文部科学省所属の国家公務員、近い将来民間へ就職を予定しています。上司へ退職願を出すタイミングについてアドバイスを下さい。法的な決まりとかもありますか?それとも内規とかがありますか?内容が内容だけに、同僚へ相談しづらいものですから・・・。あと、何か注意すべきことなどあれば教えて下さい。

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A 回答 (4件)

北海道大学のHPの中に「退職の際の手続き」というのがありました.


それによると原則として一ヶ月前までには届をするようです.
他の国家公務員関係のHPでも一ヶ月前が通例となっていました.
文部科学省ということですので,同じものと考えていいと思います.
ただ,現職と関連する民間への就職を考えておられるとのことですが,
以下の服務に違反しないかよく調べられたほうがいいと思います.

8 営利企業への関与制限
国家公務員は,離職後2年間は,在職時の職務内容や就職先との取引関係等により営利企業(株式会社等)に就職できないことがあります。
また,職務専念義務の問題から,在職中に他の事業または事務に関与すること(兼業)は原則として禁止されています。

参考URL:http://www.hokudai.ac.jp/jimuk/soumubu/jinjika/t …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そうですか、届け出は一ヶ月前ですか。
営利企業への関与制限についてもご教示ありがとうございます。

お礼日時:2001/05/17 12:07

私も国家公務員で、確かに皆さんのおっしゃるとおりです。


しかし、あなたの省の定期異動時期にあわせて退職されるのが宜しいのでは?
またあなたのポストにもよりますが、管理職(課長以上)であれば3ヶ月以上前に申し出たほうがベターです。(人事異動作業は定期異動の3ヶ月前から始まります。)
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退職届は他の方もおっしゃってる通り通常一ヶ月前までてす。

この一ヶ月前というのは、月の勤務日の締め日のことです。毎月25日が締めで6月に辞めるのであれば、5月25日までに退職届を出せばいいわけです。退職届は大抵総務部に専用の用紙があると思います(一般企業ではそうです)
私は3月に会社を辞めたんですが、辞めると言ってからは結構居づらいものです。
いろいろと・・・。
仕事の引継ぎ等あると思いますが、できるだけ間近になってから言った方がいいと思いますよ!
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通常の会社であれば、就業規則という物があり、


自己都合・会社都合による退職の規定があります。
kennedy2さんの場合は国家公務員法の中にあると思いますが、

あと、話を切り出すタイミングは、人それぞれですから、
自分で判断するしかありません。(他人の意見でしてもその人が責任を取れるわけないし)
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この回答へのお礼

早々のアドバイスありがとうございます。
退職後の仕事内容が現職と関係しており、デリケートな転職です。熟考のうえタイミングを判断したいと思います。

お礼日時:2001/05/17 08:36

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退職後、引っ越しの手続きについて。
先日会社を退職しました。国民年金、健康保険の切り替え等やることがありますが、一週間ほど先に他県に引っ越しをします。
恥ずかしながら引っ越しの際にも健康保険、国民年金の手続きをしなければいけないのを先日しりました。
一旦引っ越し前の市の市役所で退職後の健康保険、国民年金の手続きをし、それから引っ越しの健康保険、国民年金の手続きをすればいいのでしょうか。
退職し、その後他県に引っ越しをする場合の
手続きの流れを教えてください。

Aベストアンサー

>一週間ほど先に他県に引っ越しをします。
それは微妙ですね~A^^;)

社会保険というのは月末に加入している
社会保険に保険料を払うのが原則なんです。

また、国民健康保険の加入する時は、
会社の社会保険から脱退したことを
証明する書類が必要となります。
①『健康保険資格喪失証明書』あるいは
②『退職証明書』のような書類と
③マイナンバー通知カード
④身分証明書
⑤印鑑等をもってお住まいの役所で
 加入手続きをすることになります。

今月は日が短いですが、
・月末の2/28にどこにいるか?
・上記①or②を会社からもらったか?
あたりが判断材料となります。

真っ当にやるのであれば、
現住所の役所をA、引越先の役所をB
とすると、
1.①②を持ってAで加入手続きをする。
2.引越し時にAで転出届をし、
  転出証明書をもらう。
3.Aの保険証を返す。
▼ 引っ越す。
4.BでAの転出証明書を提出
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6.Bで5とともに国保に加入。
※ 同様に国民年金の手続きもする。
といった感じになります。

しかし、1週間では保険証が手に入らない
かもしれないし、まだ①②も手元にないかも
しれないということだと、Bでいきなり手続
をすることになっても、しょうがないです。

2の転出届けをもう出してもよい時期に
きていますから、一度Aに行って訊いて
みることです。

Bに行った後でAの手続きも後追いで
しろと言われると面倒臭いですからね。
保険料を二重にとられることはない
です。

お住まいの役所の手続きのスピード
しだいなので、やはり役所に相談される
ことをお勧めします。

いかがでしょうか?

>一週間ほど先に他県に引っ越しをします。
それは微妙ですね~A^^;)

社会保険というのは月末に加入している
社会保険に保険料を払うのが原則なんです。

また、国民健康保険の加入する時は、
会社の社会保険から脱退したことを
証明する書類が必要となります。
①『健康保険資格喪失証明書』あるいは
②『退職証明書』のような書類と
③マイナンバー通知カード
④身分証明書
⑤印鑑等をもってお住まいの役所で
 加入手続きをすることになります。

今月は日が短いですが、
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銀座まるかん創業者で納税日本一の斎藤一人さんの【大阪講演会】
w ww.youtube.com/watch?v=zn9nMBvvxss

w ww.youtube.com/watch?v=u_JY6Ds1_P4

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斎藤一人さん一番弟子。銀座まるかん柴村グループ代表。
18歳のとき専門学校で、斎藤一人氏と出会い、
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よろしくお願いいたします。

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「退職日当日に、代表者名と代表者印のある「退職辞令」がいただけるのですが、これを退職の証明として、市役所での手続きに使うことはできるでしょうか。」

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まず第一に、お礼自体はするべきです。なぜならば、送り
出してくれた方々の思いに応えるのは、今の時点ではその
程度(お礼)のことしかできないからです。内容はともかく
人からお世話になったり気にかけて頂いたりしたときに
お礼を言う・感謝を表すのは当然のことです。(たとえ
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次に、お礼メールは送るべきではないと思います。なぜ
ならば、メールはFAXと同程度の通信手段で、簡単お手軽
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いろんな考え方がありますし、退職後に音信不通の人も
おられます。あとは質問者さんがどのように考えてどの
ように生きるかだと思います。また、きれい事だけでなく、
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印象を与えておくことは必ずプラスにもなると思います。

初めまして。スコンチョといいます。(^_^) 個人の考え
方なので、あくまでもご参考までに。

まず第一に、お礼自体はするべきです。なぜならば、送り
出してくれた方々の思いに応えるのは、今の時点ではその
程度(お礼)のことしかできないからです。内容はともかく
人からお世話になったり気にかけて頂いたりしたときに
お礼を言う・感謝を表すのは当然のことです。(たとえ
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Q退職の際の社会保険・雇用保険手続きについて

5月18日に今の会社を退職して5月21日から次の会社で勤務します。
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退職する際には通常健康保険証は会社に返却します、退職処理が全て
外注なので手続きがかなり遅くなってしまいます、その為自分で
5月21日までに社会保険・雇用保険の手続きを終えたいのですが
具体的にどう動いたらよいのか分かりません、どなたか教えて
ください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>自分で5月21日までに社会保険・雇用保険の手続きを終えたい

残念ながらご自身で各種保険の資格喪失(退職)手続きをすることは出来ないと思われます。普通、退職日の翌日以降にそれらの届出をしますから、たとえ質問者様が人事業務に携わっていたとしても無理です。

外注で、かなり遅くなるというのがどの程度なのかわかりませんが、
転職先がすでに決まっているのなら、手続きが1ヶ月程度遅くなったとしても、ご自身や転職先に具体的に損が発生するわけではありません。
(転職先の雇用保険の被保険者資格取得手続きがしばらく出来ないということが考えられますが、これについては転職先に一言「前会社の手続きが遅いので」と了解してもらいましょう。質問者に責任はありません)
19、20日の国民健康保険への加入手続きを気にしているのなら、離職票や資格喪失確認通知書に代わる「退職証明」を現会社に交付してもらうとか、他に方法があると思いますので、国保の窓口に相談してみてください。

Q退職金を返還すべき??

現在、建設会社の総務部に勤務して8年になるOLです。

昨年末、勤務している会社から3つ加入していた退職金制度(建退共・中退共・特退共)を1つにすると言われました。
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そのため、中退共の解約金は会社に振り込まれ(←施工部社員は知りません)、施工部社員には中退共からは1円も出ないことになってしまいました。
ここからが質問なのですが、上記のことがあった後、総務部長より「総務部は建退共から退職金が出たのだから(施工部社員に悪いから)特退共は振り込まれても会社へ返還するように」と言われたのですが返還すべきなのでしょうか?
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Aベストアンサー

手続きの問題の責任が会社にあるならば、前に説明していることでもあり返還する必要はありません。

Q退職時の社会保険手続きについて。 12月末で現在の会社を退職しようと思っています。(転職のため

退職時の社会保険手続きについて。



12月末で現在の会社を退職しようと思っています。(転職のためです。)
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これは転職で退職の場合、会社に転職であるという事実を伝えなければ色々な手続きに問題が発生するということでしょうか?
なにか上手くいく方法はないのでしょうか?

知識不足のためアドバイス頂けますと幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

考えられる可能性としては、健康保険の喪失証明書を作成するかどうかという点が大きいと思います。
国保へ加入する場合に必要な書類ですから期間が空かずに転職するならいらないですし、ある程度期間が空くなら証明書を作成することになります。
ご家族の扶養に入るという選択肢もあるでしょうからその場合も不要ですし、スケジュールや状況を確認してから作成する方が会社も効率がいいです。
(総務経験者からの見解)

次の会社が1月からということは国保の期間があるでしょうから転職のことは言わなくても問題はないんじゃないかと思います。

その他では特に必要性は思いつかないですねぇ。

>失業保険等の申請はありません

とはいえ、次の会社を何かの都合で短期間で退職することも考えられるので離職票はきちんともらっておいてくださいね。

Q会社へお金の請求を内容証明郵便でしたい

友人のことなのですが
月末の29日に社長から「今月で辞めろ」と言われ
その月で仕事を辞めざるおえなくなりました。
翌月に給与明細を見てみると基本給だけしかついておらず家族手当・勤続精勤手当・資格手当がついておらず
解雇予告手当もついていませんでした。
あれから半年が経ちますが会社からの支払はありません。 また離職票では会社から最初に白紙の離職票が届いてから会社からの指示で名前と印鑑を最初に記入するように言われたそうでその後に会社に送ったところ後日になり「自己都合」とのことで返送されてきました。
最近になり解雇予告手当のことを知ったそうで知人に頼んで労働基準監督署に退職時の状況を話したところ監督署の担当の方は「その辞め方であれば請求できます」とのことでした。(本人が地方に短期の出稼ぎに行ってるために地元の知人に頼んだそうです) まずは内容証明郵便を送りたいそうですが書き方はどういうふうに書いたらよいでしょうか?
本人は今 お金に困っており法律事務所に頼むことができないようですので書き方を教えて下さい
金額も内容証明郵便に書かないといけないんでしょうか?(解雇予告手当の金額はどうかいたらよいかがわかりません)

アドバイスをお願いします。

友人のことなのですが
月末の29日に社長から「今月で辞めろ」と言われ
その月で仕事を辞めざるおえなくなりました。
翌月に給与明細を見てみると基本給だけしかついておらず家族手当・勤続精勤手当・資格手当がついておらず
解雇予告手当もついていませんでした。
あれから半年が経ちますが会社からの支払はありません。 また離職票では会社から最初に白紙の離職票が届いてから会社からの指示で名前と印鑑を最初に記入するように言われたそうでその後に会社に送ったところ後日になり「自己都合」とのことで...続きを読む

Aベストアンサー

1 内容証明の文例について
下記のサイトを参照してみてください。
http://www.kazu4si.com/HP/naiyou/ba/naisyousyuumei.htm
時間があるのであれば、図書館や本屋にある内容証明関係の本を見てみるのもよいと思います。
文例も本にだいたい載っています。文例販売をネットで行っているところもありますが当然のことですが、有料です。
http://www.labortrouble110.com/page026.html
http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/sample.htm

また、内容証明を実際に書いてみたら、自治体が行っている、無料の法律相談で不備がないかチェックしてもらうのもいいかもしれません。

2 金額の記載
請求に関することなので、できれば入れた方がよいと思います。計算方法は労働基準監督署でも教えてくれると思います。解雇される3~4ヶ月前までの給料明細書があれば、計算は可能と思います。
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/heikinchi.htm
解雇予告手当だけの請求であれば、「平均賃金の30(□□)日分」との記載でもいいかと思いますが・・・。(自信はありません)
「給与明細を見てみると基本給だけしかついておらず家族手当・勤続精勤手当・資格手当がついておらず」とのことですので、この未払い賃金も一緒に請求するのであれば、具体的請求金額の合計があった方がよいと思います。時効は2年です。(労働基準法115条)

3 退職証明書
労働基準監督署で解雇予告手当の請求が可能と言われたとのことですが、会社が「解雇はしていない」等と事実と異なることを言い出すことがあります。実際に離職票には「自己都合」にチェックが入っていたとのことですし。(会社は「解雇」ということを嫌がるようです。)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1449/C1449.html
退職の理由については、退職の理由(解雇の場合は解雇の理由)等を書面交付請求できます。(労働基準法22条 退職証明書)時効は2年です。(労働基準法115条)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html
http://www.campus.ne.jp/~labor/rouki/kaisyakureiki2.html#5(22条関係)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

この証明書に「解雇」と記載され、退職日(解雇日)が記載してあれば、労働基準監督署からの指導という方法で、解雇予告手当の支払いを求めることも可能です。
口頭での解雇通知は、後で「言った、言わない」の問題になり、労働基準監督署も会社(社長)が解雇を否定すると、それ以上指導等行ってくれないと聞いたことがあります。
(解雇していないのであれば、会社に解雇予告手当の支払い義務はなく、違法ではなくなってしまうためのようです。)これに、「自己都合」と書かれてしまうと、時間が経ってしまっているので、事実関係を争うのも大変になりますが。

4 内容証明郵便のあと
 労働基準監督署からの指導や内容証明郵便でもダメな場合は、裁判上の請求が必要になります。金銭請求で請求金額が60万円以下であれば、「少額訴訟」という比較的簡単な手続きでできる裁判が可能です。(解雇した・しないの争いがあれば、向かないかもしれませんが)訴状提出時に証拠となるものと、会社の商業登記簿謄本、手数料、切手代で済み、訴状も未払賃金等は定型化されているようです。手続きも弁護士に依頼しなくてもできるようです。裁判で解雇予告手当を請求する場合は付加金というのもあるようです。
少額訴訟を起こすのであれば、「1」にも書きましたが、自治体が行っている無料の法律相談を利用するのもよいと思います。
http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/
http://www.fsinet.or.jp/~mylove/
http://www.kcn.ne.jp/%7Emspvj_mm/index.html
http://www.labortrouble110.com/page016.html

5 離職票の離職理由について
もう既に行っているかもしれませんが、離職票の離職理由確認欄に「異議あり」と記載し、「解雇」による離職をハローワークに主張することが可能です。最終的な判断はハローワークが行います。
また、離職理由について、労働局長の指導・助言、個別あっせんによる解決という例もあるようです。
http://www.renjyu.net/okirodo/01kikaku/0603.html(助言・指導事例4)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/kobetu%20assen/14hyoujyunn.html
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/kobetu%20assen/15hyoujyunn.html

1 内容証明の文例について
下記のサイトを参照してみてください。
http://www.kazu4si.com/HP/naiyou/ba/naisyousyuumei.htm
時間があるのであれば、図書館や本屋にある内容証明関係の本を見てみるのもよいと思います。
文例も本にだいたい載っています。文例販売をネットで行っているところもありますが当然のことですが、有料です。
http://www.labortrouble110.com/page026.html
http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/sample.htm

また、内容証明を実際に書いてみたら、自治体が行っている、無料の...続きを読む

Q月途中退職した際の社会保険と、国保・国民年金手続き

8月末でA社を退職しました。(派遣会社)

再三催促していますが、いまだ健康保険脱退連絡票をもらえません。
また国保と一緒に国民年金も加入する予定だったので国民年金の加入手続きもしていませんでした。

そして9/3より新しい会社Bに就職しました。
2週間後に社会保険加入の手続きをしてもらいました。
しかし、そのB社も9月途中で退職するか、9月末日で退職するかどちらかになります。


(1)当然、9月末日にB社に在籍していなれば、翌月社会保険料の支払い(給料からの折半分の天引き)はないですよね?
自分としては社会保険にはむしろ加入してないほうがいいので、国民年金と国保に加入して支払うようにしても構いません。
(社会保険加入していなければ職歴データ残らないので、次の会社に就職する際わからないですよね?あまりに短期で辞めたとなると心証悪いと思ったので・・・)

(2)B社を9月途中に退職したとして、退職してからは無職あるいはバイト(社会保険未加入の短時間)をやるとしたら、国保と国民年金加入手続きをとりますが、その場合、8月末日に退職したA社から健康保険脱退連絡票を受け取らない限り、国保への加入は出来ないでしょうか?

8月末でA社を退職しました。(派遣会社)

再三催促していますが、いまだ健康保険脱退連絡票をもらえません。
また国保と一緒に国民年金も加入する予定だったので国民年金の加入手続きもしていませんでした。

そして9/3より新しい会社Bに就職しました。
2週間後に社会保険加入の手続きをしてもらいました。
しかし、そのB社も9月途中で退職するか、9月末日で退職するかどちらかになります。


(1)当然、9月末日にB社に在籍していなれば、翌月社会保険料の支払い(給料からの折半分の天引き)はないですよ...続きを読む

Aベストアンサー

(1)社会保険の場合、同じ月に資格取得と資格喪失を行うと例外的に1か月分の保険料がかかります。
よって、もうここまで来てしまったら、中途半端に辞めるより9月末日付けの退職が良いです。中途半端に辞めると社保も国保も9月分の保険料を負担することになります。

(2)B社から健康保険・厚生年金資格喪失証明書をもらえば国保の手続きができます。

あと、社会保険に入ったら、転職先ですべての履歴がわかると思い込んでいるようですが、そんなことはありません。個人情報が簡単に伝わることはありません。そういう人が多いのはなぜなのだか、よくわかりません。

Q職業の内容を書いた本とかないですか?

経理の仕事をしようと、資格も取得し、派遣等も登録をして活動をしていましたが、実務経験優先の中途採用ではなかなかなく、煮詰まっています。
新たな可能性を見つけるために、いろいろな仕事を探してみたいのですが、何か仕事の図鑑(いろいろな職業の、具体的な仕事内容)のような本でお奨めの本とかないでしょうか。
自分自身、ここで環境のせいにして、就職できない自分を正当化したくなく、何か、どこかに可能性があると信じて行動したいです。
また、就職活動で煮詰まっているときに力をくれるような参考図書などがあれば、教えて欲しいです。

Aベストアンサー

「13歳のハローワーク」村上龍。
 私の場合、就職ではなくて大学の進路変更でしたが、前の学部が職業と直結していて、「大学を変える=仕事を変える」だったので、仕事のことまで考えました。
 これ、いいですよ。よくわかるし。ユーモアあるし。
 がんばってくださいね! 応援してます。


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