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天皇が仮に犯罪を犯したら一般人と同じように裁かれるのですか?

A 回答 (7件)

天皇には刑法が適用されません。

よって犯罪を仮に犯したとしても罪にはなりません。補足での質問のように何人殺したとしても殺人罪は適用されません。

また民法においては#6さんの言われるとおり、適用はされますが、被告としての民事訴訟の対象となることはありません。
どういうことかというと、例えば天皇がどこかの奥さんと不倫したとしても、不倫したのは悪いことだけれども、だからといって天皇に損害賠償請求をすることはできないということです。

刑法・民法いずれにしても天皇がそいういうことをするはずがないからという前提にたっているのでしょう。ちなみに天皇以外の皇族は人間ですので刑法・民法いずれも適用されます。
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この回答へのお礼

大変詳しくどうもです

お礼日時:2004/02/05 16:57

記憶ですが、憲法の教科書かなにかに、刑法の適用はなし(つまり裁かれない)、民法の適用はある(被害者は損害賠償を請求できる)が国が代わって払う、ということだったと思います。


四六時中見張られていますので、犯罪行為を実行することは困難ですし、もし何かしでかしたら、病院にでも幽閉されるのではないでしょうか。
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まあ、天地がさかさまになるか、天皇が直接支配するようになって、100年ぐらいたって放蕩息子が天皇につかない限りないでしょうが、そんなことするはずがないという前提の上で、法律を作っている以上、裁く決まりがないので、犯罪になりません。


 裁く法律を作ろうとしたら、
「こいつ頭おかしいのでは?」
と馬鹿にされた挙句、議会に上程されないでしょう
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仮に犯罪を犯して法の裁きがないとしても、


それが世間に広く知れ渡るなら、
そのままでは済まないと思うのですが。
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 天皇陛下は日本には住んでいますが、「日本人」ではないので、少々複雑になります。


 ただし、刑法の条文の大半は日本に籍があるかどうかは問われないので、その点を考慮する必要があります。(大体、公務しかできない人が犯罪行為をしている時間がないと思いますが)
 民法に関してはほとんど適用されません。「皇室典範」があるからです。
 訴訟などは、天皇(皇族)に直接行くのではなく、宮内庁にまずいくと思います。
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愚問と言います。


最高権力者に犯罪はありません、
日本の天皇は永久最高権力者に相当する象徴と言うことなっています。
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この回答へのお礼

それではいくら殺人などをしても罪にとわれないということなのですか

お礼日時:2004/02/05 14:40

こんにちは。


天皇は法的には人間ではありません。
ですので逮捕もされませんし、処罰もされません。
また天皇がやったことは犯罪にもなりません。
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友達から聞いた話です。

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私はやり放題とはちょっと違うと思いますが、実際はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>私はやり放題とはちょっと違うと思いますが、実際はどうなのでしょうか?

やり放題という事はありません。
ただ、法律上は「戸籍が無く、納税その他の義務が無い」のは事実です。
天皇専用車も、ナンバーが付いていないですよね。
実際に違法行為を行なうと、時の内閣が全責任を取ります。
これは、公式行事だけの事ではありません。
天皇には、民事・刑事裁判は適用外ですよ。

ただ、「何故、あなたは天皇なんですか」という質問には誰も回答出来ません。
終戦間際の無差別焼夷弾爆撃、原爆投下でも「国体維持を最後まで連合国に認めさせる」事が、時の政府・軍部・皇室の目的でした。
武装解除・行政権停止は認めるが、国体維持は断じて放棄しない!との主張です。
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総意は、戦後から今まで一度も確認した事がありませんが・・・。
そもそも、総意って何?という議論もありません。

つまり、天皇に関しては「色々と法的に問題がある」ようですね。
イギリス・北欧王族などと同様に、しっかりした法整備が必要でしよう。
そうすれば、中途半端な地位でなくなります。

>私はやり放題とはちょっと違うと思いますが、実際はどうなのでしょうか?

やり放題という事はありません。
ただ、法律上は「戸籍が無く、納税その他の義務が無い」のは事実です。
天皇専用車も、ナンバーが付いていないですよね。
実際に違法行為を行なうと、時の内閣が全責任を取ります。
これは、公式行事だけの事ではありません。
天皇には、民事・刑事裁判は適用外ですよ。

ただ、「何故、あなたは天皇なんですか」という質問には誰も回答出来ません。
終戦間際の無差別焼夷弾爆撃、原爆投下で...続きを読む

Q「天皇」が罪をおかしたら罰せられますか?

皇室は国民と違い、皇室典範という法律によって規制されています。

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1.憲法に規定されている重大な公務を怠った場合。
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3.強盗、殺人などの重大犯罪の場合。
4.テロ活動などの非合法行為を行った場合。

あくまで仮定の話であり、純粋に法律的な話です。
ごかいのないようにお願いします。

Aベストアンサー

1.刑法は日本国籍の有無を問わず適用されます(刑法1条,最判昭23・3・9)。
 したがって、仮に天皇が無国籍であるとしても、日本刑法の適用を受けるしょう。

2.天皇に、刑事責任が及ばないことについては学説上、ほとんど争いはありません(福田平・大塚仁・刑法総論(1)・P65,有斐閣・注釈憲法(1)・P207)。
 ただし、その理由を(1)「天皇の象徴性(憲法1条)」に求める見解と、(2)「皇室典範21条の勿論解釈」に求める見解とがあるように見受けられます。この違いは、(2)だとすると皇室典範を改正すれば天皇の刑事責任を追及することができますが、(1)であれば憲法を改正しない限りそれができない、という点に現れます。

3.天皇を逮捕することが可能かについては、管見する限り、これを議論する学説はありません。
 卑見を披瀝すれば、まず、2で(1)説をとるなら、「象徴性」と「逮捕」が親和的かが問題となるでしょう。
 次に(2)説をとる場合、典範21条の「訴追」の意義が問題となります。この点、同じく不訴追特権を持つ国務大臣(憲法75条)につき、「訴追」という文言にも関わらず、これは不逮捕特権を含む趣旨だとする学説も有力に存在することが参考になります(注解法律学全集・憲法(3)・P267)。つまり、「訴追」という文言は決定的でなく、やはりここでも「象徴性」と「逮捕」の親和性が問われることになるでしょう。
 そもそも、明らかに人的阻却自由を有する天皇について、現行刑事訴訟法上、逮捕に必要な要件である「逮捕の必要」(=起訴の可能性,刑事訴訟法199条2項)を満たすのかという疑念はあります(現行犯の場合に同条の適用があるかとか、細かく詰めると色々難しいのですが)。
 なお、たとえ逮捕が不可能だとしても、例えば現に機関銃を乱射している天皇を取り押さえることはできると思います。刑事訴訟法上の「逮捕」ではなく、例えば警察官職務執行法5条の「制止」などを利用すればよいでしょう。

4.共犯については、通常どおり、訴追を受けます(大コンメンタール刑法・1・P71)。
 現在の学説においては、天皇には刑法が適用されないのではなく、刑法は適用されるが人的阻却自由があるに過ぎないと解されているためです。皇族であっても、摂政でない限り、当然、訴追されるでしょう(皇室典範21条の反対解釈)。
 減刑についてですが、「天皇に逆らえなかった」という弁解がどれだけ説得力を持つかでしょう。天皇と言っても、物理的強制力を持つわけでなし、大した理由にならないような気がします。

5.皇室典範21条但書の解釈については、#11の方の通りです(福田他・前掲書・同頁)。

6.民事責任についても、#11の方の通り、これを否定した判例があります(最判平元・11・20)。
 この判例に対しては、学説の強い反対がありますが(有斐閣・注釈憲法(1)・P207)、おそらく将来も判例変更されることはないでしょう。
 なお、皇后については、民事責任の可能性を認めるような裁判例もあります(東京高決昭51・9・28)

1.刑法は日本国籍の有無を問わず適用されます(刑法1条,最判昭23・3・9)。
 したがって、仮に天皇が無国籍であるとしても、日本刑法の適用を受けるしょう。

2.天皇に、刑事責任が及ばないことについては学説上、ほとんど争いはありません(福田平・大塚仁・刑法総論(1)・P65,有斐閣・注釈憲法(1)・P207)。
 ただし、その理由を(1)「天皇の象徴性(憲法1条)」に求める見解と、(2)「皇室典範21条の勿論解釈」に求める見解とがあるように見受けられます。この違いは、(2)だとすると皇室典範を改正すれば天皇...続きを読む

Qもし、天皇が一般国民に殺されたら・・・

不謹慎な質問をお許しください。
もし、もし、天皇陛下もしくは皇族の方が一般の人に殺され、
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何か違う罪が適用されるのですか?

ホントに疑問に思っただけです。僕はそんなことしませんし
怖い

Aベストアンサー

旧刑法下では以下の2つの事例があります。
1)大津事件: 1891年(明治24年)5月11日に日本を訪問中のロシア帝国の皇太子ニコライ(後のニコライ2世)が、滋賀県大津市で警備にあたっていた巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した、暗殺未遂事件。 大国ロシアの機嫌を損ねては大変とばかり、当時の政府及び世論は刑法116条(天皇や皇族に対して危害を与えたものは、大逆罪によって死刑を適用する)を拡大解釈して被告を死刑にするよう働きかけましたが、時の大審院(現在の最高裁判所)院長の児島惟謙は法治国家として法は遵守されなければならないとする立場から、「刑法に外国皇族に関する規定はない」として政府の圧力に反発し、事件から16日後の5月27日、一般人に対する謀殺未遂罪(旧刑法292条)を適用して無期徒刑(無期懲役)の判決を下しました。
2)大逆事件:広義では1882年に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の1908年に施行された刑法73条(1947年に削除)で規定していた、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加えたり、加えようとする罪、いわゆる大逆罪が適用され、訴追された事件の総称ですが、一般には1910,1911年(明治42,43年)に社会主義者幸徳秋水らが天皇暗殺計画を企てたとして検挙された事件を指します。
 現在は「大逆罪」に相当する罪は規定されておらず、一般人に対する殺人と同罪になると思われます。

旧刑法下では以下の2つの事例があります。
1)大津事件: 1891年(明治24年)5月11日に日本を訪問中のロシア帝国の皇太子ニコライ(後のニコライ2世)が、滋賀県大津市で警備にあたっていた巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した、暗殺未遂事件。 大国ロシアの機嫌を損ねては大変とばかり、当時の政府及び世論は刑法116条(天皇や皇族に対して危害を与えたものは、大逆罪によって死刑を適用する)を拡大解釈して被告を死刑にするよう働きかけましたが、時の大審院(現在の最高裁判所)院長の児島惟謙は法...続きを読む

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 このようなことは決してないと思います。架空の法律上のお話として聞いてください。
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 ふと、疑問に思いました。

Aベストアンサー

件の判決は最判平成元年11月20日民集43巻10号1160頁です。
最高裁は、「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばないものと解するのが相当である。したがって、訴状において天皇を被告とする訴えについては、その訴状を却下すべきものである」と判示しています。

また、本件一審の却下は判決によるものですが、訴状は天皇に送付されていません。この点、千葉地裁には手続上の不備がありました。高裁判決においても、「本件記録によれば、本件訴状は未だ被控訴人(被告・天皇)に送達されていないから、本件につき訴訟係属が生じているとはいえない」と判示されていますし、最高裁も上記のように本来、訴状却下(決定による却下・門前払い)すべきであるといっています。

なお、民事裁判で「有罪判決」がでることはありません。


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