痔になりやすい生活習慣とは?

現在パートをしていますが、副業をはじめたいと考えていますがいくらまでが非課税なのでしょうか?
控除分は考慮せずという条件で教えてください。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (8件)

>現在パートをしていますが、副業をはじめたいと考えていますがいくらまでが非課税なのでしょうか?


社会保険料控除や生命保険料控除などを考慮せずということですね。
副業も給与所得とした場合
所得税 パートと副業の合計年収が103万円以下なら非課税
住民税 パートと副業の合計年収が93万円~100万円(市町村によって違います)以下なら非課税

なお、副業の年収が20万円以下、もしくはパートと副業の合計年収が150万円以下なら、確定申告の必要ありませんが、副業分の給料からは所得税を源泉徴収されます。
その場合、合計年収が103万円以下なら、確定申告すれば引かれた所得税全額還付されます。

また、確定申告してもしなくても住民税は前に書いた年収を超えればかかります。
本業の会社も副業先も、給与支払報告書を役所に提出し、役所はそれらを合算し住民税を計算し課税します。
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この回答へのお礼

回答頂きありがとうございました。お礼が遅くなり、大変申し訳ありませんでした。

お礼日時:2012/10/04 19:18

>現在パートをしていますが、副業をはじめたいと考えていますがいくらまでが非課税なのでしょうか?



「パート」、「副業」ともに「給与所得」ならば以下の簡易計算機で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php


以下、詳しい解説です。
長いので興味がありましたらご覧ください。

-------------
税金の計算は「原則」以下のように考えます。

(「パート収入」+「副業による収入」-各種控除)×税率

なお、国税である「所得税」と地方税である「住民税」は課税方法が違いますので分けて考える必要があります。

また、以下は「パート収入」「副業による収入」が給与所得の場合の解説ですので「それ以外の所得」の場合はまた違います。

たとえば、「請負」のような仕事は「事業所得(または雑所得)」に分類される「報酬」として金銭が支払われることがあり、「原則」は同じですが「必要経費を自分で計上する」などの違いがあります。(給与所得なら「給与所得 控除」が必要経費として自動的に差し引かれます。)

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

○所得税

「パート収入」+「副業による収入」≦103万円 は税額0円(結果的に非課税)

※「源泉徴収」が行われた場合は「還付申告」が必要になります。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

○住民税

住民税には住民に等しくかかる「均等割(4千円)」と所得(≒収入)に応じてかかる「所得割」の2つがあります。

また、「所得税」とは違い「非課税限度額」といって、「課税されない所得基準」が定められています。

◎「均等割(4千円)」の非課税限度額

市町村によって非課税限度額が違います。

「パート収入」+「副業による収入」≦93万円・96万5千円・100万円(扶養親族の数により上限は変わります。)

◎「所得割」の非課税限度額

「パート収入」+「副業による収入」≦100万円(扶養親族の数により上限は変わります。)

※障害者・未成年者・寡婦(寡夫)は非課税限度額が【約】204万円(所得125万円)になります。

『港区役所|住民税はどういう場合に非課税になりますか。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho …

------------
(補足)

「給与収入(給与所得)」の「所得金額」の求め方

「所得税」「住民税」ともに「給与所得 控除」の計算は同じです

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
↑ページの最下部に計算フォームがあります。

(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】税務署・市町村に確認のうえお願いいたします。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とても参考になりました。

お礼日時:2012/09/10 21:27

控除分を考慮しないなら1円から(現実には1円未満の税額は切り捨てられるから10円ぐらい)課税です。


控除を考慮しない、つまりすでに収入があって控除を使い切っている場合は、例外を除いて1円でも課税対象です。
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>控除分は考慮せずという条件で…



全く意味のない条件なので無視します。

>現在パートをしていますが、副業…

本業で年末調整を受け、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万円までは確定申告無用。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただし、上記の要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になります。
しかも、20万円以下の給与からも源泉徴収として所得税を前払いしているので、全く非課税というわけではありません。

--------------------------------------------------

本業も副業も含めて、所得税 (国税) を 1円たりとも払いたくないのであれば、「給与所得」が「所得控除の合計」を 2,000円以上上回らせないことです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
給与所得控除の額は最低でも 65万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【所得控除】
個々人によって該当するものが違うが、特に何もなければ「基礎控除」38万のみ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

--------------------------------------------------

さらに、市県民税 (住民税) も 1円たりとも払いたくないのであれば、もう 5万円ほど少ない数字に抑えること。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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非課税所得


http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/kakusin/kakusin3. …
国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
控除分を考慮せずといっても、銀行預金定期預金の利子など、その他もろもろの物が含まれます。
また毎年改正があるので、一概に大丈夫とは言えません

所得税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
税率は最低5%です、誰かの扶養で、副業を非課税と言うのであれば一定限度はありますが、そうでないなら、無税と言うことは、収入0もしくは非課税所得で相殺された場合です(例えば銀行金利はあるが、医療費の方が多いとか)
つまり1,800,000円以下の収入でその40%が65万円以下の場合は給与所得控除となります
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
残念ながら単純計算できるものではないので、源泉徴収をしないと判りません、まあ100万を超えなければ大丈夫な場合が多いというだけです。
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◇副業が給与所得であれば



>控除分は考慮せずという条件で・・・

給与所得控除や基礎控除さえも考慮しなのであれば、

現在のパートと副業の収入を合わせた収入金額が年1,000円未満であれば税額は発生しません。

しかしそれは現実的な回答ではないので、

給与所得控除と基礎控除は考慮すると、

2か所の給与収入の合計が103万円以下であれば他の所得控除がなくとも税額は発生しません。

◇パートが給与所得、副業が給与所得以外であれば

給与所得と副業の所得の合計金額が年38万円以下であれば、他の所得控除がなくとも税額は発生しません。

(所得というのは収入額から必要経費の額をひいた額のことです)


(あとはもう少し詳しくだれかが書いてくれるでしょう。)
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雑所得扱いになります。

年間20万円までは非課税、超えると確定申告が必要。約20%の税率です。
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僕は学生ですが、


100万円だったと思います。
100万を超えるとアルバイトでも税を納めなくてはならなくなり逆に収入が減ると先生から聞きました。
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Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

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知識不足で、質問がおおまかですが、お許し下さい。

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それぞれ、年間の所得いくらから税金がかかるのでしょうか。
教えてください。

Aベストアンサー

まず、税金は「所得」に対してかかります。給与収入から必要経費を引いた額が所得になります。必要経費は、収入によって変わりますが、最低金額として65万円が設定されています。
つまり、給与収入が65万円を超えた人には、所得というものが発生します。
しかし、所得のすべてに税金がかかるわけではなく、人によって控除というものがあり、所得から控除をひいた金額にたいして税率をかけて計算します。(たとえば、国民年金や、健康保険として払った金額はそのまま控除となり、税金がかかりません。)
一番重要なのは基礎控除というもので、これはすべての人に適用されます。所得税の基礎控除額は38万円、東京の地方税は33万円だったはずです。
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(参考ですが、2007年から所得税の税率がかわり、一番低い税率が5%になっています。)

まず、税金は「所得」に対してかかります。給与収入から必要経費を引いた額が所得になります。必要経費は、収入によって変わりますが、最低金額として65万円が設定されています。
つまり、給与収入が65万円を超えた人には、所得というものが発生します。
しかし、所得のすべてに税金がかかるわけではなく、人によって控除というものがあり、所得から控除をひいた金額にたいして税率をかけて計算します。(たとえば、国民年金や、健康保険として払った金額はそのまま控除となり、税金がかかりません。)
一番重...続きを読む

Q住民税の非課税額について教えてください。

住民税の非課税額について教えてください。

市のHPをみると「均等割も所得割もかからない人」の条件に、
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>結局、前年にいくらの収入までが所得金額35万円以下になるのでしょうか?
給与収入の場合ということでいいですね。
自営の場合などは変わってきます。
年収100万円以下なら、所得税も住民税もかかりません。

なお、所得税だけなら103万円以下(所得38万円以下)ならかかりません。
「所得」というのは、「収入」から「給与所得控除」を引いた額で、100万円の年収だと65万円が控除額(年収が増えれば控除額も増えます)なので「所得」は35万円になります。

Qいくらまでの給料なら非課税でしょうか?

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Aベストアンサー

 こんばんは。

>1年間にいくらの給料であれば本人、そして母親は非課税でしょうか?

 所得税は103万円以下でしたら非課税になります。
 住民税は100万円以下でしたら非課税になります。

>本人も母親も父親の扶養家族に入っている場合はいくらまでが非課税でしょうか?

 扶養と課税は関係ありませんので、収入があれば同じく課税されます。(ただし、お父さんが扶養控除を受けられ、お父さんの税金が安くなるケースはあります。)

>さらに、仮に父親が年金生活者の場合に、本人と母親はいくらまでの給料が非課税になるのでしょうか?

 父親の収入との種類と、本人と母親の所得への課税は何ら関係ありませんので、一番目と同じ答えになります。

http://allabout.co.jp/family/hw4di/closeup/CU20030402q/index.htm

参考URL:http://allabout.co.jp/family/hw4di/closeup/CU20030402q/index.htm

Q非課税世帯の所得限度額

現在、非課税世帯です。夫の収入のみで生活し、私、子供2人、海外で生活する60代の両親と仕事をしていない妹が扶養家族となっています。
子供が小さいため私は働いていませんが、節約にも限度があり子供が幼稚園に行っている時間だけでも働きたいと考えています。
ただ、少し収入が増えたことで課税対象(所得税・住民税)となったり、現在全額免除の国民年金の支払いが発生したり、せっかく働いても実収入がほとんど無いか、かえってマイナスになるのではないかと不安です。
いくらまでなら非課税内で働けるのかを教えて下さい。
また、今後のためにいくら以上働けばプラスになるのかも知りたいです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>現在、非課税世帯です。
>いくらまでなら非課税内で働けるのか…

収入が「給与所得」(の予定)ならば、以下の「簡易計算機」で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「【給与所得の】源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

---
なお、「税金」と「世帯(住民票)」は【無関係】です。

ですから、「非課税世帯」というのは、「税金【以外の】制度(主に自治体)」が、いわば「勝手に決めた」【考え方】です。

申告書に「(住民票の)世帯主」を記入することがありますが、あくまでも「参考情報」で、「所得税は国民一人ひとり」「住民税は住民一人ひとり」ごとに算定します。
これは、「夫婦」「親子」でも同じです。

【ただし】、

・生計を一にする
・所得金額が一定額以下の
・親族など(夫婦・親子とは限りません)

がいる「納税者」は、「扶養控除」「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」などの「所得控除」を申告することができます。

※「所得控除」が多くなるほど税金は少なくなります。

・(所得金額-【所得控除】)×税率=税額

それぞれの「所得控除」は、【毎年】申告が必要です。
詳しい条件は以下のリンクをご覧ください。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の規定です。「生計を共にする」とも違います。

『外国に住む家族を扶養控除の対象と出来る?』
http://tomikawa.e-know.jp/e362202.html
『海外留学中の長男への仕送り』
http://www.tabisland.ne.jp/explain/seikeiitsu/seikei_4_q2.htm

*******
「住民税の非課税限度額(非課税の基準)」について

「住民税」には、【所得税にはない】、「非課税になる所得金額の基準=非課税限度額」がありますが、「簡易計算機」はそこまで対応していません。(つまり、「ご主人の住民税」の計算には使えません。)

「非課税限度額」は、「住民一人ひとり」違っています。
「非課税になるかどうか?」は、「市町村」が判断しますので、住民が別途申告する必要はありません。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「【税法上の】扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

*******
>…現在全額免除の国民年金の支払いが発生したり…

「全額免除」ということは、ご主人が「自営業」で「免除申請をしている」ということでしょうか?
それとも、「国民年金の第3号被保険者なので全額免除」という意味でしょうか?

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

>いくら以上働けばプラスになるのか…

「bintangbirさん自身の税金」については、「収入に応じてかかる」だけですから気にする必要はありません。
ですから、「その他の制度」の負担を考えることになります。

ただし、「国民年金の種別(健康保険組の種類)」「ご主人の所得金額」など、不明な情報も多いので概算でも試算は難しいです。

また、「扶養家族となっています。」が、「【税法上の扶養親族】という意味で間違いないか?」が不明のため、「ご主人の住民税の非課税限度額」も確定することができません。

---
ちなみに、「給与所得」の場合は、「給与支払い金額で65万円」までは、「給与所得の金額は0円」です。
つまり、【所得金額を0円のままにしたい】ならば、「給与支払い金額で65万円」までにすれば良いということです。

※「無理に収入を抑える」ことにあまり意味があるとは思えませんが、そういうことになります。

*******
(参考)

【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>現在、非課税世帯です。
>いくらまでなら非課税内で働けるのか…

収入が「給与所得」(の予定)ならば、以下の「簡易計算機」で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「【給与所得の】源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

---
なお、「税金」と「世帯(住民票)」は【無関係】です。

...続きを読む

Q母子家庭 所得、住民税免除の所得限度額は??

私は小学生の子供一人を持つ母子家庭です。
今、年間180万円の所得です。生活は楽ではないので給料を上げてもらう交渉をしたいと思っています。

ですが、所得が上がると所得税、住民税がかかってくると思うのですが、(今はどちらもかかっていません)
年間いくらまでなら所得税、住民税が非課税なのでしょうか???
教えてください!!

Aベストアンサー

母子家庭と書かれてるのが、配偶者と離婚または死別されてて扶養親族(子)がある場合は、寡婦に該当しますので、住民税には非課税規定があります。
所得で125万円以内は非課税です。
所得なので、給与所得者であれば、給与所得控除を逆算すると給与収入額は204万円程度となります。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shiminzei/gj/gj_koureisya.htm#02

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税非課税のボーダーは、所得控除を積み重ねていった額を所得が超えると課税となります。

基礎控除・・380,000円
扶養控除(一般)・・380,000円
特別の寡婦・・350,000円
生命保険料控除・・一定額

この合計額から給与所得控除逆算で給与収入額は計算できます。

寡婦控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
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『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
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『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

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「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q障害者の市民税、所得税非課税について

私は障害者でパート勤務として月10万弱の手取り収入があります。

今は市民税、所得税が非課税になっている為給与から引かれるものは厚生年金と雇用保険のみです。
ただ、誰かに125万とか204万4千円とか超えると課税になると聞きました。

125万円というのは課税合計の金額なのか、それとも毎月振込される合計額なのかどちらでしょうか??
また204万というのはどういうことなのか、教えて下さい。

Aベストアンサー

給与の収入額が204万4千円が、給与所得額125万円になります。

これを超えると、市民税の障害者非課税は適用されなくなりますが
所得控除として障害者控除が、普通障害者は26万円、特別障害者は30万円受けられることになります。

なお所得税には障害者控除が、普通障害者は27万円、特別障害者は40万円ありますが、非課税制度はなく、現在課税されていないのは、所得控除額が所得額を上回っているからであり、市民税が非課税(給与収入204万4千円以下)であっても所得税が課税されることがあります。

Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

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