃」について、
たまに応援という形で、仕事を他の一人親方に体だけで手伝いにきてもらうこともありますが
支払ったものは「外注工賃」に入れてよいのかどうか?

ここ何日もインターネットでこれらのことを調べてはいるのですが、
まったくわからず教えていただけると非常にうれしいです。
勉強不足で申し訳ないのですが、締め切りも近づいてきていて
非常に焦っておりますので、よろしくお願いします。

主人が2008年11月頃に個人親方として仕事をするようになったのですが、個人事業主として登録していないと最近知りました。
2009年に結婚し、今回初の確定申告を私が任されたのですが、白色申告をするにあたって全く無知のため教えていただけるとうれしいです。

まず、今回の確定申告後の「3/15までの個人事業主登録手続き」で何かまずいことがあるのかや、
2008年以前の確定申告をしていないことで、新たな請求がくるのかなどとても不安です。
(ちなみに今年の収入は600万ほどで、それ以...続きを読む

Aベストアンサー

税理士へ依頼する方が良いのではないでしょうか?
質問を見る限りでは、行き当たりばったりであわてて、さらに必要な知識がアバウトなように見えます。

個人事業の登録って、何ですか?
税務署への開業の届出ではないのですか?
であれば、あくまでも開業後に開業した旨を届け出るのですよ。届出をしなくても個人事業は成立しています。

10万円を超える資産を購入すれば、原則減価償却資産として考えて、減価償却手続きをすべきでしょう。
また、ローン購入は、お金を借りた事実と車を購入したこと、それぞれを考えるのです。ローンの返済は経費ではありません。しかし、金利や手数料は経費です。しかし、申告を行う期間分だけです。


外注工賃を払ったなら、経費でしょう。ただ、税務調査となれば、その事実を証明できなければなりません。領収証などを貰っていますか?

数日程度インターネットで調べて確定申告が出来るのであれば、税理士へ依頼する人はいないでしょうね。

確定申告期限を過ぎても確定申告の提出は可能です。
期限を守らないことでのデメリットもある場合がありますが、申告できないわけではありません。

2008年以前についても、確定申告義務があるにもかかわらず、申告を行っていないというのであれば、税務署が知ったときに課税される場合には、ご自身で申告した場合では、納税額などは大きく変わるかもしれませんね。それも、税理士へ依頼していないわけですから、いきなり自宅へ税務署の職員が来るかもしれませんし、電話があるかもしれません。

私の同級生が同級生同士で結婚しました。しかし、結婚後、確定申告や納税などがいい加減であることなどから、離婚まで発展した人もいます。守るべきものを守れないで事業を続けたり、家族を守ることは、今の世の中厳しいでしょう。

過去のものを含め税理士へ依頼して、その費用は勉強代と考え、その申告内容などについてよく教えてもらうことでしょう。

毎年税務署では確定申告書の作成コーナーが設置され、相談も可能です。毎年何日も通って申告書を自分自身で作成される方もいますよ。

税理士へ依頼する方が良いのではないでしょうか?
質問を見る限りでは、行き当たりばったりであわてて、さらに必要な知識がアバウトなように見えます。

個人事業の登録って、何ですか?
税務署への開業の届出ではないのですか?
であれば、あくまでも開業後に開業した旨を届け出るのですよ。届出をしなくても個人事業は成立しています。

10万円を超える資産を購入すれば、原則減価償却資産として考えて、減価償却手続きをすべきでしょう。
また、ローン購入は、お金を借りた事実と車を購入したこと、...続きを読む

Q消費税の小数点以下の扱い方

例えば、130円の商品場合、消費税は6.5円となります。

この場合、一般的に四捨五入で7円となるのでしょうか?
それとも、小数点以下は切捨て・切り上げなのでしょうか?
場合によって扱い方が違うのでしょうか?

お詳しい方、お願いいたします!

Aベストアンサー

お店によって対応が違うみたいです。
一般的には四捨五入か切り捨てが多いみたいです。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B3%95

Q建設業一人親方白色申告の質問です。今まで確定申告は自分で経費を引いて所得を出してきたのですが今回収入

建設業一人親方白色申告の質問です。今まで確定申告は自分で経費を引いて所得を出してきたのですが今回収入が増えて540万くらいになり経費を引いても440万くらいの所得になりました。因みに主人、妻(所得25くらい)子2人(その内一人は16歳)で離れて暮らす親2人を扶養に入れて税金はいくらくらいになるのでしゃうか。税理士に頼もうとおもったのですが費用が高いのでやめようと思ったのですがその税理士さんの所の事務員さん(知り合い)に聞いたら税金を全く払わないというのはできないけど安くする事はできると聞いたのですが本当でしょうか?自分でやるより税理士さんに頼んだ方が節税できるのでしょうか?

Aベストアンサー

だれの申告で、あなたはどの立場なのかわかりやすく書きましょう。

税理士だから特別安くなる制度はありません。
しかし、素人勉強で、節税対策すべてを計画的に実行し、申告書にすることは難しいのかもしれませんね。

できることは、経費計上漏れをなくすこと、各種控除のもれをなくすことです。

素人判断ですと、経費にすると怒られるのではないかと思ってしまい、経費計上できるものを経費計上しないことがあります。また、考え方や見方を変えることで経費計上が可能なものを考え方を変えてみることができないため、経費計上が可能なことも分からずに計上しないこともあります。
また、扶養控除をはじめとする各種控除において、資料を紛失等をし、控除できるものがあったのに忘れてしまうということも多いようですね。

扶養控除、特にお子さんの場合には、年齢により特定扶養控除が受けられます。この年齢は、申告の手引きをよく読まれることです。申告時ではなく12月31日現在の年齢であり、手引きなどでは誕生日がこの期間内であればという説明となっています。特定扶養控除の対象なのに通常の扶養控除で申告しても、間違いとして指導されない可能性があります。だって、控除が少ないだけですからね。
あと、所得税の扶養控除の対象とならない年少扶養のお子さんについても申告書に記載欄があります。控除の対象とならないと思い書かないでいても損をします。所得字絵の控除の対象とならないだけで、住民税の扶養控除の対象となるためです。所得税の申告は、住民税の申告を兼ねるとされているため、知らずに住民税で控除不足のまま納税させられるということもあり得ます。税務署や役所は、納税者から控除の求めがないとか、控除が安く計算されているという場合には、指摘しないほうが税の徴収が増えますからね。

私は税理士事務所のの職員であった際に、知人から相談があり申告書を見せてもらったことがあります。ある意味プロである青色申告会の相談員であったことのある経験者である知人に頼んで作成してもらっていたようですが、経費の計上漏れだらけ、控除の漏れだらけ、簡単な帳簿の作成だけで青色になるのに青色の控除を受けていないとか、高い税金を払わされていましたね。私の所属する税理士事務所で格安にてうけた結果、年間100万円近く納めていた所得税や住民税などがほとんど0になりましたね。
ですので、優遇規定や優遇な計算方法を知っているほど税金は安くなります。

素人申告で自信な下げに怖がって申告し納税するぐらいであれば、いくらか税理士へ費用を払って自信のある申告、問い合わせなどがあっても税理士が対応するといった安心料まで考えると、税理士は無駄ではないのです。
あとはご自身でどこまでできるか次第で、税理士費用と天秤をかけることですね。

最後に税理士の費用というのもいろいろです。税理士法種には基準が昔はありましたが、基準が撤廃されました。仕事の少ない税理士である若手税理士などは安く請け負う場合もあります。インターネット顧問契約などと言う新しいサービスを作っている税理士もいます。必要な書類を郵送するだけで税務処理をしてくれて、相談や面談が必要な際には、メールや電話、インターネットを使ったテレビ電話などですね。事業規模や経理内容によっても税理士費用が変わります。ある程度資料をまとめることができれば、税理士費用を抑えてもらうこともできるものなのです。
ちなみに私の家族の分は、所属する税理士には頼まず、私が対応していますね。

だれの申告で、あなたはどの立場なのかわかりやすく書きましょう。

税理士だから特別安くなる制度はありません。
しかし、素人勉強で、節税対策すべてを計画的に実行し、申告書にすることは難しいのかもしれませんね。

できることは、経費計上漏れをなくすこと、各種控除のもれをなくすことです。

素人判断ですと、経費にすると怒られるのではないかと思ってしまい、経費計上できるものを経費計上しないことがあります。また、考え方や見方を変えることで経費計上が可能なものを考え方を変えてみることができな...続きを読む

Q給料から引かれる消費税について

給料にかかる消費税についてお聞きします。

現在契約社員にて働いておりますが、そこの給料ではさほど収入がないため休みの日に副業としてカルチャーセンターにてとある講座の講師をしております。

生徒が支払う講座料の4割がこちらの取り分との事でした。仮に生徒一人の講座料金が1回2100円(税込)だとすると、税込みの金額の4割(この場合なら840円)がこちらの取り分となるのでしょうか?それとも税を抜いた金額(この場合なら800円)が取り分となるのでしょうか。

実際に給料を受け取ってみると税抜きの金額800円が給料となっていてそこに消費税40円と80円の源泉徴収が引かれて680円が給料となっておりました。

源泉徴収はともかく、給料に消費税までかけられたのは初めてでしたのでこれが正しいのかどうか悩んでおります。

どなたか詳しい方、お教えいただけますでしょうか?

Aベストアンサー

>給料にかかる消費税についてお…

「給与」に消費税は関係ありません。
給与を払うほうももらうほうも、消費税が付いたりしません。

>カルチャーセンターにてとある講座の講師…

それは給与ではありません。
事業収入です。
「報酬」とも言います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>税込みの金額の4割(この場合なら840円)がこちらの取り分と…

それはそうでしょうね。

>給料を受け取ってみると税抜きの金額800円が…

800円が本体価格ということはできますね。

>消費税40円と80円の源泉徴収が引かれて680円が…

逆です。
消費税はもらうほうです。
840 + 40 = 840円をもらわなければなりません。

源泉徴収後は、
840 - 84= 756円
または
840 - 80= 760円
です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

なお、源泉徴収はあくまでも仮の分割前払いに過ぎませんから、源泉徴収されていても確定申告の義務があります。
「事業所得」として『確定申告書 B』で申告してください。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給料にかかる消費税についてお…

「給与」に消費税は関係ありません。
給与を払うほうももらうほうも、消費税が付いたりしません。

>カルチャーセンターにてとある講座の講師…

それは給与ではありません。
事業収入です。
「報酬」とも言います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>税込みの金額の4割(この場合なら840円)がこちらの取り分と…

それはそうでしょうね。

>給料を受け取ってみると税抜きの金額800円が…

800円が本体価格ということはできますね。

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