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小売業営む事業者で、かつ消費税課税事業者なのですが、現在夫が事業主で妻が専従者給与をとっています。

夫は高齢で引退したいというので、妻が事業主になり、夫はいきなり引退とはいかないので今後は少し手伝ってもらいますが、専従者給与はとらずに配偶者控除でいこうと思います。

この場合、2年間消費税の免税事業者でいってもいいものでしょうか?
もしダメな場合は法的根拠(税法、基本通達)をもって、なにがどうダメなのか教えてもらえると助かります。

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A 回答 (3件)

そうですね。


青色専従者給与をはらうのは控えて、ご質問にあるように控除対象配偶者にしておくのが当局に刺激を与えなくて良い判断でしょう。
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まずは下記、消費税基本通達をお読みください。


4-1-2 生計を一にしている親族間における事業に係る事業者がだれであるかの判定をする場合には、その事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該事業の事業主に該当するものと推定する。
実質主義という項目にあります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

個人事業主で消費税課税事業者である場合に、事業主変更をすればNO1さま回答のように、適法に免税事業者になれます。

本例で懸念すべきは「消費税逃れのための事業主変更ではないのか」と疑われることです。
冒頭の通達は国税庁長官が税務署員に対して出してるものですから、納税者を規制しませんが、署員は「推定」して実質主義での課税、つまり消費税課税事業主の変更は認めないと言い出す可能性があるわけです。

個人事業主が、消費税の課税事業者になる年に廃業すれば、その年は消費税を払わなくてもいいです。
これを利用して2年ごとに事業主変更をするというスキームが許されてしまいます。
当局は「親族間取引き」には、神経質です。上記通達でも「生計を一にしてる親族間」とわざわざ言うように赤の他人との取引きと、親族間の取引きは別ものに考えてるのががわかります。
このスキームを許すわけにいかないと当局は本気で事業主変更をした小売店を「どつきまわす」かもしれません。

法的には「適法」ですが、どうも「ほらほら、こんな節税もあるんだよ、ざまあみろ」と当局にケンカを売ってるとも見えます。
売られたケンカは買おうじゃないかと税務当局が言い出すと恐いです。
その際には夫は廃業したのですから、もう仕事にはかかわってませんと言えるほうがいいのではないでしょうか。
廃業した者を青色事業専従者にしてはいけないという規則はありません。適法ですが「こういうスキームもありじゃん。実質主義っての?そんなん、知らんわ」と言い切れるかですね。

青色事業専従者として給与を払うという点に、私は「脱税ギリギリのスキームに挑戦してる」感を受けます。
私見ですが、本例では、廃業した夫を青色事業専従者とするのは控えたらどうかと思います。
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この回答へのお礼

hata79さん、ありがとうございます。
実質主義の条文は私も見ました。夫に専従者給与は出さないつもりです。
給料が出ていたら『引退してないじゃん。結局は旦那が店主だろ?』って思われて当然ですもんね。

お礼日時:2012/09/21 09:11

>この場合、2年間消費税の免税事業者でいってもいいものでしょうか…



現事業主が亡くなった場合を除いて、個人事業に承継の概念はありません。
廃業と新規開業です。

したがって、2年間は免税事業者です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q個人事業の事業継承について

個人事業(青色申告)で鉄工業をしています。
父が事業主ですが、現在は息子の私が全て取り仕切っています。
父も高齢ですし、できれば来年くらいには代表者を交代したいと考えています。


こちらで似たような質問を拝見して、現時点で分かっている事は以下のとおりです。
・個人事業の場合、元の事業主が廃業して新しい事業主が新規に開業したことになるので、各人が廃業届と開業届を出す。
・新規開業となるため、2年間は消費税の納税義務がない。
・親から子供に事業用の資産負債を無償で譲渡すると、子供に贈与税が課税される。
・親から子供に時価で譲渡(売却)すると、親には取得価格と売却価格との差額が譲渡所得となり、課税対象となる。
・更に、時価よりも安く売却した場合は、時価との差額が子供に対する贈与となり、贈与税の対象となる。


そこで質問なのですが、
(1)受け継ぐ資産としては機械、車がありますが、他には何がありますか。
(事業をしている土地は父の名義ではありません。)
(2)資産を無償で受け継ぐ事はできますか。
(3)事業継承する場合、どこに相談すればいいですか。(会計士さん?)
(4)事業継承する場合、他にどのような手続きがありますか。


よろしくお願いします。

個人事業(青色申告)で鉄工業をしています。
父が事業主ですが、現在は息子の私が全て取り仕切っています。
父も高齢ですし、できれば来年くらいには代表者を交代したいと考えています。


こちらで似たような質問を拝見して、現時点で分かっている事は以下のとおりです。
・個人事業の場合、元の事業主が廃業して新しい事業主が新規に開業したことになるので、各人が廃業届と開業届を出す。
・新規開業となるため、2年間は消費税の納税義務がない。
・親から子供に事業用の資産負債を無償で譲渡すると、...続きを読む

Aベストアンサー

>・親から子供に事業用の資産負債を無償で譲渡すると、子供に贈与税…
>・親から子供に時価で譲渡(売却)すると、親には取得価格と売却価格との差額が譲渡所得…
>・更に、時価よりも安く売却した場合は、時価との差額が子供に対する贈与…

いずれもそのとおりですが、その前に、資産の名義などそのままにしておけばよいのです。
父と「生計が一」であれば、生計を一にする家族の持ち物は、だまって使っても税法的には問題ありません。
減価償却が残っている資産も、そのまま経費とすることができます。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q消費税と事業主変更

私は個人の飲食店を営んでいますが、近々後継者である息子(33歳)に店を継がせたいと思っています。同業者の知人の話によると、事業主交代したら2年間は消費税を納めなくても良いと聞きました。平成15年分の売上は1000万を超えており、平成17年分から課税業者になりそうです。
そこで質問ですが、事業主変更する時期を平成17年1月1日とすると、実際に息子が消費税を納めなければならないのはいつからになるのでしょうか?
また、事業主変更後は、今までとは逆に私が従業員として給料をもらうことはできるでしょうか?息子と私は別世帯です。
教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

自営業では事業主親から子供に変わる場合など、事業主が代わると、元の事業主が廃業して、新しい事業主が新規に開業したことになります。

従って、子供が事業を引き継ぐ場合は、子供が新規の開業となりますから、2年間は消費税の納税義務はありません。
自営業の場合の課税年度は1月1日から12月31までですから、開業が平成17年1月1日とすると、平成19年1月1日から消費税の納税義務が発生します。

なお、親から子供に事業用の資産負債を無償で譲渡すると、子供に贈与税が課税されます。
親から子供に時価で譲渡(売却)すると、親には取得価格と売却価格との差額が譲渡所得となり、課税対象となります。
更に、時価よりも安く売却した場合は、時価との差額が子供に対する贈与となり、贈与税の対象となります。

自営業では、家族に対する給与は経費として認められません。
ただし、青色申告の申請をした上で、親が青色専従者としての要件を満たせば、青色専従者給与として経費処理が認められます。
参考urlをご覧ください。

青色申告については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.htm

自営業では事業主親から子供に変わる場合など、事業主が代わると、元の事業主が廃業して、新しい事業主が新規に開業したことになります。

従って、子供が事業を引き継ぐ場合は、子供が新規の開業となりますから、2年間は消費税の納税義務はありません。
自営業の場合の課税年度は1月1日から12月31までですから、開業が平成17年1月1日とすると、平成19年1月1日から消費税の納税義務が発生します。

なお、親から子供に事業用の資産負債を無償で譲渡すると、子供に贈与税が課税されます。
親から子供に時価で...続きを読む

Q個人事業の代表者の変更について教えてください。

現在 個人事業主です。白色申告です。
昨年より 主人(会社を退職し今は被扶養者です。)が専従者として 一緒に仕事しています。
売上も少ないので、 主人に 代表者となってもらい、
私は 別にパートの仕事に就こうかと考えています。

手続きとして、
(1)変更でもいいのでしょうか?
一度 廃業届を出して 再度主人の名義で開業届を出さなくてはいけないのでしょうか?
その場合 今の屋号は使えますか?
(2) 屋号が引き続き使えた場合、通帳は今の番号をそのまま使いたいのですが、屋号付きの通帳で代表者だけ変えることはできますか?
(3)いずれかの手続きで変更して、私のパート収入が103万(?)以下の場合、今とは逆に 主人の扶養に入れますか?
(4)年度途中だと 確定申告が難しいように思いますので、1月からとかできますか?
その場合、今年度は 売上と パート収入を給与欄に別に計上して申告するだけでいいのでしょうか?
(まだ、採用が決定ではない状態ですけれども)
 
たくさんの質問になり、質問の内容がうまく伝わるように書けてないかも知れませんが、どうかご指導宜しくお願いします。

現在 個人事業主です。白色申告です。
昨年より 主人(会社を退職し今は被扶養者です。)が専従者として 一緒に仕事しています。
売上も少ないので、 主人に 代表者となってもらい、
私は 別にパートの仕事に就こうかと考えています。

手続きとして、
(1)変更でもいいのでしょうか?
一度 廃業届を出して 再度主人の名義で開業届を出さなくてはいけないのでしょうか?
その場合 今の屋号は使えますか?
(2) 屋号が引き続き使えた場合、通帳は今の番号をそのまま使いたいのですが、屋号付きの通帳で代表...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)変更でもいいのでしょうか…

個人事業とは、一個人の経済活動を言い、変更の概念はありません。

>廃業届を出して 再度主人の名義で開業届…

はい。

>その場合 今の屋号は使えますか…

個人事業の屋号など法的価値は何もありませんから、どうでも良いです。

>通帳は今の番号をそのまま使いたいのですが…

事業主貸や事業主借を適切に使い分ければ問題ありませんが、記帳。仕訳がたいへんです。
このようなご質問をするレベルでは、おそらく申告時に税務署から突っ込みが入るでしょう。
素直に通帳も新事業主名で作成されることをお薦めします。

>主人(会社を退職し今は被扶養者です。)が専従者として 

意味不明。
専従者とする家族は、控除対象配偶者や控除対象扶養者にはなりません。

>主人の扶養に入れますか…

そもそも、何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話なら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

2. 社保の話なら、自営業なら国保のはずですが、国保に扶養の概念はありません。
オギャアーの赤ちゃんでも 1人の加入者としてカウントされ、しっかり国保税に反映されます。
サラリーマンの健保のような、(保険料が) 不要イコール扶養ではないのです。

3. 給与 (家族手当) の話なら、もともと個人事業節に給与はありません。

>(4)年度途中だと…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>確定申告が難しいように思いますので、1月からとかできますか…

事業主が死亡して場合を除いて、確定申告は翌年 2/16~3/15 です。

>売上と パート収入を給与欄に別に計上して申告するだけで…

売上だけでなく、「仕入」と「経費」も計上します。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)変更でもいいのでしょうか…

個人事業とは、一個人の経済活動を言い、変更の概念はありません。

>廃業届を出して 再度主人の名義で開業届…

はい。

>その場合 今の屋号は使えますか…

個人事業の屋号など法的価値は何もありませんから、どうでも良いです。

>通帳は今の番号をそのまま使いたいのですが…

事業主貸や事業主借を適切に使い分ければ問題ありませんが、記帳。仕訳がたいへんです。
このようなご質問をするレベルでは、おそらく申告時に税務署から突っ込みが入るでしょう。
素直に通帳も新...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q個人事業主の事業を妻に引継ぎたい

現在は個人事業主で、妻と二人でソフトウェア開発の仕事をしております、来月から請負で仕事をしていた会社の契約社員になることになりました。
しかしながら、個人事業主時代のお客様もいるので、妻が私の個人事業を引継ぐことになります。
そこで今後は、妻が個人事業主の収入に対して確定申告を行う様になると思うのですが、お客様に出す請求書の振込先口座は私個人のままでも妻の収入として申告しても大丈夫なのでしょうか?
また、保守契約をしているお客様では、契約書は私の個人名になっているのですが、これも妻の収入として申告しても大丈夫でしょうか?

以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>請負で仕事をしていた会社の契約社員になることに…

その会社は副業を禁止しているのですか。
特に定めがなければ、「給与所得」と「事業所得」の二つがあるとして、確定申告をすればよいだけのことです。
事業の名義を奥さんに換える必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>妻が私の個人事業を引継ぐことになります…
>今後は、妻が個人事業主の収入に対して確定申告を行う…

もちろんその選択肢もあります。
その場合は、事業主の変更という手続にすると、変更日現在の元入金が贈与と見なされ、元入金が 110万円以上あれば贈与税がかかります。
あなたが「廃業届」、奥さんが新規に「開業届」を出せば、贈与とはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

>お客様に出す請求書の振込先口座は私個人のままでも…

新規のお客様には、新しい口座を連絡するのがよいでしょう。

旧来のお客様には、適当な区切りが付くまで、あなたの口座へ入金してもらい、奥さんの収入とすればよいでしょう。
仕入や経費の支払いについても同様です。
要は、口座の名義が誰であるかはさしたる問題でなく、事業の実体が誰にあるかということが大事なのです。
必ずしも振り込まれた名義人の収入になるわけではないのです。
贈与税の心配なども無用です。

>契約書は私の個人名になっているのですが、これも妻の収入として…

税務上は、契約書なんかどうでもよいのです。
実際に仕事をしている人の収入になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>請負で仕事をしていた会社の契約社員になることに…

その会社は副業を禁止しているのですか。
特に定めがなければ、「給与所得」と「事業所得」の二つがあるとして、確定申告をすればよいだけのことです。
事業の名義を奥さんに換える必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>妻が私の個人事業を引継ぐことになります…
>今後は、妻が個人事業主の収入に対して確定申告を行う…

もちろんその選択肢もあります。
そ...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q個人事業の廃業 最後の確定申告

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってきません。返って来ない分は
全額費用にできるのでしょうか?
できるとしたら、どのような仕訳になりますか?
(本来は5年で償却するということは知っていますが
そうすると1年分しか償却できず24万円残ってしまいます)

3. その他、最後の確定申告でやらなければならないことは
ありますか?
また、今回で最後の確定申告だということを
決算書、申告書に記載したほうが良いでしょうか?
(たとえば「本年中における特殊事情」の欄などに)

※廃業の場合については調べてもなかなか分からず
申告期限がせまって焦っています。
(土日で税務署にも聞けません...。)
よろしくお願い致します!

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってき...続きを読む

Aベストアンサー

1.知人に譲り渡した場合(廃棄処分含む)
固定資産除却損 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
未償却の場合は経費になるとは限りません。
逆に経費にならない事の方が多いかと。
店主貸 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
経費となるものは廃棄処分したもの、ならないものはそのまま引き続き使うもの
(特に車両やパソコンなど兼用又はそれ以降自分でで使用しているものなどは店主貸で処理、
経費にはなりませんので注意が必要です)

2.本来は保証金を支払ったときから不返還部分を60ヶ月分の○ヶ月で処理するのですが
今まで処理されていないのであけば雑損失で処理するしかないでしょうね。

3.廃業届、青色の取りやめの届、給与の廃止届、消費税の課税業者でなくなる届等(←簡単に書いてます)の届出関係
特殊事情のところに12月31日をもって廃業。個人事業の開廃業等届出書他同時提出済(又は○月○日提出予定)
と記載しておけばよいでしょう。

Q保険会社が支払う保険金の消費税

こんにちは、
例えば、
自損事故をして、保険会社が修理費を支払う場合の保険会社の消費税の処理ですが、

・契約者に修理代相当額支払った場合は、課税対象外

になると思いますが、

・契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は、
課税仕入になるのでしょうか?
課税対象外になるのでしょうか?

もちろん、修理工場側の経理は、「課税売上」が立つと思いますが、
保険会社の処理はどうなるのでしょうか。

ご存知の方お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

>契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生するか疑問に思われているようですが、「課税仕入」は、「保険契約者」が支払う「修理代」に発生します。

仕訳を起こすと解りやすいですよ。

(例)
社用車が自損事故を起こしたため、修理したところ修理工場から代金105,000円(税込)の請求が来た。
修理代金は契約している保険で賄うこととし、請求額を保険会社に知らせ、修理工場へ直接振り込んでもらえるように依頼した。

・保険会社
保険契約者から破損した車両の修理代金が105,000円との報告があった。
依頼により、保険金は直接修理工場へ振り込んだ。
保険金105,000円/現預金105,000円

・修理工場
保険会社から車両の修理代金105,000円が振り込まれた。(内5,000円は消費税)
預金105,000円/売上100,000円
      /仮受消費税5,000円

・保険契約者
保険会社から車両の修理代金105,000円(税込)を修理工場へ振り込んだとの報告があった。
修繕費100,000円 /雑収入105,000円
仮払消費税5,000円
(損害保険金は原則非課税)

至極大雑把ですが、三者の処理は概ねこんな感じになります。
二者間のやり取りですとシンプルですが、三者間になるとちょっと面倒くさいですね。

以上、少々解りづらいかもしれませんが、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

>契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生する...続きを読む

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ以下)

Aベストアンサー

構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
H鋼ですと、#1さんの回答です。
角の柱などもサイズの後に書いてあるのが厚さです。
□300×300×12
でしたら厚さ12ミリということです。


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