交通事故の示談書に詳しい方教えて下さい

先日治療が終わり示談書が来たんですが事故日(治療開始日)今年3月5日で治療終了が8月31日です。 まず疑問なのが3月5日に始めたのに治療期間が180日間になってますがなぜでしょう？どの月も30日計算になるとは知ってたのでこの場合176日になりませんか？ちなみに病院への通院は90日です。まだ日により少し痛むのですが保険屋には６月頃からムチウチは最大でも半年でお願いしますと電話がかかってきて、きりもないので終了にしました。 そして損害賠償保険金額明細に慰謝料643000円としか書いてません。これは普通なのですか？普通どんな計算で643000円になったのかの紙位同封で入ってないのでしょうか？全くの素人なのでこれで判を押して良いのかわかりません。よく保険屋は最初は低くした慰謝料でやると聞くので。長くなりましたが知識のある方助けて下さい(>_<)

No.1 回答者： kisaragi5151 回答日時： 2012/09/10 19:40

今は昔と違います。

昔は、被害者が首が痛い、腰が痛いなど言い続ければ幾らでも保険会社からお金を取る事が可能でした。
今は違います。被害者の怪我の状態、医者の診断書などを含め総合的に判断されます。
それと、被害者様の車の破損状況などからも判断されると考えます。
保険会社は慰謝料の金額は設定されています。事故の為に（求職された場合）貴方様が仕事で得るべき収入プラス一日（規定金額）の慰謝料を含め支払われると思います。

この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。仕事は事故が原因で休んだり早退もしてません。特に最初の二週間はムチウチがひどくかなり痛かったのですが無理して仕事に行きました。 事故は信号待ち中に40キロでノーブレーキで後ろから追突され車は廃車にした事故です。

お礼日時：2012/09/10 20:15

No.2 回答者： n_kamyi 回答日時： 2012/09/10 21:21

８月３１日の終了は治癒ではなく、治療中止では？

そうなると、実治療期間に７日加算されて、９月７日までが治療期間。
丸６ヶ月なので、×３０日で１８０日が治療期間と計算されます。

慰謝料の計算はこちらを参照に
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2consoc …

概ね、計算は合ってると思います。

あとは、ご質問者が納得行くかどうかです。
納得いかなければ、弁護士に依頼。
無料を望むなら紛争処理センター

どちらも、手間隙かかるので、どのように判断するかは、ご質問者次第です。

No.3 回答者： Tomo0416 回答日時： 2012/09/10 21:25

＞まず疑問なのが3月5日に始めたのに治療期間が180日間になってますがなぜでしょう？

カレンダーで日を数えてみてください。3月が27日、4月が30日、5月が31日、6月が30日、7月が31日、8月が31日になりますよね。合計すれば180日です。

＞損害賠償保険金額明細に慰謝料643000円としか書いてません。これは普通なのですか？

自賠責保険支払基準ですと、1日当たりの慰謝料が4,200円、対象日数が治療期間か通院日数の2倍の少ない方となりますから、4,200円×180＝756,000円と記載されますが、任意保険の支払基準は各社が独自に定めていますし、1日当たりの慰謝料が事故日からの期間の経過とともに少なくなります。計算方法も自賠責のような単純なものではないので、計算式を明記せず慰謝料の金額を記載するのが通例です。

そもそも損害の立証は被害者がすべきものなのですから、保険会社からの提示額を飲まなければならないというものではありません。提示額が不満であれば、「不満だ。○○円は欲しい」とはっきり言って何ら差し支えはありません。保険会社が譲歩できる範囲で提示額を増額してくることもあります。
もっとも、一般的なケースより著しく苦痛や不便を伴った点を具体的にできれば明確な証拠を示して伝えないと、単に金額が少ないというだけではなかなか保険会社も譲歩してくれません。

もし、保険会社との話し合いで合意できなければ、交通事故紛争処理センター等のADR機関を利用したり、訴訟を提起するという手段もあります。

＞よく保険屋は最初は低くした慰謝料でやると聞く

今の損保は損害調査システムという電子管理されたシステムで損害査定や示談交渉を行っています。電子管理される前ならいざ知らず、今では意図的に低い額を提示することはできません。

各社が独自に定めた損害査定基準で計算した結果を提示しますから、加害者の保険会社が同一で同じけがで同じ治療内容なら慰謝料の額は同額となります。
ただ、任意保険はできれば示談解決を図りたいという観点から、自賠責保険と異なり、基準通りに算定した慰謝料を一定範囲で増額できる規定としていますから、同じけがで同じ治療内容であっても、被害者の態様により個別の事情を斟酌して慰謝料が増額されることもあり得るのです。