人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

僕は日本の国が好きだとちゃんと言える高校3年生です。
そんな話を友人にすると「うわネトウヨきめえ」みたいにバカにされます。。。

今現在尖閣諸島に中国船が領海侵犯しているようですが・・・

何点か分からない事があるので詳しい方の説明が欲しいです。

1 最近ずっともめていて、その内中国が何かやらかすのが分かってるのに
  こうなる前に何故尖閣諸島に自衛隊を派遣できなかったのですか?
  多分僕の想像では「配慮」なんでしょうけど、自国の領土を奪い取ろうとしている国に対して
  何で配慮しなければなりませんか?
  また、何故中国に対して配慮が必要なんですか?貿易とかそれ関連で
  困る日本企業が一杯あるからですか?
  それとも中国から裏金掴まされてる政治家が多いからですか?
  仙石とかあいつらは真っ黒だとは思いますが。。。  


2 また同じように何故竹島を奪い返そうとしないんですか?
  れっきとした日本の領土だと言いながら、実行支配させているのはなぜですか?
  何故いちゃもんと言いがかりばっかりつけてくる韓国に配慮しなければなりませんか?
  パチンコ屋から金貰ってる悪い政治家が多いからでしょうか?


3 僕のような愛国心を持つ国民が馬鹿にされるような風潮を作ったのはどいつらですか?
  また愛国心を持たれて困る奴らってのはどいつらですか?
  なんとなく思ったのは、戦前の日本ってイケイケだったじゃないですか?
  国力の差が全然違うのに、アメリカにケンカ売ってそれなりに戦えたって実績もあるし。
  だから戦後歯抜けにされたと思ってるんですが、愛国心を持たれて
  一致団結されて困るのはアメリカですか?中国ですか?韓国ですか?

4 領海侵犯してくる他国の船や航空機に対して、ミサイル攻撃はおろか
  威嚇射撃すら出来ない自衛隊の存在意義ってなんですか?
  一応装備の整った最新鋭の軍隊がそこに居るってだけでも威嚇にはなるでしょうが
  どうせ領海侵犯しようが、挑発しようが「遺憾の意」しか言えないような
  クソみたいな政治家しか居ない国なら、無くても同じだと思うのですが
  やっぱりあるとないでは違うのでしょうか?


長文になりましたけど、ご回答お願いします。

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A 回答 (14件中1~10件)

詳しいことは頭の良い回答者が沢山いらっしゃるので省きます。



ただ「何故中韓に譲歩しなければならない?」について、原因の一つに「日本国内に工作員、洗脳された者、自分の安全と金だけを大切にしたい人」が沢山いることもあります。

自衛隊が動く為には政府の支持が必要ですが、その政府が頼りないんじゃあ自衛隊も動けないですよね。だから憲法9条破棄、軍事力強化が必要だと思います。

それとよくいるんですよね。「そんなに戦争したいのか?」と言ってくる人。今まで何人いたでしょう。もうお決まりの言葉です。
その通り自分一人の問題に置き換えてみると分かりやすいですよね。自分の家に泥棒がやってきて家族を殺して物を盗んで、それで怒らない人がどこにいますか。直接反撃は出来なくとも、せめて「死刑にしたい」と裁判などで戦う人生を歩む人も多いことでしょう。
規模が違いますがそれと同じなんじゃないですかね。自分達のものが壊され盗まれたら戦いたいと思いますよ。誰でも。



3 僕のような愛国心を持つ国民が馬鹿にされるような風潮を作ったのはどいつらですか?


戦後教育が原因の一つですね。それらはGHQ、アメリカの仕業です。
石原都知事も言及していましたが、日本は馬鹿にされていたのですよね。「戦争に負けてもこの怪物はまだ生きている。我々がなんとかしないといけないな。」みたいな?ドイツに対しては「戦争に負けたから仲良くしましょう。」とか言ってるくせに。
それほど日本が怖かったのかなと思ってしまいました。

昔はアメリカが困りました。から対策として憲法、戦後教育をつくってしまいました。
その後は中韓が主じゃないですかね。
今になってアメリカは「日本は軍を持て、憲法9条見直せ、強くなって動け」と言ってきています。民間じゃなく政府レベルの話ですよ。ぶっちゃけむかつきますがアメリカは大国なのでアメリカを上手く味方につかせるように、利用できるような関係になれると良いのですが。
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 うーん。

反論ですかね。

 僕も日教組の反日教育にはうんざりしてますけどね。
 小学校、中学校と延々と反日教育でうんざりだった。(日本国内の教育機関だったけど)

 ではさらに質問を追加します。

 誰でも知っているはずの日本の上空って誰の所有物だと思う?

 それを承知の上で、「毅然とした態度」を誰に対しても同じ言葉を繰り返せるかどうかですね。

>その行為に若い力が必要なら僕は喜んで参加します。
 それだと、「お国のために特攻してこい!」と命令されたら笑顔で引き受けるタイプなんでしょうか。

 前回は書かなかったけど、「戦争はリセットできない」ということをお忘れ無く。
 戦争をリセットする前に「人生がリセットされるのが先」だろうなと、あなたの人生のことを心配しているのです。
 無駄死にしそうです。犬死にしかねないです。
 命を粗末に扱うような話でもない。

 庭を荒らされるからといって、人を殺していい理由にはなりません。

 では、過去にあった実際の話。

 服部君事件を知らないようだからついでに説明しておきます。

日本人留学生射殺事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …

 そんなに気軽に人を殺す気にはなれない。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …
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 「愛国心」の意味が違うような気がします。



>そんな話を友人にすると「うわネトウヨきめえ」みたいにバカにされます。。。

 同年代からしたら当然の反応でしょう。
 個人的には高校3年生からでも考えるのは無駄では無いので本人なりに自問自答をしてください。

 先日の日曜日に放送されていた「たかじんの何でも言って委員会」で肩書きが「軍事ジャーナリスト」が熱心に発言をしていたけど、

 【そんなに戦争したいのか?】

 ってくらいでした。

 テレビ番組をみながら口走ってしまうのは、「どこの誰が戦争すると思っているのか?」って言いたくもなる。
 海上自衛隊だけで戦争するわけではありません。
 日本本土を巻き込んで戦争をすると考えるのが自然な成り行き。
 民間人が犠牲になっても構わないという覚悟が無い限り戦争なんかできるはずもない。

 あと、番組中では経済制裁にも触れていたけど、そんなことして誰が得をするのか?
 日本国内ではMade in Chinaで溢れているのに、自分の首を絞めるだけです。

 湾岸戦争時代は外国籍の人たちが身柄を拘束されて、「人間の盾」にされていたというのに。

 ”戦争を行うと言うことはどういうことを意味するのか?”
 を考えてください。

この回答への補足

平和は結構な事ですね。出来れば平和な方が良いのは
どの世界でも間違いの無い事でしょう。

貴方の主張は自分の庭に植えた作物を
「ここはうちの土地だからこの作物はうちのモノだ」と勝手にパクる隣人に
「パクられてるけど、うちも隣人に儲けさせて貰ってるから我慢しよう」と
つまりはそういう事ですよね?

しまいにゃ「ここは本当は俺の土地だ」って言い出して
土地の所有権まで主張しはじめ話し合いに応じようとしない隣人にも
「争い事は嫌いだから、話し合おう」って事ですよね?

日本がずっとそんなだから、中国にも韓国にもなめられてるんですよね?
「あの国は領海侵犯しようもんならミサイル飛ばしてくる」って国に対して
そんな態度をとる国なんてないですよね?

僕は戦争を望んでいるのではなく
不埒な態度をとる国家に対して、毅然とした態度をとれる国になって欲しいだけです。

法改正して、毅然とした態度がとれる国になる事を恐れる連中が
「日本は侵略国家に戻ってどうのこうの」といちゃもんを付けてくるのは
目に見えた事ですが、中国にしても韓国にしても侵略戦争で受けた傷に対する
償いとして、日本が防衛を米国に任せ経済成長している間に、蓄えた金で
たっぷりと援助やら賠償はしているはずです。

国を守る為に毅然とした態度を取る為に武力行使をためらわない。
その行為に若い力が必要なら僕は喜んで参加します。
これが僕の考える愛国心ですが、貴方からするとおかしな事ですか?

僕はうちの社会の教師のような9条教信者が大嫌いです。

補足日時:2012/09/15 14:24
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文面を拝見して若いのに、しっかりとした意見をお持ちで感心しました。

 同級生からはキメーと言われてるそうですが
貴方は今時の大学生よりしっかりしてます。
若い人が日本と言う国をどのようにしたいか、議論する事は大事です。 日本人は余りにも政治、外交に歓心を持たなさ過ぎます。
中国、韓国に舐められてます。 尖閣、竹島では断固たる決意で臨むと言うべきです。
日本は強く出れば腰を引くと思われてます。 軍備も増強すべきです。 増強すれば雇用も増えるし、輸出すれば外貨も
稼げて技術も進歩します。  馬鹿な左翼主義者の言を信じてはいけません。
憲法九条も改正すべきです。 この条文が有るので日本は足かせを嵌められてるのです。 平和は大事ですが、平和ボケ
になると 幕末の二の舞になります。
スイスは中立国ですが軍隊も持ってます。 確固たる軍備を持たないと外交で負けます。 外務省の官僚には日本は眼中に無く、常に中国、韓国に配慮してる、アホばかりです。  東大卒は採用しないようにしなければなりません。
東大閥を維持して人事権を握り、才能も無いのに要職をたらい回ししているのです。
民主党は韓国、朝鮮人の参政権を画策してますが、民主党議員の嫁や関係者に三国人が多いので、若い人たちは
騙されてはいけません。 大阪の生野区には三国人が犬の糞ほど居ます。 これに参政権を与えるとは日本を乗っ取らせる様なものです。
日本人は戦後腰抜けになったのです。 私は60才を過ぎてますが、イザと言う時は自衛隊と行動を同じにする覚悟です。
若い人たちが日本を本当に愛するようになって欲しい物です。
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 No.5です。

4、についての回答です。

4、海上保安庁が対応している。

<領海侵犯してくる他国の船や航空機に対して、ミサイル攻撃はおろか、威嚇射撃すら出来ない自衛隊の存在意義ってなんですか?>

 日本の海上警察力は、海上保安庁なので、民間船舶・外国の漁業監視船等に対する対応は、当然ながら海上保安庁が担当する。
 自衛隊は、出てくる道理がない。
 
 自衛隊は、防衛軍であり、外国軍隊に対応する役割を持つ。

 漢級原子力潜水艦領海侵犯事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E7%B4%9A% …

 2004年(平成16年)11月10日に発生した、中国人民解放軍海軍の漢型原子力潜水艦が石垣島周辺海域を領海侵犯した事件である。日本政府は、海上自衛隊創設以来2度目となる海上警備行動を発令した。

 海上自衛隊は、日本の領海内に侵入した中国海軍潜水艦に対してアクティブソナーを打ち(目標となる潜水艦の位置確認を行う行為。あとは、対戦ロケットのボタンを押すだけで撃沈できる状態と言える。カンという高い音が潜水艦内全体で聞こえ、乗組員全員が撃沈を覚悟させられる。)、いつでも撃沈状態で長時間、実戦演習状態で追い回した。

 中国政府からは、領海侵犯に対する謝罪があった。  
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 No.5です。

2、の回答です。

2、基本的に、19世紀には、ロシアや日本・中国・韓国などには、竹島の存在は知られていたが、どの国も領土として管理する価値を見出さなかった。

 この孤島に価値を見出して、使用し始めたのが日本の漁民。
 漁民が使うようになったので、島根県が県土に編入した。

 この竹島利用は、日本の漁船の動力船化が、きっかけとなっている。
 日清・日露の勝利で、日本経済が資本主義化し、国民所得が増加して、元々漁業の盛んだった日本では、魚の消費量がどんどん増え、エンジン付き漁船が1900年代初めごろ、急速に増えて竹島周辺を漁場として利用できるようになった。(焼玉エンジンが、国産できたため。)

 焼玉エンジン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%BC%E7%8E%89% … 

 エンジンのない漁船では、陸地から離れた孤島である竹島を利用することが不可能でした。
 エンジン付きの漁船が普及したので、竹島を維持管理(=実効支配)できるようになりました。


<日本領編入の経緯>
1905年の竹島の領土化の根拠は、島根県令です。内閣によるものではなく官報による公示もなかったと言う記事を見た記憶があります。

 過去の教えてGoo回答の抜粋
 ・1904(明治37)年9月、島根県在住の中井養三郎は、内務・外務・農商務の三大臣に対し、「りやんこ島領土編入並に貸下願」を提出しました(「りやんこ島」とは、竹島を「リアンクール島」とする洋名の俗称です。)。これは、竹島でアシカ漁を行っていた中井が、過当競争の状態にあったアシカの乱獲を防止すること、また、竹島の領有権を明確にすることにより他国とのトラブルを避けることを目的として政府に提出したものです。これを受けた政府は、島根県の意見を聴取しつつ、1905(明治38)年1月28日の閣議決定をもって竹島を領有する意思を再確認するとともに、同島を「島根県所属隠岐島司ノ所管」と明確にしました。この後、竹島でのアシカ漁は許可制となり、第二次大戦によって1941(昭和16)年に中止されるまで続けられました。(外務省HPより)

・1905年の2月22日に島根県告示第四十号を持って、竹島を島根県に編入することを宣言しました。その際に朝鮮は何も言ってきていません。(県の告示があったことを当時の朝鮮は知っていたのだろうか。韓国どころか日本陸軍参謀本部も知らなかったように見えます。後述)

・1905年4月14日:海驢漁を許可制にする漁業取締規則改正(島根県令18号)
・1905年5月3日:知事による測量命令(島根県地第90号)及び島司による実測報告
・1905年5月17日:官有地台帳登録(第32号隠岐国、周吉、穏地、海士、知夫郡官有地台帳)
・1905年5月20日:海驢漁の許可(乙農第805号)
・1905年8月:コンクリート基盤木造の海軍仮設望楼の建設(佐世保鎮守府司令長官から島根県知事への取り締まり要請)
・1905年8月19日:島根県知事による竹島視察(山陰新聞に掲載あり)
・1906年3月27日:知事命による島根県役人の視察
・1906年4月30日:知事による竹島借用許可(島根県地2034号)、使用料(4円20銭)の徴収


2)以下要点のみ
 敗戦で日本・韓国共に竹島の実効支配不能状態。

イ)SCAPIN667号で竹島が朝鮮に属するとGHQが考えた根拠

 日本陸軍参謀本部の測量部が作成した「地図区域一覧図」(1936)を参考にした。
       
<日本陸軍参謀部は、1936年3月現在の大日本帝国(日本本州、朝鮮、台湾、関東州、樺太を含む)の「地図区域一覧図」を同年4月に刊行したのだが、この地図の目的は大日本帝国に属する全地域を、本州、朝鮮、関東州、台湾、樺太、千島列島、南西諸島、小笠原諸島などにグループを分類することで・・・ところが日本陸軍参謀部は、竹島を“朝鮮区域”に入れたのである。
連合国が大日本帝国を解体するにおよんで、この「地図区域一覧図」が最も重要な資料のひとつになった。
 なぜなら連合国最高司令部がそれまでの大日本帝国領の特定区域に対して、日本政府の政治的、行政的権利の行使およびその停止を命じる最高司令部の命令第677号を公布したとき、特定地域のグループ分類がこの「地図区域一覧図」とほとんど100%一致したからである。>過去の回答からの抜粋


<韓国による竹島支配の経緯>
 竹島に対する韓国の実効支配開始前後の事情について、事実関係をはっきりさせておいた方が、この問題に対する理解が深まると思います。


 歴史的な経緯として
・1946年11月3日、日本国憲法公布時・・・日本は米軍占領下。アメリカは日本の再軍備を認めない方針。日本に海上戦力なし。

・1950年6月25日、朝鮮戦争勃発
 → アメリカが日本の再軍備化を認める方向に、政策変更。
 1950年8月10日、警察予備隊令(後の陸上自衛隊)
 1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約により、日本が国家主権を回復。
 1951年10月19日、アメリカより日本に対しフリゲート艦10隻の受け入れ態勢の整備指示。

・1952年1月18日、李承晩ライン設定、竹島の軍事支配開始。

・1952年4月26日、警備隊(のちの海上自衛隊)発足。アメリカから受け入れた海上戦力の受け入れ開始。
・1953年7月27日、朝鮮戦争休戦協定締結

 憲法公布時と朝鮮戦争勃発時で、アメリカの対日軍事政策が大きく変更になり、アメリカ軍首脳からは、軍備放棄を明記した憲法を日本に持たせたのは『間違いであった』との発言がなされています。


 蛇足ですが・・・
 日本が国家主権を回復したのち(=アメリカ軍が日本の領土管理を終了)、有効な海上戦力を保持する直前に、駆け込み的に、韓国の『竹島の支配』がはじまっています。
 韓国の竹島に対する実効支配開始時、日本政府が少しも手を出さなかったのは、弱腰だったのではなく、戦力を持っていなかったからです。

 また、その後も朝鮮特需の大きさ、また、中共・北朝鮮の防波堤としての韓国の必要性の大きさから、アメリカの顔色を見る限り、日本が韓国と交戦開始することはアメリカが認めないであろうことが明らかでしたし、長い戦争に苦しんだ日本には、厭戦気分が溢れていました。


 更にサンフランシスコ講和条約当時の詳しい事情を知りたいなら、
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4749895.html
 No.2の回答が、詳細について詳しい。

<その後:1>
 日韓条約

・竹島周辺海域で、韓国政府によって、日本人漁船員数十人が命を落としている。
 『日本領土・領海内で、日本人が、外国政府の国権行使によって命を奪われた。』こんな重大な国益喪失はない。

・日韓条約締結
1、『日本領土・領海内で、日本人が、外国政府の国権行使によって命を奪われた。』という国益保護を切り捨てた。
2、竹島問題は紛争処理事項として棚上げにした。
3、韓国に無償金3億ドル、民間資金も含めた有償金(金利を付けて返還する)約8億ドル
4、国交正常化

・日韓国交正常化によって、現在、日本は対韓国貿易で、毎年二兆円(250億ドル)の黒字を上げている。

 つまり日韓条約を結んだ当時の自民党政権は、国交正常化・経済利益を、国民の生命よりも優先するという方針を打ち出したわけです。


<その後:2>
 韓国は竹島の実効支配を行ってきましたが、国連海洋法にいう「岩」(領海を持たない、つまり排他的経済水域の起点にならない。)であるとの主張を長い間行ってきました。

 岩なら、それぞれの国がお互いに領有する「島」だと認めている、鬱陵島と隠岐島の中間が排他的経済水域の境界となり、隠岐島より鬱陵島に近い竹島は、韓国のEEZ内にあることになります。
 また、竹島が日本の主張通りであるなら、鬱陵島と竹島の間が排他的経済水域の境界となります。

 この二つの見解の対立が長く続きましたが、最近(2006年)韓国側が見解を岩から島に切り替える動きを見せ、日本側もそれならばと長崎県の鳥島という「岩」としてきたものを「島」として主張すると返しています。(鳥島を岩から島へ変更すれば、日本のEEZ拡大は、韓国が竹島を島とする場合よりも広くなる。)

 まあ、泥仕合であることに変わりはありませんが。
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 まず、国連憲章の前文と第2条を熟読し、なぜこうした規定が盛り込まれたかを考えることでしょう。



 http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/ind …

 つぎに、四周を海に囲まれた日本の地政学的な特殊事情を認識することです。現在の国際的なルールは、ヨーロッパのように地続きの国境をもつ場合を想定しています。国境侵犯のたびにヒステリーを起こしていたら、平和は保てません。

 軍隊が出動する場合と、それ以外では意味が異なります。自衛隊が出動するとなると、東アジアで築いてきた日本への信頼は一挙に崩壊します。

 なお、シェットランド諸島では、イギリス市民が長年にわたって平穏に暮らしていたところにアルゼンチン軍が侵略してきたので、尖閣諸島と比較することはできません。
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 No.5です。

先にご質問の3、について回答します。

3、愛国心や国益について

 出来るだけ広い視野で、この問題を考えていただければと思います。

 愛国心とは何でしょうか。私は「日本の国益を最大限に守る」ことが愛国心だと考えています。
 ほとんどの日本人の方からの合意が成り立つと思われますが、異論が出るのはここで言う『国益』とは何かという点でしょう。

 私が考える『守るべき国益』とは、以下のようなもので、一般的社会人の理解かと思いますが、個人によっては異論もあるでしょう。
 
<日本の国益とは?>
・国益の第一
  国民の生命・身体の安全
・国益の第二
  国民の財産保護 
・日本人の面子などは、生命・身体の安全・財産保護という国益と比べれば、相当に小さい


 外交問題は、国益・継続性をベースに把握し、戦略的に捉える必要があります。


<<なんとなく思ったのは、戦前の日本ってイケイケだったじゃないですか?
  国力の差が全然違うのに、アメリカにケンカ売ってそれなりに戦えたって実績もあるし。
  だから戦後歯抜けにされたと思ってるんですが。>>

 『なんとなく思った』で、国益の第一である国民の生命・身体の安全を無視するのは、愛国でも何でもなく、単なる「暴国・亡国」でしかありません。


 私の父の友人は、フィリピンで小隊50名(定員より、かなり少ないですね。)がアメリカ軍に夜間突撃し、照明弾・機関銃掃射で射すくめられて、サーチライトで照らされ、退却も突撃も出来なくなって、朝を迎える前に点呼があり、17名が生き残っていたが、赤道直下の昼間を経て(動くものがあれば、機銃掃射が行われる)、次の夜にもとの塹壕まで戻れたのは、8名だったそうです。

 また、伯父の一人はビルマ(現ミヤンマー)のインパール作戦に参加しましたが、今は亡き温厚・紳士の伯父が、インパール作戦について、一言、吐き捨てるように「陸軍の馬鹿が」と言った言葉に驚いたことが記憶に残っています。

 また、国内に居て祖父母とともに都市で生活していた叔父・叔母が、空襲で焼死しています。当然家はまる焼けです。

 それなりに戦えた理由は、本来国益の第一である『国民の命』を無視して、戦いに集中投資した結果です。
 戦闘における相手の損害を少しでも大きくするためなら、国益については考えないでも良いと考えるなら、「亡国論」でしかないのは、明白でしょう。


 NHKの昨年8月の太平洋戦争についての、当時の日本政府・軍関係者からの聞き取りによる特集では、

1、中国戦線の泥沼化で、日本国力の停滞・低下が進行していた。
 当時の日本陸軍兵力は、190万人。現在の中国の人民解放軍の陸軍兵力が150万人程度。中国人口の10分の1以下の国民しかいないのに、これだけ膨大な数の生産の主力となる青年男性を、物資消費のみの臨戦態勢下に長期間置き続けたため(軍人以外にも、軍需物資の生産・輸送など経済の拡大再生産に役立たない部門に就いていた労働力は相当大きい。更にそれに付帯する資源・資金の浪費は巨大。)、長期戦となったことによる国力の損耗が大きく、普通の国であれば、渡海侵攻を中止し撤退すべき状況であった。

 1938年 国家総動員法
 1940年 食糧配給制開始
 中国戦線では、食糧を現地調達。
  ⇒ 他国への侵攻作戦において、自給自足の農村地帯で、食糧を現地調達したのでは、占領地を安定統治することは不可能。安定統治出来ない占領地を唯々拡大する軍事作戦は、『軍事行動』の国家的目的を失っている。つまり、国益無視。

 つまり、1941年の対米開戦以前の段階で、国益をベースにした国家戦略から見れば、中国から撤退すべき状況になっていた。つまり、対米開戦はあり得ない状況となっていた。 

2、誰も中国戦線からの撤退を決定できなかった。
 政府には、軍の指揮権がなく、 陸軍は、中国から撤退すれば、『撤退=失敗に終わった日華事変』をなぜ始めたのかという原因追及が起こり、利益なく何十万もの戦死者を出した責任を取る必要があったが、その覚悟をもって責任を取る人間が居なかった。

3、アメリカの石油禁輸で、陸軍・海軍の備蓄石油が底をつけば、日本の戦争能力の低下が明白であった。
 当時の日本の産業エネルギー源は石炭。石油の半分は軍が使用していた。

4、1940年に始まる航空燃料の禁輸から、アメリカの石油輸出規制が強まり、1942年に入れば、石油禁輸による戦争能力の低下が顕著に起き始めるとの、戦略物資・国内生産分析だけが、明確になった。

5、1942年になれば、物理的に対米開戦するのは不可能になるというタイムリミットが明確になったことで、陸軍・海軍・政府の三者が、対米戦争は勝てないと認識しながらも、「開戦日まだ時間があるので、三者それぞれが、誰かが勝てない戦争を回避するはず」という思惑で、強い反対者がいないまま、1941年12月に開戦と設定。
 それまでの間、対米交渉を続けて戦争回避するとの三者の合意で、対米戦争の現実を直視しなかった。

6、三者、お互いに他の二者のどちらかの主導・責任で行われることを期待し、結局だれも責任を持って戦争回避を主導・貫徹しないまま、時間だけが経過。

7、戦争回避の責任の重さ・重大さから、開戦日時の設定だけが現実のものになってしまった。


 多分、最初に対米開戦日時を決めた時、実際にアメリカと戦争を始めることになると、政府・陸軍・海軍首脳は、本気では考えていなかった様なのです。

 「想定外」・「責任は自分にない」 いかにも日本的開戦ではあります。


 誰もリーダーシップを取らないままに開戦し、誰もリーダーシップを取らなかったために亡国直前までの憂き目に会い、天皇陛下の決断で戦争が終わりました。

 私の父母・おじおば世代、つまり現在75歳以上の戦争経験世代の多くは、心底戦争がいやになっていましたし、天皇陛下に感謝していました。
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この回答へのお礼

お礼日時:2012/09/14 16:06

太平洋戦争に負けたことが原因です。



アメリカと闘ったことがそもそもの失策だったのですが、それまでに日本は様々な侵略戦争で領土を広げていました。日中戦争はその最たるものです。中国との和平を結べないままアメリカに宣戦布告する。当時のリーダーたちの誤った考えが、今日まで諸問題を引きずったのです。

尖閣の問題はその一つであり、日本の領土でありながら声を挙げてこなかった。その配慮はもちろん中国に対してのものですが、9条において武力を放棄した日本は、正面から対峙するほど日本という国のアイデンティティがすでになくなっていました。

自衛隊という軍事力を持ちながら軍隊ではないとした詭弁。
国のリーダーたる政治家が、代々嘘を重ねたのです。独立国家としての誇りはなくなりました。

また、明治以降の戦争の歴史や領土問題についても、学校できちんと教えていません。
なので国民の意識はなによりも薄い。中国や韓国とはえらいちがいです。
そして教科書の一文がどうの、神社への参拝がどうのと、平気で彼らは内政干渉してきます。それを配慮するわが日本。
国民が怒ろうにも、何に怒っているのか理解出来てないのですから他人事です。

尖閣、竹島だけでなく北方領土だって不法占拠されてる国土です。
帝国主義を打倒するとした第2次大戦なのに、戦勝国が力で領土を奪うという帝国主義を行っています。
(韓国に関しては戦勝国ではありません。彼らは戦いに参加していません)

国力とは経済力と軍事力をプラスしたものです。
丸腰で話を聞いてくれといっても、話など聞くわけがありません。
「遺憾です」と言って竹島が帰ってくるでしょうか?そんなわけがない。
「どかなければミサイル攻撃を実行する」と言ったほうがききめはあるでしょう。そしてそれを行えばより諸外国に対して説得力はあります。
やってもいいのです。自衛のための戦いを憲法は否定していないというのが自衛隊の存在根拠なのですから。

ですが、あいまいな憲法にしばられている日本はしません。そしてなめられる。

日本は憲法を改正し自衛隊を軍隊と認め、武器輸出三原則も抹消する。
すぐれた日本の家電メーカーと重工業メーカーの技術の粋を集め、ミサイル防衛などの自前の武力を整備する。
そして抑圧を受けている東アジア圏の国々と同盟を結び、日本製の兵器を同盟国に輸出する。
こうしてはじめて周辺国の軍事力が日本の力によってコントロールできるようになる。

最後に、戦後60数年かけて、アメリカは日本を精神的に破壊したということです。
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 長くなるので、それぞれの質問に対して回答します。



1、尖閣諸島問題が起きた経緯について

 尖閣諸島問題の出発点は、尖閣諸島周辺の石油開発をしたい日本政府の、中国に対する妥協が原因です。

(始まり)
 元々は、周辺海域の海底油田・ガス田開発における『日中の利権』問題という「経済問題」がスタートだった。
 ⇒ 尖閣諸島周辺に海底油田が発見されてから、1971年に中国が領土であると言い出した。(開発利益の分け前を主張する準備工作)
 
 日本側は、1970年代のオイルショックによって自前の石油の必要性を痛感し、自主開発原油が欲しかった。
 当時の自民党政権は、尖閣諸島周辺の石油開発をするには、中国の力を借りることが必要不可欠だという現実を踏まえて、中国政府の顔を立てる方針を取った。

 1.尖閣諸島に建設した海上保安庁のヘリポートを撤去。
 2.中国人の上陸者は、裁判にかけずに国外退去。(日本の統治権の事実上の封印)
 3.中国による東シナ海の海底ガス田開発に、日本輸出入銀行(日本政府100%出資。現日本国際協力銀行)が融資。
・自民党政権下で、日本政府は日中妥協・協力の実績を作って、日中間の実務担当者による交渉で決着する下地を作ってきた。

 
 この経緯を見れば、両国の実務担当者間では、『現実』は、明確に直視されています。

 『現実』
1、尖閣諸島は日本の領土
2、尖閣諸島周辺海域の石油・ガス田開発をするには、上海近郊に石油備蓄基地を建設し、海上の採掘井戸から中国本土に向けて、パイプラインを敷設する必要がある。なぜなら、尖閣諸島から沖縄に向けては2000メートルの深さの海であるのに対して、中国本土に対しては、200メートル以下の遠浅の海となっている。
 ⇒ 石油開発利益を得るためには、日本は日中共同開発以外に選択肢がない。 

 ですから、共同で石油開をする以上、利益分配は「経済問題」。
 利権に関する利益取り分が、100対ゼロ、ゼロ対100などということはなく、日本50中国50、日本55中国45、日本54中国46などというような、1%刻みの権利比率のせめぎ合いです。
 
 日本側が1%取り分を多くする代わりに、1億ドル多く出資するとか、中国側が1%取り分を多くする代わりに、上海近郊の石油備蓄基地に、より広い土地を提供するとか、条件が多様に提示・検討される結果、「日本の持つ尖閣諸島の領土主権」を、利益の何パーセントと評価したか、第三者が見てもはっきりわからないグレーゾーンにして、日中交渉実務担当者は、交渉決着を行うつもりであったと思われる。
 
 ところが、経済の資本主義化によって、中国の国民の生活レベルが向上し、中国国民の政治意識が高まって、政府が経済的取引材料として主張を始めた尖閣諸島領有権の主張が、経済を離れて、『政治化』してしまった。

・現在は・・・・
 日中両国の国民のナショナリズム重視派が声を大にして、100対ゼロ・ゼロ対100ということを言っており、日本・中国共に、政権担当者は、経済開発利益という『国益』よりも、政権基盤を弱体化しないという『党益』『政権維持利益』を選択する方向に走った。
 従って、尖閣諸島周辺の海底油田・ガス田開発は、無期限延期。
 日本も中国も、石油・ガスの開発利益は、得られないことになってしまった。

 日本政府も中国政府も、自国の民族主義派から、『弱腰』と罵倒された結果、無駄なお金を賭けて自国民のガス抜きをする小手先のポーズに終始し(漁業監視船・資源調査船等の尖閣諸島周辺海域への派遣)、その反応を見て、次の小手先のちょっかいをどうするか、検討することが第一優先となってしまっている。
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