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自動車保険の地震・噴火・津波「車両損害」特約について

地震・噴火・津波「車両損害」特約をつけようと思い
自動車保険の会社に電話したところ
断られました。「ご遠慮いただいております」とのことです。

東海地震が発生したら被災する地区ですが
やはりこのことが影響しているのでしょうか??

いままで、全く説明してくれなくて
今回の東日本大震災で沢山の車が流されているのを見て
自分で調べて、電話。
挙句、断られる、という結果に ・・・・って感じです。

東海・東南海・南海地震の発生する地区以外ですと
すんなり特約をつけられるのでしょうか?

そんなに断るような特約ならば
なぜ、存在するのでしょうか???

どなたかおしえてください。

よろしくおねがいします。

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A 回答 (5件)

事が起きて、騒ぎだてするのが世の常、あなたもそのお仲間のように思いますね。



説明がない、なかったという人の99%がこの特約、今まで見向きもしなかった人です。
そもそも、この特約付帯できるのは車両保険「一般」タイプでなければ付加できません。車両保険「一般」タイプをどれほどの方が加入してるでしょうか。

格段に高い車両保険つけたがらない輩が、ましてその上に地震特約まで付加するとは思えません。

500年か1,000年に一度といわれる東北地震 まあ当分あることはないでしょう。

NO2さん書き込みのように、つけるなら車両保険「一般」タイプ加入して、新型地震特約50万補償タイプに加入するしかありませんね。

現在は、どこも旧来からの車両保険 地震特約 引受先はありません。3.11以前加入者はそのまま引きうけ、継続してますがね。
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NO2 の方が適切な回答をしておられます。



いざという時に保険会社がつぶれては元も子もありません。
採算に合わない事業からは撤退するのは、何も保険会社だけでは
ありません。

保険会社も含め、どの企業も慈善事業でやっているわけではありません。

なお、NO2の方も云っているように、火災保険の中の地震保険は
最大95%を政府に再保険をかけており、最大支払いも6兆2千億円の
上限(東北地震のときは5.5兆円)を設けており、今回の東北地震でも
決算には一切影響していません。

でも、自動車保険にはそういう仕組みがないのです。

したがって、NO2の方が詳しく説明されていますが、新型の自動車保険
の地震・噴火・津波特約での加入しかありません。
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代理店です。



弊社が扱う全ての保険会社では
3.11をうけ、
確か、3月12日以降、全億津々浦々、全ての引き受けを例外なく拒否すると決定が下されています。


>「ご遠慮いただいております」とのことです。

お問い合わせ頂いた保険会社さんも
「全て例外なく断る」とお決めなのだと思います。
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現在は、既に特約を付帯して契約がある場合を除くと、新規での契約を見合わせているケースがほとんどです。



これは、自動車保険にかかる地震特約は、火災保険で売られている一般的な地震保険とは仕組みが異なるからです。

一般的な地震保険は保険金の半分を国が支払っているので、損保会社の支払いリスクは半分に抑えられています。

一方、自動車保険の地震特約は、損保会社が海外などの再保険会社に保険料を支払って保険金の支払いリスクを抑えるか、自らがリスクを負って備えるという仕組みです。

つまり、国の後ろ盾が無いために、東日本大震災を経験した今では、車の被害が甚大になることが予想されるために、大量に保険金を支払うリスクを負えないので、加入を見合わせている状況になっています。

(今後、再度引き受けが可能になったとしても、保険料が引き上げられる可能性が高いかと思います)

そのため、今後地震災害に備えるためには新設された「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」の付帯が現実的な選択になります。

簡単に説明すると、まず、契約できる金額は「50万円」が上限となります。

これは車の金額が「50万円」以上である場合でも同様です。

「300万円」の車でも「100万円」の車でも契約できる金額は「50万円」です。

(但し「50万円」未満の車の場合にはその金額(例えば30万円など)になります)

年間保険料は「5,000円」で、運転者の年齢条件や車の用途車種、ノンフリート等級などに関係なく一律です。

(但し契約金額が「50万円」未満の場合、その額に応じて保険料は下がっていきます)

保険金が支払われるのは所定の損害があった場合となります。

細かい規定が色々あるのでここでは割愛しますが、特約名に「全損時」とあるようにある程度大きな損害を想定しています。

(例えば、地震で建物から落ちてきたガラスでボンネットに小キズがついたという程度のものでは保険金は支払いの対象外となります)

この「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」には、契約の引受けに制限がありません。

この点が従来からある「地震・噴火・津波危険車両損害補償特約」との大きな違いの一つです。

(契約できる金額や保険金の支払い等にかなり制限を設けているため)

ただし、自動車保険の車両保険には通常いくつか種類がありますが、この特約を付帯できるのは「一般条件」の車両保険です。

いわゆるオールリスクの一番補償の範囲が広い車両保険です。

全ての車両保険に、この特約が付帯できるわけではありませんので注意して下さい。
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引き受けNGの会社もあるようですね。

おそらく、地区のせいではないと思います。
元々、儲からず、手間ばかりかかる特約のため、販売したがらないそうです。
私は3/11の津波で車が流されてしまって使いものにならなくなったのですが、
新しく購入する際に、特約について保険屋さんに伺ってみたことがあります。
「誰も入ってないし、元も取れないし、お客さんからしても条件が厳しく、
地震は保障されても津波は保障されないしお勧めできません……」
と言われました。付近一帯みな車が流されたので、
車を購入する人たちはみんな特約のことを気にしたはずだと思うのですが、
地震後も契約する人は別に増えていない、とのことでした。
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