No.3ベストアンサー
- 回答日時:
最近はコンピュータ会計が常識になって、全国どこでもおなじシステムにアクセスできるようになりましたので、オーソドックスな本支店会計はあまりないのではないかと思います。
元々この方法は通信手段が限られていた時代に遠隔地の事業所を独立して管理するために考えられた方法です。
現在のシステムでは国内ならばどこからでも自部門のデータをシステムに入力可能です。その場合は仕訳データに自部門の部門コードを入れるだけで、システムが処理をしてくれます。本支店会計のややこしい仕組みを意識する必要がありません。
ただし本支店会計をとっている場合でも、会社の全体的試算表の上では、本支店勘定は相殺されて残高に出ません。
これは有価証券報告書を作らない非上場企業でも同じです。その決算書には本支店勘定はどこにも出てきません。
これが実務ですが、試験対策としてはこれは重要な一部でしょうから理解は必要です。また会計システムでも概念的にはこのような考え方が必要になる場合もあります。
従って実務に出ることは滅多にないけれども覚えておけばいつかは役に立つかもしれないと言うところです。
これと連結会計は似たようなところがありますが、別なものです。最も違うところは、本支店会計は同じ会社の事業所同士の問題ですが、連結は異なる法人の会計データを如何に一つの決算書に結びつけるかと言うことです。
その基本はこの点で異なるものです。
No.2
- 回答日時:
そのとおりです。
親会社および各子会社それぞれの単体の個別財務諸表は、独立会計が行われている各支店・営業所・工場等の会計数値を合算(簿記教科書では合併と呼んでいます。)して作成されます。
そうして作成された親会社および各子会社単体の個別財務諸表を基にして連結財務諸表が作成されるのです。
No.1
- 回答日時:
大企業では本支店会計が普通ではないでしょうか。
とくに海外の支店・工場で外貨建ての会計処理とかされている場合とかは本支店会計でなければ不可能でしょう。過去に私の経験した会社ではすべて本支店会計でしたね。ただし、本支店会計とか部門別会計とか呼び方はいろいろです。
有価証券報告書には、これらを合併し集約した結果が財務諸表として記載されます。しかし集約過程の数字まで開示されることはありません。
さらに現在の有価証券報告書は連結財務諸表が主ですから、本支店だけでなく、グループ企業全体の数字が一企業グループの連結財務諸表として記載されます。親会社単体の個別財務諸表はそれと別に記載することになっています。
では、本支店会計の数字は有価証券報告書に一切現れないかといえば、部分的にはないこともないでしょう。
現在の有価証券報告書では、セグメント情報の開示が求められています。セグメント情報とは、取扱い商品や事業の種類ごとに売上高等の経営指標を開示するものです。このセグメントの区分と本支店の区分が部分的には一致することも考えられます。その意味では本支店会計が部分的に有価証券報告書に現れることはあり得ると思います。
この回答への補足
回答ありがとうございます。
子会社を持つ会社なので、連結を採用していますが、連結会計とは別途に本支店会計の会計処理も行ってい
るという解釈でよろしいのでしょうか?
もしそうだとしたら、合併財務諸表+連結財務諸表を作成していることになりますが・・・・。
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