現在私は建設業の有限会社の社員として働いて、仕事は長期出張の仕事でガテン系の仕事をしています。

来年結婚をするので結婚を機会に出張の仕事を辞めて地元で安定した職につく事を彼女と話し合って決めました。

そして現在の出張の仕事が終わったら会社を辞めると会社の社長に伝えたら数日後社長に、君はウチの社員だけど会社では1人親方として登録してあるから個人事業税と所得税と消費税をあとで払わないといけないから。

そう社長に伝えられ。

何で個人事業税を払わなきゃいけないの??

何で給料から消費税??

そう思いました。

確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる。

働いた期間は約5ヶ月、日給月給で約25万円の給与だとどれ位の個人事業税と所得税を払わなきゃいけないんでしょうか?

あと、なぜ給与なのに消費税を払わなきゃいけないんでしょうか?

詳しい方がいたら是非教えて頂けたら幸いです。

ちなみに会社に働き始めた時に何も契約書を交わしていません。

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A 回答 (4件)

>確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる…



具体的にどういう明細なのですか。
数字は書かなくていいですけど、項目がどう書いてあるのか。
また、これまで源泉所得税と年末調整はどうなっていたのですか。
健康保険、厚生年金、雇用保険などはどうでしたか。

>会社では1人親方として登録してあるから…

どこに何の目的で「登録」してあるというのでしょうか。
税法上、外注者扱いしているというのなら、届け出る (登録ではない) のは会社から出なくあなた自身です。
しかも、あなたは一方的に「給与」をもらうのでなく、毎月自分から請求書を出します。
源泉徴収や年末調整はなく、自分で確定申告をしなければなりません。

要するに、建設業で一人親方というのは、現場ごとに下請け業者を募ってくることであり、常時雇用するのではありません。
文面から、あなたは常時雇用されている社員であり、「給与」が支払われていると解釈するのが妥当です。

にもかかわらず一人親方などと言うのは、社会保険料等の事業主負担分を免れるための、俗の言う「偽装請負」の疑いがあります。

>何で個人事業税を払わなきゃ…
>何で給料から消費…

百歩譲って、あなたが自らの意思で開業した個人事業主 = 一人親方だとしたら、年間の「所得額」(収入ではない) が 290万円 (業種により異なる) 以上あれば、個人事業税が発生します。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

消費税は、売上 (ご質問で言う“給料”) に上乗せしてもらうものです。
10万円の“給料”なら 105,000円もらえるのです。
ただしこれは税法上の「給与」ではなく、事業所得としての「売上」です。

で、事業をする上で、材料の仕入や経費には消費税を付けて支払うわけですが、売上でもらった消費税と、仕入。経費で支払った消費税との差額を、戸にに納めるのが消費税の基本的なシステムです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

ただし、開業してから 2年間は無条件で免税事業者ですし、その後も「課税売上高」が 1,000万円を超えなければ、永久に消費税の納税義務は生じません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

いずれにしても、社長の言っていることは、税法的には全くとんちんかんです。
今一度、これまで各月の給与明細や年末調整がどうなっていたかみ直してみた上で、税務署や労働基準監督署にご相談ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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社長が「君はウチの社員だけど…」と言ったのだから、あなたは社員です。

ですから「給料」です。

先ず社長に、働いた期間(5カ月)について「給与所得の源泉徴収票」を退職するときに発行して下さいよ要求して下さい。あなたの給与明細書が支払明細書になっていても構いません。「給与所得の源泉徴収票」をもらうことが大事です。
※所得税法では、会社は、社員が退職するときは、退職後1ヶ月以内に社員に源泉徴収票を交付しなければならないと規定しています。
【根拠法令等】所得税法第226条第1項カッコ書き。

もし社長が「給与所得の源泉徴収票」は発行しないと言ったら、それでは、私は社員なのに「給与所得の源泉徴収票」を発行しないのは所得税法違反ですから、この件で労働基準監督署に相談し、さらに税務署で会社の指導をするようにお願いするかもしれませんが、それでも良いですか、と尋ねて下さい。

好きなようにしろと言ったら、まず労働基準監督署へ出掛けて下さい。


次に、参考までに、あなたの場合、税務上の取り扱いがどうなるかを説明します。

◆「給与所得の源泉徴収票」をもらう場合は、税務上は問題なく「給与所得」と扱われます。そして、今年、再就職するのであれば、その会社へ「給与所得の源泉徴収票」を提出して年末調整を受けることになります。確定申告をする法的義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第121条第1項第1号、所得税基本通達121-4

「給与所得」ですから個人事業税も消費税も納める義務はありません。

◆「給与所得の源泉徴収票」をもらわない場合は、「給与所得」と扱われないことになります。すると「事業所得」か「雑所得」です。5カ月という短期間の労働ですから「雑所得」が正しいでしょう。「雑所得」であれば、個人事業税も消費税も納める義務はありません。

さて今年、有限会社を退職した後、再就職して給与をもらう場合は、所得税法第120条第1項(※)に該当する場合に限り確定申告の義務が生じます。この場合、確定申告書に有限会社での「雑所得」と再就職の「給与所得」を記載して、所得控除も記載してみて、初めてどれだけの所得税を納めるのかが分かります。今は分かりません。


〔参考〕
所得税法第120条第1項は非常に難しい書き方なので(意味を変えない範囲で)なるべく易しい表現に直すと次のようになります。

「総所得(※1)、退職所得および山林所得から、基礎控除、保険料控除などの所得控除を差引いて(※2)得られるそれぞれの課税所得(※3)がプラスである場合に、課税総所得と課税退職所得に課税山林所得の五分の一を加えた額に税率を掛け算して所得税額を計算し、その税額から税額控除(配当控除、住宅借入金等特別控除)を差引いた残りの所得税額がプラスである場合は、税務署に総所得、退職所得及び山林所得に関して確定(所得)申告しなければならない。」
※ 1:純損失と雑損失の繰越控除がある時は繰越控除を差引いた後の合計額。
※ 2:所得税法第八十七条第二項に定める順序で所得控除を差引く。
※ 3:損益通算する時は損益通算後の課税所得。
なお所得税計算過程において、予定納税額と源泉徴収税額はないものとして計算すること。

これでも、まだ難しいですね。これを更に易しく書こうとすると、条文の意味が変わってしまうのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
会社に問い合わせて源泉徴収票を出してもらえるように頼んでみます。

お礼日時:2012/08/28 14:31

偽装請負だか何だかはっきりしませんが、一切払わなくていいです。


そもそも、個人事業主が所得税を払う場合は会社にではなく、税務署へ直接払います。
会社には全く関係ない事です。
「消費税を払わなければならない」が、本当に正しいとすれば、会社があなたへ支払う時点で消費税を控除して払わなければならないのであって、後から納めるのもおかしいです。
スーパーで食品を買えば消費税も取られますが、後から払いますか?
会社は言い掛かりを付けているだけの事ですから、無視して構いません。

ま、でも、給料から全く源泉税を引かれていないなら、年明けたら確定申告しなければなりません。
5ヶ月で125万ほどもらったのなら、経費とかきちんと計上すれば税額は出ないだろうし、適当にやっても数万ほどの税金だろうとは思いますけどね。年内の他の収入も計算に入れないといけないから、はっきりした事はちょいと分かりません。

もっとも、この手の会社の税金は、やくざのみかじめ料だったりもするのでその場合はどうなるか何とも言えません。理屈は通じませんので、、w
ま、そういう時は警察へどうぞ。
でも、どっかの建設会社が、社員に生命保険かけて敷地に何人も埋めてたのは割と最近の事ですね。
背中に注意、夜間などは1人きりにならないように。飲み歩くなんて危険、、www
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
おかげで少し気が楽になれました。

お礼日時:2012/08/28 14:35

一人親方扱いというのは、その会社の下請け業者と同じことですので、


賃金ではなく、右傾の報酬になりますので、消費税が発生します。


労働者制が強いかどうか、労基署へ相談に行ったほうがいいです
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
出来るだけ税金は払いたくは無いのでとても参考になりました。

お礼日時:2012/08/28 14:40

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Q給与明細の消費税

派遣会社から請負しています。
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「預かり消費税」とありました。(社員となってから現在では項目がなくなっていますが引かれているようです)
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給与から引かれて、何かを購入する時にも引かれて・・・2重のような気がしてます。
詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

給与なら消費税は全く関係ありません。

給与でないとして、請負契約だとすると、請負額に消費税が加算されて支払われる形になります。
又は支払い金額いくらの内消費税がいくらとなります(内税方式での支払い)

「00件の仕事で依頼主から会社に60万円が支払われます。
そこから預かり消費税として5%引かれ」るとありますが、会社に入った金額は相手が消費税を上乗せしてきてる額なので、いずれ会社が消費税を国に課税事業者として支払う時のために預かるというなら(この理屈自体がおかしいですが)、貴方が受け取る金額から控除する金額は正確には105分の5でなくてはなりません。

特殊な形の「労働提供」をしてるようです。
で、相手から請け負い金額を貰い、それから消費税を引いたものを本人に渡す、その手渡し金額から、請負作業にかかる費用を引く(つまり本人負担)というものではないでしょうか。

会社は、貴方の賃金をピンハネするだけでなく、あなたが受け取るべき消費税を搾取してるという図式も成り立ちます(見方が違うと変わりますが、それにしてもおかしな労働契約だといわざるを得ません)

内容をあからさまにすると、手が後ろに回るような事をしてるのではないでしょうか。

いいように働かされて搾取されてる気がします。

私は、労働基準監督署に相談することを提案します。

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Q消費税の仕入れ控除について質問です。 事業をいくつか展開している課税事業者で、A事業の過程で支払っ

消費税の仕入れ控除について質問です。

事業をいくつか展開している課税事業者で、A事業の過程で支払った消費税を、B事業で受け取った消費税と仕入れ控除として通算できるのでしょうか。

例えば、車を購入時に支払った消費税と、建物を売却した際に受け取った消費税など。

わかる人いらっしゃいましたらご教授いただければ幸甚です。

Aベストアンサー

法人事業で、同一法人内で行ったものであれば、当然問題ありません。
個人事業であれば、事業用物件であれば、複数事業であっても問題ないでしょう。しかし、経営者の個人の家庭用生活用資産であれば、難しいことでしょう。

個人事業で注意が必要なのは、事業用資産かどうかを問わず、資産の譲渡に伴う所得は譲渡所得とされます。ですので、事業用資産の売却は、事業所得の計算から除くため事業主貸借勘定科目で処理しつつ、消費税の申告上は、事業用資産の売却金額などを計上しなければなりません。
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Q個人事業主から社員になって消費税払いますか?

今年の1月から9月までで売り上げ1000万になったんですけど、10月から社員になります。この場合税金の他に消費税も支払うことになるんですか?

Aベストアンサー

>今年の1月から9月までで売り上げ1000万になった…

それで消費税の課税事業者になるのは2年後であり、2年後の [売上 - 仕入] に対する消費税の納税義務が発生するだけです。
今年分を来年 3月までに納税するのでも、今年分を2年後に納税するのでもありません。

>10月から社員になります…

2年後に個人事業者でなかったら、消費税を国および自治体にに直接納めることはありません。

ふだんの買い物で、その店を通じて消費税を払うことは必要です。

Q個人事業主への報酬は給与?消費税免税に関係するか?

主に業務委託で、個人事業主に客先に出向してもらって、売上・利益を上げています。

2014年1月に会社を設立したと仮定しまして
2014年1月~2014年6月末までの売上、または給与の総額が1,000万円未満なら、
2期目(2015年1月~2015年12月)も消費税免税になるとのことですが、
雇用契約を結んでいる正社員や契約社員ではなく、業務委託契約を結んでいる
個人事業主への報酬(業務委託料)の場合、給与とみなされるのでしょうか?

あるいは、正社員や契約社員のみ給与としてみなされ、
2期目の消費税免税かどうかの判断材料になるのでしょうか。

Aベストアンサー

>…個人事業主への報酬(業務委託料)の場合、給与とみなされるのでしょうか?

「業務委託契約(請負契約や委任契約)」に基づく支払いは、原則として外注費(報酬)であって「税法上の給与(所得)」ではありません。(役員報酬は給与所得です。)

---
なお、名目上の契約内容と実態に相違がある場合は【実態】が優先されます。

では、「実態はいつ誰が確認・判断するのか?」と言いますと、「税法上の判断」は、「税務調査」が行われた際に国税職員が(不審に思えば)確認・判断します。

「労働保険」は、言うまでもなく「労働基準監督署」で、「厚生年金保険(と健康保険)」については「日本年金機構」ですが、税務調査同様にいつ調査が行われるかは決まっていません。

なお、各機関がどの程度連携しているのか(していないのか)については、あいにくよく分かりません。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『給与所得となるもの|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
>>給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、【これらの性質を有するもの】をいいます。
---
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
>>…業務委託契約、と言われると、そういう法律上の規定があるように思われますが、実は「業務委託」という法律の要綱は存在しません。つまり、業務委託を直接規制するルールを定めた法律はないのです。…
---
『請負契約と委任契約の違いは?』
http://www5f.biglobe.ne.jp/~r_osanai-jimusho/faq/06.html
---
『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
>>…実務上は、次に掲げる項目等を【総合的に勘案して】判断することになります。…
---
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
>>…外注費の要件の一つに該当した、しないという単純な判断ではなく、あくまで【事情を踏まえて総合的に判断する】ことになります。そのうえで、実態が雇用関係にあると判断されれば、給与と判定されます。…
---
『税務調査のお話』(2009/05/27)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。

>…個人事業主への報酬(業務委託料)の場合、給与とみなされるのでしょうか?

「業務委託契約(請負契約や委任契約)」に基づく支払いは、原則として外注費(報酬)であって「税法上の給与(所得)」ではありません。(役員報酬は給与所得です。)

---
なお、名目上の契約内容と実態に相違がある場合は【実態】が優先されます。

では、「実態はいつ誰が確認・判断するのか?」と言いますと、「税法上の判断」は、「税務調査」が行われた際に国税職員が(不審に思えば)確認・判断します。

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>売上げの100%近くが非課税売上げになります…

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まあしかし、現実問題として、メリットが出るとは考えにくいです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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