お酒好きのおしりトラブル対策とは

建築基準法68条の2には、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる旨の記述があります。
しかし、何故に条例で改めて定めなくてはならないのでしょうか?
地区計画等の内容として都市計画で定めてあるのであれば、「都市計画に適合したものでなくてはならない」でよいのではないでしょうか?

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A 回答 (2件)

No.1です。


お礼、ありがとうございます。

地区計画の性格ですが、行政主体のまちづくりです。
これが住民主体となると、建築協定という手法になります。
双方とも都市計画の用途地域などをさらに上回る規制なので、慎重に行う必要があります。

ちなみに私の住所地の市を例にあげますが、たとえば条例ではない地区整備計画に不適合だったとしても、建築サイドでは違反指導は行わないようです。
建築基準法の対象法令ではないからです。
肝心の都市計画サイドでも指導は行わないようです。
地区整備計画中には罰則規定が無いからです。
これでは絵に描いたモチですね。

建築協定もしかり。
手続き自体は建築基準法に定められていますが、あくまでも民民の約束事ですので、これも違反があったとしても建築サイドは違反指導を行わないようです。

これが建築サイドの地区計画条例に定められていると話は別です。
現場が不適合であれば、ソッコーで担当職員に事情を聞かれて違反指導を受けますね。

繰り返しますが、法以上に制限をかける条例化というのは、地域住民に負担をかけますからけっこう大変なんですよ。
簡単に○○指導要綱や地区整備計画をそのまま条例にはできません。
だからこそ、法は条例化を前提条件に求めるのだと思います。

>他の都市計画(高度地区、高度利用地区、特定街区等)については、あっさりと「都市計画に適合していなければならない」と規定されています。

これらの都市計画決定のためには、それなりの手続きが踏まれているはずです。
地区整備計画のように、役所内の1部局だけで、簡単に決定をしていないと思います。
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この回答へのお礼

詳細かつ具体的で説得力のある回答をありがとうございます。
とてもよく分かりました。

お礼日時:2012/09/03 08:28

こんにちは。



私の推測です。
法令の根拠に条例を要求することが常です。
なぜか?

以前は各自治体(市町村や都道府県)で指導要綱や技術基準なるものを設けて行政指導していました。
今も残っているものがあります。
これは条例とは違い、法の位置づけはありません。
議会の承認も経ていません。
要は、担当部局と首長だけで決められるものです。
確認申請の民間開放で効力が無くなり自然消滅しています。

指導要綱などを根拠に街づくりをされると怖くありませんか?
自分個人の利得を考えた首長の暴走にもなりかねません。
で、自治体の法、つまり条例の位置づけを求めているのではないでしょうか?
議会の介入やパブコメなど住民の意見が入りますからね。

あと、都市計画法中の地区計画の条文は、確認申請の審査対象法令にはなっていないと思います。
自治体の建築基準法施行条例や建築基準法施行規則(細則)は審査対象法令ですからね。
強制力があります。

ちなみに私の住んでいる市では、肝心の都市計画担当課では地区計画を条例化していません。
地区整備計画の位置づけです。
建築担当部局でその一部を条例化して、法的規制をかけていますね。
何でもかんでも条例化できるかというと、そうではないものです。
住民に制限や規制を強要するのですから。
住民訴訟を起こされて無効と判断されては大変ですからね。

都市計画マスタープランはまちづくりの基本ですが、地区計画のような詳細は決めていませんし。

以上、違っていたら赤面(汗)
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この回答へのお礼

懇切丁寧かつ明快な回答ありがとうございます。
また、貴重な実例をありがとうございます。

なるほどよく分かりました。

都市計画法は建築基準関係規定と思っておりましたので確認の対象かと勝手に思っておりましたが一部例外もあるのですね。
また、仮に建築基準関係規定であったとしても建築基準法令でなければ確認の対象になっても是正命令の対象にはならないとすれば、建築基準法で規定することの意味はあるのですね。
都市計画法上では市町村がなんらかの処分をなしえるのかもしれませんが、建築基準法であれば、特定行政庁、建築監視員が是正命令等を出し得るのですね。

お陰様でとても整理がすすみました。

もう一点、引っかかっていますのは、上記のことを実現するためには、条例云々としなくても建築基準法で「都市計画に適合していなければならない」とすればよいようにも思えます。
実際、他の都市計画(高度地区、高度利用地区、特定街区等)については、あっさりと「都市計画に適合していなければならない」と規定されています。

都市計画で一応は民主的な手続きを踏んで都市計画の内容を決定しておきながら改めて条例という民主的な手続きを踏む必要があるのかよく分からないところです。

思いつきますのは、都市計画決定が民主的な手続きといっても、行政側で公聴会を開き、また案の縦覧をしたりしていて意見を求めますが、行政主導であり、形式上は条例ほどには民意を反映しているとは言えないのかと思いました。
また、地区計画の特殊性と言いますか、既にある用途地域等の都市計画の規制を大幅に修正することにもなりますので、重要な内容については、条例を定めるという民主的手続きを通して建築基準法上の強制力を持たせたのではないかと思い始めております。

お礼日時:2012/09/02 21:54

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2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
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http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/geomag/images/menu_04/henkakuitiran2000.jpg

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>そもそもこの12条5項は、どのような時にどのような目的で
>報告するのものなのでしょうか?
法第十二条の5 は、
『特定行政庁、建築主事又は建築監視員』が、
『土地・建物の、それに関わる人々』に対して、
『報告を求める事が出来る』旨が書かれています。

つまり、今回のケースですと、
例えば倉庫が宴会場として使われている
(あるいは使おうとして計画している)
それが発覚して、『行政』が、『持ち主等』に対して、
倉庫ってなってるけど実際どうなのか報告しなさい!
って言える→これが12条5です。

そして、報告内容としては
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です。

勿論
>また、事前に報告書を提出し、県の建築主事の決裁がでれば
>完了後の検査などもないように聞いています。
こうなる訳ではなく、

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そして、そのままでは使用制限など命ぜられるので

他の方も仰るように第87条の用途変更申請をします。
(12条の6によって検査される場合もあると思います。)
大規模の模様替え・修繕が必要になれば、その確認申請も必要です。
(この場合、完了検査も必要です。)

だいたいこんな流れです。

ココまで書いて考えましたが
単独で、倉庫→宴会場での場合を書きましたが、
大旅館での一室を倉庫→宴会場とするのなら
確かに(12条5ではないですが)不要かも知れません
どっちにしろ、
建築士に行政の意見を聞いてもらった方がいいと思います。
付随して、消防関連の規定に合致してるかも確認しておいて下さい。

>そもそもこの12条5項は、どのような時にどのような目的で
>報告するのものなのでしょうか?
法第十二条の5 は、
『特定行政庁、建築主事又は建築監視員』が、
『土地・建物の、それに関わる人々』に対して、
『報告を求める事が出来る』旨が書かれています。

つまり、今回のケースですと、
例えば倉庫が宴会場として使われている
(あるいは使おうとして計画している)
それが発覚して、『行政』が、『持ち主等』に対して、
倉庫ってなってるけど実際どうなのか報告しなさい!
って言える→これが...続きを読む

Q建築基準法別表第2内に「集会場」が明記されてない!

先日、後輩の設計士から質問を受けまして、取り敢えず東京都の解釈を述べたのですが、確かに別表第2には「集会場」の記述がありません。
質問の内容は、
「東京都建築安全条例では、集会場の範疇に葬祭場が含まれているのですが、では葬祭場はどの用途地域内に建設可能なのか?」
だったんです。
私の回答(東京都の解釈)は、工業専用地域以外は建築可能である!でした。
東京都及び23区内の特定行政庁の集会場に対する判断は、
建築基準法及び東京都建築安全条例は共同住宅等に付随する施設としてのもの及び地域コミュニティーセンターとしてのもの等、地域公共性を主眼とした建築物をもって集会場と位置付けているのであるが、法及び条例等を制定した時点の社会情勢と現在の社会情勢に著しい変化が生じ、法及び条例の改正(検討)が現状に対応してない部分が生じている事は理解するが、建築基準法の改正が行わない限り、現行判断を続けざる得ない。
との、私的見解(公の見解は出されて無い)を得た事があります。

そこで、皆さんに質問なのですが、
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3です、質問者がcyoiさんと知らずに回答していました、恐縮の極みです。

この種の設計依頼が同時進行も含め続いている為、やはりちょっと時間をかけてネットを調べた(覗いた)記憶は有ります。
cyoiさんと同様の疑問は散見されましたが条文に迫る内容を見た記憶はありませんでした。

今、ちらっと見た印象に過ぎませんが要綱を作っている地域が多いですね、要綱の取り扱いはまず「義務」でしょうから一昔前よりは建築が難しくなっていると言えそうですね。

 私の住む隣の市は観光収益で財政維持している様なところですが数年前、駅のすぐ前の敷地に葬祭場を建てる計画が持ち上がりました。
詳細は存じませんが市民達の反対等で計画は立ち消えになったようです。
ちなみにこの施主で葬祭場を設計した事があります、最低の常識はわきまえた人物です、この件はすんなり手を引いたのでしょう。
寡聞にして身近な葬祭場建設問題はこの程度しか存じません。

 今持ち上がっている葬祭場計画ですが、その戦略には驚きました。
私が計画敷地の住所からネットで地図を検索したのですが何やらその敷地の隣に葬祭場を臭わせる建物があるのです。
更に突っ込んで名称から検索してみるとズバリ葬祭場でした。
何かの間違いかと思っておりましたが聞けば隣は潰してしまおうとの思惑だそうです、パチンコ屋か!?。

 これまで私の関わった物件では一般の住民からのクレームはまず聞きません。
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ただ近隣のアパート経営者からはかなり抵抗された事があります。
アパートの隣に葬祭場では単純に利益減少が想定されます、お気持ちは分かります。
様々な要望を飲んで結構なコストアップになりました、あげくは建設中に「配置を変えてくれ」などと言われましたがさすがに平身低頭勘弁願いましたが。

思いつくままだらだら書いていますがこの葬祭場粗製濫造はまだまだ続くでしょう。
「自分の住まいの隣に葬祭場が来たら・・・」やはり正直いい気分はしませんね、資産価値も下がるでしょうし。
書きながら問題意識を改めて強く持つに至りました、有難う御座いました。

3です、質問者がcyoiさんと知らずに回答していました、恐縮の極みです。

この種の設計依頼が同時進行も含め続いている為、やはりちょっと時間をかけてネットを調べた(覗いた)記憶は有ります。
cyoiさんと同様の疑問は散見されましたが条文に迫る内容を見た記憶はありませんでした。

今、ちらっと見た印象に過ぎませんが要綱を作っている地域が多いですね、要綱の取り扱いはまず「義務」でしょうから一昔前よりは建築が難しくなっていると言えそうですね。

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Q都市計画法施行規則第60条 適合証明・・・

都市計画法施行規則第60条 適合証明・・・

市街化調整区域に住宅を所有しておりますが、
このたび老朽化により、思い切って立て直すことにしました。
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Aベストアンサー

市街化調整区域は建物を増やさないことを目的とした区域ですが
増やさないためには今の建物が合法にたてられたかどうかを証明しなければ建ちません。
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証明でたたない場合は最低でも20万位申請の業務料金がかかる許可申請が必要な区域なので、
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Q給排気口のSVCの略

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Aベストアンサー

建築基準法第2条第9項の2 ロに防火設備の構造についての記載が有り、
施行令第109条に法第2条第9号の2ロ と 法第64条の防火設備について記載が有ります。
また、施行令第112条第1項に特定防火設備についての記載があり、
平成12年建設省告示第1369号にとびます。

平成12年5月25日 建設省告示第1369号
これの第二号と第七号に記載が有ります。

「二 鉄製で鉄板の厚さが一・五ミリメートル以上の防火戸又は防火ダンパーとすること。」

「七 開口面積が百平方センチメートル以内の換気孔に設ける鉄板、モルタル板その他これらに類する材料で造られた防火覆い又は地面からの高さが一メートル以下の換気孔に設ける網目二ミリメートル以下の金網とすること。」

併せて100平方センチメートル以内の構造を述べています。

あくまで延焼ラインに掛かる場合若しくは、準耐火、耐火建築物の場合に掛かりますね。
防火・準防火地域以外の地域には防火設備の要求が出ないので。

FD付きでなくてもいいですが、上記の規定を満たす覆いは必要ですので、
SVC(スチールベントキャップ)と記載しているんですね。

建築基準法第2条第9項の2 ロに防火設備の構造についての記載が有り、
施行令第109条に法第2条第9号の2ロ と 法第64条の防火設備について記載が有ります。
また、施行令第112条第1項に特定防火設備についての記載があり、
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「七 開口面積が百平方センチメートル以内の換気孔に設ける鉄板、モルタ...続きを読む


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