反日感情が更に増す中国・韓国は

Question

韓国大統領の発言、オリンピックでのサッカー竹島フラッグ事件、尖閣諸島に端を発した中国一連の暴動や制裁措置宣言など、(ついでに台湾も)日本との関係が更に緊張を増してきていますね。

ネットでは、両国と国交断絶しろ、企業は他のアジア諸国に拠点を移動せよ、慰安婦問題など捏造の歴史を国連に訴える韓国に毅然と対抗すべき、等々、連日様々な意見が飛び交っています。

質問です。

現実問題として、日本政府や企業が上記の方向に向かう可能性は(どのくらい)ありえるでしょうか。

中国・韓国と経済的連係を断絶した場合、日本、中国、韓国における経済的打撃、国家の情勢はどうなってゆくでしょうか。

dragon-man · Accepted Answer

＞現実問題として、日本政府や企業が上記の方向に向かう可能性は(どのくらい)ありえるでしょうか。

韓国でも中国でも、そこで金儲けしている企業は沢山ありますから、この程度の反日で店を畳むわけにはいかないでしょう。経団連会長など、商売に差し支えるから尖閣を荒立てるななどとほざいています。尖閣などくれてやって、俺たちに商売させろと言っているのです。
しかし、少なくとも中国では、今回のことであまりにもカントリーリスクが大きすぎることが分かって、漸次撤退せざるを得なくなるでしょう。経済断絶はあり得ませんが、中国に対する投資はどんどん減るでしょう。貿易額も少なくなるでしょう。外国投資で雇用を維持し、経済成長している中国も痛手を負うことでしょう。下手をすると、国民の不満が高まって、国内不安に陥る可能性も小さくありません。
韓国には、この際通貨スワップをやめるという話も出ていますが、韓国に債権（投資、売掛金）を持っている企業が取りっぱぐれがないように財務省が継続する可能性があります。もし通貨スワップを日本が破棄したら、韓国経済には大打撃でしょうね。韓国は外貨準備があるから問題ないと言っていますが、そんなことはありません。中国と同じく外国技術、外国資本頼みの韓国経済にとって、対外信用度が低下し、外国資本の引き上げが始まるでしょうから、かなりの打撃でしょう。
結果として対中韓との貿易が減るので、日本経済にもかなりの打撃を受けるでしょう。ＧＤＰが１０％ぐらい低下するかも知れません。

dragon-man · Answer

＞通貨スワップに関しては私もかなり関心があるのですが、現状を鑑みて取り止める可能性はどのくらいあるとお考えですか？

民主党政府のやることは予測が付きません。内部にかなりの数の親韓議員がいますから、取り止めない可能性はかなり高いです。今日の報道によれば、韓国側からの延長要請はないそうですが、ぎりぎりになって要請があれば、受け入れるでしょう。私は８－２だと思っています。８が延長の方です。

dragon-man · Answer

＞この先まだ中国は経済発展すると思われますか？それとも外国企業の撤退や株式の引き上げにより、「中国バブル」が弾ける可能性はあるのでしょうか？

その可能性は高いでしょうね。中国は日本と違い国内資本の蓄積による産業基盤と技術開発力がありません。今の経済成長を支えているのは大半が外国投資と外国技術です。これ以上カントリーリスクが高まれば日本を含めた外資が引き上げにかかるでしょう。そうなれば今の経済成長を維持できません。最近は成長の鈍化が始まっていて、共産党政府が財政出動などで懸命に巻き返しを図っています。それがうまく行かず、今の７％成長を大幅に下回れば、失業率が高まり国内不安が増大し、下手をすると大規模暴動が起こります。それは共産党政府もよく分かっていて、今回の反日デモは痛し痒しだったはずです。しかし人民解放軍との軋轢（彼らは改革開放経済に不満を持っている）を回避するため、デモを煽らねばなりませんでした。こういう無理はいずれ破綻します。人民解放軍（瀋陽軍区）の尖閣侵攻がそのきっかけになるかもしれません。
そう言う予測を立てている専門家もたくさんいます。ファンドを含めた外資は引き上げのタイミングを見計らっています。世界中が中国の動向を見守っているのです。

nishikasai · Answer

＞慰安婦問題など捏造の歴史を国連に訴える韓国に毅然と対抗すべき、等々、連日様々な意見が飛び交っています。

回答はこの問題のみに絞ります。
日本は韓国に数々の近代施設をそのまま半島に置いてきたのですから賠償なんてしなくてもよいのに「他国に併合されたことで韓国の国民のプライドが傷ついた」点を最大限に考慮し、賠償金の性格をもつ多額の協力金を支払いました。その中には慰安婦の補償も入っています。つまり既に解決しています。協力金をもらった韓国政府は慰安婦に対し何の補償もしませんでした。遅れていた国の産業を興すために全額をつぎ込んだのです。そして日本の協力により漢江の奇跡を達成しながら日本に感謝することをせず、「慰安婦の補償をせよ！」とタカっているんです。不合理です。

ただ・・・
ここで重要なポイントがあります。
従軍慰安婦で決して決して反論してはなりません。もし日韓が醜い口論をすれば６７年以上も前の古い話が現在の話になり欧米の関心を呼ぶからです。現代の問題にさせてはなりません。
銅像なんていくら建ててもなんの注意も引きません。なぜか？　欧米の人達は現在の日本を知っているからです。これだけの経済力を持ちながら戦争を放棄している国です。
当時の兵隊の命は軽く、明日の命の保証はありませんでした。そんな人達が民間人をレイプしないように軍は職業婦人を高給を支払って雇ったのです。正しい措置だったと思います。生粋の日本人も多数いましたし、コリアン女性もいました。なぜ日本人女性もいたのか？　高給を払ったからです。割り切ってみずからなりました。日本人だって生活は苦しかったんです。
一方、慰安婦を用意しなかった韓国軍はベトナムで多数の民間人をレイプしました。それが良かったんでしょうか？　日本のしたことは悪かったんでしょうか？
進駐軍が来た時も日本政府は高給で慰安婦を募集しました。そうでないとご婦人がたが暴行の犠牲になるからです。日本政府は賢かったんです。
慰安婦問題はただのタカリですから無視しておけばいいのです。終った問題です。

Mokuzo100nenn · Answer

中国と韓国は全然違った対応が必要です。

韓国は国を挙げて、全国民に反日歴史捏造教育をしている国で、日本と戦略的な互恵関係が成り立ちえない国ですから、この国への経済的断交はあり得ることです。

一方の中国は、たしかに江沢民（ジャン・ツォーミン）時代の強烈な反日教育を受けた世代もいますが、それ以外の世代も多いし、日本に来たことのある中国人の多くが親日に変わるという点でも韓国とは違います。

ですから、中国に対しては、日本の名前を隠して消費者物資の現地生産・現地販売をしたり、独自の消費財を生産・販売する中国企業に向けて生産財を輸出するのが良いと思います。輸出は台湾、香港経由にすると、統計上は日本からの輸入にカウントされないので、カモフラージュできます。

中国人民が日本に依存しているということが分からない様に日本製品を買わせましょう。たとえば中国の自動車メーカーに排ガス処理システムを売り込み、中国人が知らないうちに日本製のコンポーネントにカネを出しているという状態を造るのが良いでしょう。
また、薬や化学品などの装置産業型の大量生産型消費物資は隣国のベトナムやタイで製造し、中国現地の販売企業の商品名で売るとよいですね。統計上はベトナムやタイからの輸入になりますし、中国人民は日本メーカーの商品であることを知らないまま、カネを払い続けるようになります。

韓国とは経済交流が断絶しても２％ほどのマイナスがあるだけですから、断交してもかまいません。
中国はGDPの６％ぐらいの影響があるし、今後も成長する市場ですから、日本の名称を隠して経済活動を実施するに限りますね！

Tefu_Tefu · Answer

中国や韓国が軍事的行動や反日活動を続ける限り日本企業は　中韓での経済活動を断念しなければならないと思います。
中韓が政治と経済を切り離して　日本企業と投資家への損害賠償ができるかにかかってくると思います。資本主義のルールを守るべきです。
私は　日本は軍事的圧力に屈してはいけないと思います。日本は　国土の防衛権と人的な平和活動権しかもたない世界で最も平和主義国家です。

potatorooms · Answer

＞　日本政府や企業が上記の方向に向かう可能性は(どのくらい)ありえるでしょうか。

ゼロです。日本は、太平洋戦争の経緯を政治家も、大人も知っていますから、この方向で道を踏み外すことだけはありません。
戦後、日本がどんなに国レベルで叩かれても、交渉の場を自ら断つことはありませんでした。中には、相手国からは国の代表ではなく、民間人が来るような国際会議でも、です。また、先進国がすべて席を立った国際機関にも資金供出は守っています。

企業の場合、中国への恩返しは終わったと判断しているところも多いので、利益との兼ね合いになるでしょうが、これは、田中首相の方針のままでいいんじゃないかなぁ。投資をして、回収する前に撤退する馬鹿な企業はないと思うので。

＞　中国・韓国と経済的連係を断絶した場合、日本、中国、韓国における経済的打撃、国家の情勢はどうなってゆくでしょうか。

日本が、中韓と国交を断絶するケースと、中韓が日本と国交を断絶するケースで、全く異なります。
前者の場合、欧米は、日本を支持できないため、日本は孤立します。これが相手は中韓ではありませんが、太平洋戦争の前に、日本に起きたことです。自分から関係を絶つ国を、国際社会は指示しません。その影響は、太平洋戦争前の日本経済よりもさらに厳しい状況になるかと。
後者の場合、中国はあまり影響を受けない、というか、投資回収しないまま、資本が接収されるわけなので、むしろ経済的には一息つくんじゃないかな。その分、日本の打撃は大きくなります。日本が「世界一の債権国」であり、国交の断絶は、その国に対しての債権の放棄を意味しますから。過去の資産を一部とはいえ、放棄した日本が、国際競争での優位性を維持できるかは、かなり疑問です。

反日感情が更に増す中国・韓国は

＞現実問題として、日本政府や企業が上記の方向に向かう可能性は(どのくらい)ありえるでしょうか。

この回答への補足

＞通貨スワップに関しては私もかなり関心があるのですが、現状を鑑みて取り止める可能性はどのくらいあるとお考えですか？

＞この先まだ中国は経済発展すると思われますか？それとも外国企業の撤退や株式の引き上げにより、「中国バブル」が弾ける可能性はあるのでしょうか？

＞慰安婦問題など捏造の歴史を国連に訴える韓国に毅然と対抗すべき、等々、連日様々な意見が飛び交っています。

中国と韓国は全然違った対応が必要です。

中国や韓国が軍事的行動や反日活動を続ける限り日本企業は 中韓での経済活動を断念しなければならないと思います。

＞ 日本政府や企業が上記の方向に向かう可能性は(どのくらい)ありえるでしょうか。

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中国や韓国が軍事的行動や反日活動を続ける限り日本企業は　中韓での経済活動を断念しなければならないと思います。

＞　日本政府や企業が上記の方向に向かう可能性は(どのくらい)ありえるでしょうか。