gooポイントが当たる質問投稿キャンペーン>>

福祉の制度
就労継続支援B型事業で
利用料かかると聞きましたが
免除 軽減 等は無いでしょうか?
災害時・著しい収入の減少・失業 等の場合
自治体は京都市です
詳しい方お願いします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

#1です。

補足読みました。(補足だとメールの知らせがないので、気づくのが遅くなりました)

>事業所のサイトでは平均工賃としか記載されておりませんが
>実際のところ上限額はどれくらいでしょうか?

それは取り組む業務内容によって違います。

ハードなものならば、利用料を払っても工賃として1万ぐらいまでもらえるものもありますし、簡単な軽作業ならば、利用料の方が高い場合もあります。

同じ施設に通っていても、そこで取り組む作業によって違うのです。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございます
さっそく、事業所に問い合わせを
します
予備知識があったほうがと思い
お願いしました
補足はメール連絡が無い事
知らず申し訳ありませんでした
失礼します

お礼日時:2012/10/08 15:35

支援学校教員です。



あやふやな情報ですが、「軽減」はあります。利用料はその人の世帯収入によりますので。(ただし、ほとんどの人が学校卒業後すぐに世帯を親と分けますから、最低利用料金です)

ただし、最近では「学校を卒業してすぐに就労継続支援B型事業を利用」は出来なくなりつつあります。

就労もしくは就労移行支援事業施設利用をしてからしか、入れません。

詳しくは市町村の福祉課にご相談ください。

この回答への補足

的確なご回答ありがとう
ございました
あとは役所で確認します

工賃が気になりますが
事業所のサイトでは平均工賃としか
記載されておりませんが
実際のところ上限額はどれくらい
でしょうか?
何度もすいません
宜しくお願いします

以上

補足日時:2012/10/06 20:21
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q就労継続支援B型事業所の工賃について

統合失調症で6年ほど通院している者です。

去年の11月に仕事を辞めて以降、仕事が出来ない状態が続いています。

昨日、主治医の先生に就労継続支援B型事業所に通うことをすすめられたんですが、ネットで調べるとB型事業所の工賃は月1万円ほどのようです。

これは利用料を除いた金額なんでしょうか?

前にA型事業所やB型事業所について市役所に聞きに行った時に「前年に一定以上の所得があると、利用料が月9300円かかる」と説明を受けました。

私は前年まで仕事は出来ていたので、利用料が月9300円かかると思われます。

工賃が1万円で利用料の9300円が引かれると、月700円ほどしかもらえないことになりますが、そういうことなんでしょうか?

それなら、なんかバカバカしくて通う気になれないので、もう少し回復を待ってA型事業所に通おうかと思うんですが…。

それとも、利用料を引いた手取りが1万円という意味なんでしょうか?

Aベストアンサー

支援学校教員です。まず、基本的な話から。

実際に「就労継続支援施設」に通うには、医師ではなく、「就労移行支援施設」での「認定」が必要です。

つまり、あなたが「働く意欲はあるが、まだ働くことができない」と「認定」してもらうのです。

これは医師ではできません。自治体によっては、認めるところもありますが、基本的に「就労移行支援施設」で就労支援員が行います。

また、その為には「就労移行支援施設」での実習が必要ですが、「就労移行支援施設」はその人が一生の間、24か月しか利用できません。

それと、B型の作業所で「工賃が1万円以上」の処は、かなり少数です。ほとんどが5000~2000円ぐらいです。そして、利用料は別です。

最近ではA型でしか「認可されにくい」ため、A型は増えていますが、多くのB型に通っている人で「就労意欲がある」と思われる人がA型に再度申し込まれます。ですので、あなたの思いだけで「A型に入る」のは、競争力から言って「不利」となります。(B型に通っている人は「現状、通えている」という評価を受けます)

ご参考までに。

Q就労継続支援B型のやり方について

就労継続支援B型の主任をしています

現在うちの施設では下請が多く、ありがたいことに仕事をたくさんいただけています。

利用者さんたちの中にも責任感を持って残ってくれている方たちもいますが、中には苦痛な人もいるようです。自分の自由に過ごしたいというか。。

こういう場合どうしたらよいのでしょう

就労、自活に向けた訓練とのことで、自由気ままでは社会で通用しません。特にこんなご時世。。休憩はもちろん自由ですが、後は集団の中で協調性を持つことで社会の厳しさを少しでも学べればとの思いから作業中は作業に集中です。
現場に出ない名ばかりの管理者からは下請を減らすように、残った作業は職員がやるものだと言われましたが、下請の仕事を減らせば確かに解決しますが、苦労して信頼を得てこれだけ確保し収入増となり工賃増となりましたが、そこは減ります

工賃倍増をしなさいと言う割に矛盾しています

また、作業時は多少厳しいときもあるが、遊ぶときは180度切り替えてこの上なくしっかり遊ぶという考えでやってますが、その考えは間違ってますか?
厳しいと言ってももちろん言葉遣い等は気をつけています。

私個人では、今の考え方は変えず一応時間までで一旦終わりにして各自解散、でも残れる人は作業してくれれば手当をつけますみたいな感じにしてはどうかなと思うのですが。。

残った作業は職員がするのが当たり前ですか?
私は利用者さんみんなの仕事で、職員は利用者さんの難しいとこをカバーするのではないかと思っているのですが、作業はあまりせず工賃も少なくてよいから楽しく過ごす方がよいのでしょうか?

数名に聞いたところ、厳しくても仕事の方がいいとのことでした。

最近1名が仕事したくないと併設の生活介護へうつりました。
生活介護では作業はなく創作的活動でほぼ自由です。本人さんはそれで満足なようです。
本人がよければそれでよいですが、本人には出来る力があるのに楽な方に流れてしまわないほうが…一度流れたらしんどい方にはなかなか戻れませんよね…とも思います。管理者はこれ以上利用者が減るのを防止したくてそう言ったのかなと思います。

文章がうまく書けませんが、何かご意見お聞かせください。新卒で今5年目。まだまだ未熟者です。よろしくお願いします。

就労継続支援B型の主任をしています

現在うちの施設では下請が多く、ありがたいことに仕事をたくさんいただけています。

利用者さんたちの中にも責任感を持って残ってくれている方たちもいますが、中には苦痛な人もいるようです。自分の自由に過ごしたいというか。。

こういう場合どうしたらよいのでしょう

就労、自活に向けた訓練とのことで、自由気ままでは社会で通用しません。特にこんなご時世。。休憩はもちろん自由ですが、後は集団の中で協調性を持つことで社会の厳しさを少しでも学べればと...続きを読む

Aベストアンサー

作業所という名の頃利用していました

>残った作業は職員がやるものだと言われました

そうしがちなところ、多いですよね。でも、利用者のためにはもちろんなりません。

>私個人では、今の考え方は変えず一応時間までで一旦終わりにして各自解散、でも残れる人は作業してくれれば手当をつけますみたいな感じにしてはどうかなと思うのですが。。

私が通っていたところは、そのようにしていました。
また、明らかに難易度の高い仕事に関わった人には加算がありました。

>作業はあまりせず工賃も少なくてよいから楽しく過ごす方がよいのでしょうか?数名に聞いたところ、厳しくても仕事の方がいいとのことでした。

どこでも両方の方がいます。その意識は変えられないと思います。

結局、過去に普通の仕事をした経験があったり、自分でお金のやりくりをしながら生活をしておられる方々は危機感というか、仕事に対する意識も高いかと思います。

しかし、親が全てやってあげていたり、生活保護で何不自由なく毎月生活に必要なお金が入ってくるような生活をしていれば、自ずと働く気も低くなってしまうでしょう。

その本人たちが悪いのではありません。
人間誰しも楽に生活が出来れば楽な方へ流れてしまいます。

周りや仕組みが変わらなくてはならないかと思います。

作業所という名の頃利用していました

>残った作業は職員がやるものだと言われました

そうしがちなところ、多いですよね。でも、利用者のためにはもちろんなりません。

>私個人では、今の考え方は変えず一応時間までで一旦終わりにして各自解散、でも残れる人は作業してくれれば手当をつけますみたいな感じにしてはどうかなと思うのですが。。

私が通っていたところは、そのようにしていました。
また、明らかに難易度の高い仕事に関わった人には加算がありました。

>作業はあまりせず工賃も少...続きを読む

Q就労継続支援A型で働いています。法改正について教えてください。

就労継続支援A型で働いています。職員から「法改正によって働き方等々変わることがあります」と言われましたが、詳しい説明がありません。

ネット検索しても情報が得られません。

詳しい情報が分かる方がいたら教えて下さい。

Aベストアンサー

回答No.1への補足を拝見しました。
いろいろな問題点が考えられると思います。

さて。障害を持つ方が1日にこなせる仕事量には限りがあると思います。
たとえば、ある人の1日の仕事量が10だとします。
いま5時間勤務の短時間利用でそれをこなすとすると、1時間あたりの仕事量は2となりますね。
ここで、全体の仕事量を変えないまま、減算を避けるために、勤務時間数を6時間に増やすとしましょう。
そうすると、1時間あたりの仕事量は1.66へと減ってしまいます。
つまり、この人は1時間あたり2の仕事ができ得る人なのに、勤務時間数を増やすことでかえって1.66の仕事しかさせられなくなりますから、逆に非効率になってしまいます。

こうなってくると、この人の勤務時間数を増やすよりも、最初から1時間あたり2の仕事ができる人を雇って6時間勤務をさせれば、1日にこなせる仕事量は12となり、プラス2の増収になりますよね。

要は、減算を避けるためには、いまいる短時間利用者の勤務時間数を増やしても意味がない、ということになってきてしまいます。障害の重さゆえに働ける時間数に制約がある=1日にこなせる仕事量がいっぱいいっぱいの状態である‥‥という事情があるからです。

したがって、はっきり言って勤務時間数が増えるようなことにはならず、逆に、一般企業でいう首切り・人員整理のような状態になってしまうのではないかと思います。
「ほかの所に移っていただくことになります」「やめていただきます」ということになってしまうのではないでしょうか。
「働くのに困るような状態になるかもしれない」というのは、そのようなことを指しているような気がしてしかたがありません。

「短時間利用のままで、行政にはフルタイム勤務をしているように見せかけて報告する」という不正が相次いでいることも、実は、今回の改正の背景になっています。
行政監査なども厳しくなりますから、まさか、このような不正をしてまで減算を避けるようなことはしないでしょう。
やはり、何らかの形で「確実に働ける人だけの事業所にする」という方向に走り、「障害が重いために短時間利用で働かざるを得ない」という人が切り捨てられてしまう、と思われます。

おそらく、所長さんからも同様の話があるかもしれません。
A型施設はあくまでも、利潤を追求するという点では営利企業と同じですから、考えようによっては、障害を持つ方の働き方の限界には、必ずしも配慮しているとは限らないのです。

回答No.1への補足を拝見しました。
いろいろな問題点が考えられると思います。

さて。障害を持つ方が1日にこなせる仕事量には限りがあると思います。
たとえば、ある人の1日の仕事量が10だとします。
いま5時間勤務の短時間利用でそれをこなすとすると、1時間あたりの仕事量は2となりますね。
ここで、全体の仕事量を変えないまま、減算を避けるために、勤務時間数を6時間に増やすとしましょう。
そうすると、1時間あたりの仕事量は1.66へと減ってしまいます。
つまり、この人は1時間あたり2...続きを読む

Q就労継続支援B型について質問です。

就労継続支援B型について質問です。
先日市役所に就労継続支援B型利用について問い合わせたら就労移行支援を利用して就労に結び付かなかった人もしくは直接一般就労を試したが続かなかった人が対象ですと言われ、いきなり就労継続Bは利用ができないと説明を受けました。たしかに年齢要件と言った細かいことは国の要項にありましたけど、そんな基準は明記されていなかったと記憶しています。それに市町村によって利用できるところとそうでないところがあり疑問です。地域生活支援事業であれば話しがわかるのですが・・

Aベストアンサー

補足をいただきましたが、
専門職の方が多数集まって活発な情報交換が行なわれている
ウェル掲示板というサイトを利用していただいたほうが、
より的確な回答が得られるような気がします。

ウェル掲示板
http://www.wel.ne.jp/bbs.html

福祉・介護・医療系専門職による情報交換・情報提供等を目的とした
コミュニティです。
そちらの障害者自立支援掲示板を利用されると良いと思います。

障害者自立支援掲示板
http://www.wel.ne.jp/bbs/view/jiritsu/index.html
 

Q就労継続支援A型と社会保険加入義務

A型は社会保険加入義務があるという記事をみたことがあるのですが
未加入で1日4時間で求人を出している事業所があります。

実際のとこ法的にはどうなってますか?

条文等ご存知の方がいればお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと違いますね‥‥。
『社会保険加入義務がある』というのではなくて、『原則として雇用契約を結ぶ必要がある』というのが正解です。
ということは、雇用保険(失業保険のこと)には入ります。
また、普通のサラリーマンなどと同じで、労働基準法などの労働関係の法令も適用されます。
これをむずかしい言い方で『労働者性』といいます。

ところが、盲点があります。
普通のサラリーマンでもそうなんですが、1日8時間・週40時間という労働基準法の決まりをはずれていなければ、たとえば、1日4時間勤務であってもいいんですね。雇用契約が結ばれていれば。
とすると、1日4時間で週5日の勤務だとすると、週20時間。
このとき、実は、社会保険(健康保険や厚生年金保険のこと)に入る義務はないんです。
(普通の働き方(一般に週40時間)をする人の4分の3以上の働き方をして、初めて社会保険に入れるようになっています。)

ですから、A型で1日4時間勤務・社会保険なし‥‥などというのは、ざらにあります。
つまり、雇用保険はあるけれど、社会保険はないんです。
違反でもなんでもないので、そういうもんなんだと割り切るしかないです。

ですから、会社の健康保険(組合健保とか協会けんぽ)や厚生年金保険ではなく、親の健康保険で扶養してもらったり、自分で国民年金の保険料を払う必要が出てきたりします。
要は、失業保険の面ではメリットがあるけれども、社会保険の面ではメリットがありません。形だけのサラリーマンみたいなものでしょうかね。

ちょっと難解なんですが、法的根拠などを説明している通達や論文に、以下のようなものがあります。
よければ、パソコンで見てみて下さい。

http://joshrc.org/~open/files2/20061002-002.pdf
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ss/sansharonshu/462pdf/04-01.pdf

参考URL:http://joshrc.org/~open/files2/20061002-002.pdf

ちょっと違いますね‥‥。
『社会保険加入義務がある』というのではなくて、『原則として雇用契約を結ぶ必要がある』というのが正解です。
ということは、雇用保険(失業保険のこと)には入ります。
また、普通のサラリーマンなどと同じで、労働基準法などの労働関係の法令も適用されます。
これをむずかしい言い方で『労働者性』といいます。

ところが、盲点があります。
普通のサラリーマンでもそうなんですが、1日8時間・週40時間という労働基準法の決まりをはずれていなければ、たとえば、1日4時間勤務で...続きを読む

Q精神障害者作業所B型とA型の賃金について

以前、精神障害者手帳を取得して職業訓練で作業所のB型に訓練に行きました。そして3か月後、悩んだのですが、職員の言われるままにそちらの作業所に入所したのですが、賃金が時給80円となっており1日働いて400円でした。
そういった説明も無かった事、学校を卒業後、11年間は健常者としてアルバイトをやってきたので、この時給には驚愕でした。

作業内容もパソコンを使った業務で事務系の仕事とあまり変わらず、アルバイトと同じ様に感じました。職員の態度も知識があるだけで、人を見下した様な態度で接するので、不快にも感じて即刻辞めたのですが。

A型と呼ばれる作業所の事を後々になって知り、調べてみると最低賃金で給料が貰えるとあるのですが、何故A型とB型でここまで賃金の差があるのでしょうか?

Aベストアンサー

 就労継続支援事業B型とは、就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方ということで、基本的には福祉サービスであり、日常生活の中での生きがい、生活能力の向上を目的として行われるサービスであり、雇用契約が伴わないものになります。
 事業所の工賃収入はその事業所それぞれですが、重度の障がいがある方には定額で1000円程度のものから、1万円程度の方と差があるものです。
 B型の事業所も国を挙げて工賃向上の計画を立てて努力をしているところですが、なかなかうまくいかない現実のようです。
 A型事業とB型事業の主たる違いは雇用契約の有無、つまり事業者と利用者の雇用関係が成立しているかいないかという点です。ただし、工賃はA型にもB型にも支払われます。整理すると,A型事業の対象は「通常の事業所で雇用されることは困難だが,雇用契約に基づく就労が可能な方」であり,B型事業の対象は「通常の事業所で雇用されることは困難で,雇用契約に基づく就労も困難な方」ということになります。
 A型事業所は雇用契約を結ぶ所でもあり、福祉サービスでもある中間的な施設かもしれません。という理由から賃金の差があるようです。

 就労継続支援事業B型とは、就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方ということで、基本的には福祉サービスであり、日常生活の中での生きがい、生活能力の向上を目的として行われるサービスであり、雇用契約が伴わないものになります。
 事業所の工賃収入はその事業所それぞれですが、重度の障がいがある方には定額で1000円程度のものから、1万円程度の方と...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q就労支援B型の作業所に週4時間しか通っていません。障害者雇用で週20時間働けるでしょうか?

就労支援B型の作業所に週6時間通っています。

工賃は1ヶ月7000円ぐらいです。

作業所の作業は簡単で福祉的な保護下での作業なので、

作業所の職員の方などからもあまり厳しいことはいわれません、

障害者雇用で少し配慮していただきながら働きたいというのが本音です。

年齢的なこと、技量的なこと、立場的なことが

自分の中で、障害者雇用ならば言い訳できる気がするというのがあります。

ハローワーク障害者窓口にいったところ、

現在の生活状況で

週6時間しか、作業所に通っていない状態で、

週20時間で障害者雇用で雇用を結ぶことは難しいのではないかといわれました。

やはり、作業所の通所時間を増やしてから就労しなければ、就労できる見込みは低いでしょうか?

作業所にあまりなじめていないので、あまり足が向かないです。

就労の為に、通所日数を増やして、作業しようとも考えています。

自分としても、週6時間ぐらいしか働いていない人間が、急に週20時間とか30時間働きたいと

行って、働かれて、倒れられたりしても心配なので、

断ると思います。

やはり実績を作って、作業所のスタッフと相談しながら画ベターでしょうか?

作業所のスタッフとコミュニケーションがあまりとれていないので、

どうしたもんだろうと考えています。

就労支援B型の作業所に週6時間通っています。

工賃は1ヶ月7000円ぐらいです。

作業所の作業は簡単で福祉的な保護下での作業なので、

作業所の職員の方などからもあまり厳しいことはいわれません、

障害者雇用で少し配慮していただきながら働きたいというのが本音です。

年齢的なこと、技量的なこと、立場的なことが

自分の中で、障害者雇用ならば言い訳できる気がするというのがあります。

ハローワーク障害者窓口にいったところ、

現在の生活状況で

週6時間しか、作業所に通っ...続きを読む

Aベストアンサー

実績以前の問題。
少し配慮していただきながら働きたい。
障害者雇用ならば言い訳できる気がする。
この2点があるうちは長く働けません。

傷害を理由に仕事を断ったり、納期を守ろうとする意識が低いと、周囲の態度が冷たくなります。
誰もあなたを評価しなくなり、結局辞めることになります。
会社では「給料分働く」が基本です。
障害者雇用は給料が安い分仕事も簡単。
それでも給料分働くことは求められます。
求められる成果が一般採用者より少ないだけです。
会社は求める成果を低く設定する以上の配慮をする義理も義務もありません。

出来る出来ないは別として、やり遂げようとする意思を持てたら障害者雇用を考えましょう。

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む


人気Q&Aランキング