AKB48の推しメンをセンターにできちゃうかもしれない!? >>

夫が会社員、私はもともと専業主婦で、在宅で、ハンドメイド品の販売を始めました(インターネット)。
確定申告が必要なほどになるかは分かりませんでしたが、
開業届は提出しました。白色申告です。

今年の売り上げが(今のところ)約150万円で、仕入原価が100万円ほど、経費が20万円ほどです。
このままですと38万円を超えないかもしれないなと思っています。
そこで、所得38万円以下と仮定して、質問いたします。

恥ずかしながら、年末が近づいて初めて税金のことを調べ始めました。
それでも分からない部分がありましたのでご存知の方、どうぞ教えて下さい。

38万円以下ならば、主人の扶養控除等も何も届出の必要がないと思うのですが、
主人が会社で年末調整をする際に記入する用紙には、私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方がいいですか?
開業届けを出していれば、その時点で自営業になるのでしょうか?

次に、今年は医療費が家族(主人、私、子供)で10万円を超えるので、
医療費控除の申請のため主人の名前で確定申告の予定でしたが、
私の名前で確定申告をする方が良いでしょうか?
その場合、私は38万円以下の所得でも大丈夫でしょうか?

最後に、所得38万円以下でも、私が支払わなければならない税金等は発生するでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…主人が会社で年末調整をする際に記入する用紙には、私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方がいいですか?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

のどちらにも「職業」の記入欄はありません。また、「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」のどちらも「事業専従者」でない限り問題ありません。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
『[PDF]給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>開業届けを出していれば、その時点で自営業になるのでしょうか?

「開業届」を出したなら「個人事業主(自営業者)」ではありますが、「個人事業主」かどうかは「開業届」で判断するものでもありません。

たとえば、「(開業届は出していないが)事業所得として白色申告した」=「(法人ではなく)個人で事業を営んでいる」ということですから、「開業届」がどうあれ「個人事業主」と言えます。

「では、事業所得ではなくて雑所得ならどうか?」というのはけっこうやっかいで、明確な線引はありません。

なお、「開業届さえ出せば何でも事業所得として申告できる」とも限りません。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『個人事業・開業届けを出そう!【SOHO・確定申告ガイド】』
http://www.tax-soho.com/kaigyou-todoke.html

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

『事業所得と雑所得』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-107.html
『事業所得と雑所得(2)』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-108.html
『事業所得と雑所得(3)』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-109.html

備考:「税金の制度」【以外】への影響

「健康保険の被扶養者」の認定の際に「個人事業主(自営業者)は被扶養者にはなれない」とする保険者(保険の運営者)もありますのでご注意下さい。

また、会社が支給する「扶養手当」や「家族手当」などの「特別な賃金」の支給要件は会社ごとに違いますので、「配偶者が個人事業主となった」ことで影響があるか(ないか)も一応確認しておいたほうが良いでしょう。

>今年は医療費が家族(主人、私、子供)で10万円を超えるので、医療費控除の申請のため主人の名前で確定申告の予定でしたが、私の名前で確定申告をする方が良いでしょうか?

「誰が控除を申告するか?」は「だれが費用を負担したか?」で判断します。

『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

>その場合、私は38万円以下の所得でも大丈夫でしょうか?

たとえ夫婦といえども「税法上」は「それぞれ別の納税者」ですから妻(夫)の所得金額はもともと無関係です。

それよりも、「所得金額38万円以下」では「基礎控除の38万円だけで課税所得が0円になってしまう」ので「医療費控除を申告する必要がない(しても意味が無い)」ということになります。

税額=(所得金額-所得控除)×税率

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/

>所得38万円以下でも、私が支払わなければならない税金等は発生するでしょうか。

はい、「所得税の確定申告」は「納税額0円ならば申告不要」ですが、「住民税(都道府県民税&市町村民税)」は「所得があるなら」申告が必要です。

「住民税の申告(市町村への所得の申告)」は初めて聞いたかもしれませんが、「給与所得者」や「自営業者」は「原則、申告が必要ない」ので知らない人が多いだけです。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

--------
ちなみに、「住民税」には「非課税限度額」という制度があるので、「所得割」は「所得金額35万円以下は非課税」となります。(当然ながら所得金額35万円を超えても所得控除次第では税額は0円になります。)

『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …

一方、「均等割(4千円)」の非課税限度額は地域差があって「28万円」「31万5千円」のところもあります。(「所得割」と違いますので所得控除は無関係です。)

なお、「税法上の扶養親族の数」でも限度額は変わりますが、ご主人が申告されているでしょうから0人と考えてよいでしょう。

(港区の場合)『非課税制度について教えてください。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho …
(花巻市の場合)『個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1 …

備考:事業が好調で所得が多くなってきたら「個人事業税(地方税)」が課税されますが、住民税と同じく「所得税の確定申告」をしていれば別途申告する必要はありません。

『SOHO・確定申告ガイド>個人事業税』
http://www.tax-soho.com/kojinnjigyouzei.html

-------
(参考)

「確定申告」は慣れればどうということはないので、はじめは積極的に「税務署」に相談すると良いです
とはいえ、なかには「とにかく役所は嫌い」「とにかく数字が嫌い」という人もいるので「税理士」に全部おまかせでもかまいません。(そもそも一般論以外の申告の相談は税務署か税理士しか受けられません。)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『記帳説明会のご案内』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kic …

『個人事業:開業届と青色申告承認申請書』
http://entre.kokohore.net/self/soho.html
>>3.税務署は怖くありません!大いに活用しましょう!

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
>>個人課税部門…また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
    • good
    • 1
この回答へのお礼

無知な私にご丁寧に詳しく教えて頂き、ありがとうございました。
リンクも全て読んでみました。

>どちらにも「職業」の記入欄はありません。また、「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」のどちらも「事業専従者」でない限り問題ありません。

もしかすると社内的な書類だったのかもしれません。
私の場合は、開業届けを出したので所得に関わらず個人事業主ということになるのですね。

健康保険や会社の扶養手当等、要件を確認してみたいと思います。

>「誰が控除を申告するか?」は「だれが費用を負担したか?」で判断します。

これはほとんど主人の給与(=家計として使用)で、一部私が補填しているような状態です。
生計が同じなのでこれまでどちらが払ったなんて分けていませんでした!
気をつけたいと思います。
ただ課税所得が0円だと申告は無意味になってしまうんですね。

所得が発生した時点で住民税の支払いが必要とのこと、
見落としていました。
こちらは均等割の地域に住んでいます。

よく分からなかった部分が明確になりました。
ありがとうございました。
税務署に行こうにも、何が分かっていないのかも分からないような状態でしたが、
細かい質問事項もだいたいリストアップできてきました。
早いうちに予約して相談に行ってみようと思います。

お礼日時:2012/10/12 10:53

ANo.1です。


ベストアンサーをいただきありがとうございます。

>課税所得が0でも、確定申告すれば住民税の額も通知して頂けるということなのでしょうか?

はい、確定申告のデータはすべて市町村に提出されます。
でなければ、市町村は自営業者の所得状況が把握できなくなってしまいます。

『国税庁>市区町村からのお知らせ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>支払うべき税金をきちんと把握して支払いたいと思ったからなので、今後事業が大きくなったときのためにも、今年分は確定申告してみようと思います。

それが良いです。
基本がいい加減だと応用も効きません。

>やるべきことが明確になるのが好きなので、税務署に行くのは怖くはないです。

心強いですね。
職員さんの中には少額の納税者を軽く見るような人もいるようですが、将来の高額納税者の卵かもしれない相手を軽んずる人は、しょせんその程度の器なんだと「でん」と構えていてください。

※なお、「解決済み」になると直接の回答ができませんので、また疑問がありましたら新規でお願いいたします。

では、失礼致します。
    • good
    • 1

ANo.1です。


お礼いただきありがとうございます。

>私の場合は、開業届けを出したので所得に関わらず個人事業主ということになるのですね。

はい、「開業届」というのは「事業を開始したことを税務署に届け出る手続き」ですからそういうことになります。

事業を開始して利益が出るかどうかはまた別の話です。

『[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

>…健康保険や会社の扶養手当等、要件を確認してみたいと思います。

それが良いと思います。

前述の通り「税法上」は「職業がどうあれ」ご主人が控除を申告することに支障はありません。しかし、「制度が違えば」当然判断も違ってきます。

ご存知かもしれませんが、「職域保険の健康保険」の保険者(保険の運営者)は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」以外にも1,400を超す「○○健康保険組合」と公務員が加入する「○○共済組合」が多数存在します。
ですから、「被扶養者」の要件も保険者ごとに違っています。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

違うといっても国からの通達である「年間収入130万円未満、被保険者の2分の1」などの大枠は同じですが、実務上の様々な判断は各保険者にまかされています。

たとえば、「年間とはいつからいつまでとするのか?」「非課税の通勤手当は収入とみなすのか?」「個人事業主を被扶養者として認定するのか?」「事業の必要経費はどこまで認めるか?」などいろいろと違っています。

多くの人が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」では「個人事業主」でも収入要件を満たせば認定されます。
しかし、保険者によっては条件が厳しかったり、一切認めない場合もあります。

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
※事業収入の「必要経費」については年金事務所へご確認下さい。
(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html# …

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『自営業(個人事業主)の家族を扶養するには』
http://d.hatena.ne.jp/monyakata/20070817/1187301 …

>生計が同じなのでこれまでどちらが払ったなんて分けていませんでした!気をつけたいと思います。

夫婦の場合はあまり神経質になる必要はありません。

たとえば、「病院の窓口で夫婦どちらの財布からお金を出したか?」など証明のしようがありませんし、お小遣い以外は夫婦どちらが払うかなど考えないのが一般的でしょう。

つまり、夫婦というのは相互扶助が当たり前の関係ですから、税務署も「あきらかに納税者以外が支払った」ものでない限り目くじら立てたりはしません。

※そもそも、取り立てて怪しいところがなければ領収証を一枚一枚チェックしたりもしません。(税務署もそんなに暇ではないということです。)

>課税所得が0円だと申告は無意味になってしまうんですね。

はい、「所得控除」というのはあくまで「課税される所得金額」を少なくする「優遇策」ですから、元の「所得金額」が0円では控除のしようがありません。

ただし、「申告すること」自体は無意味ではありません。
「所得税」は「自己申告」による「申告納税制度」なので、国税庁と税務署は適宜「税務調査」を行なうわけですが、「申告書」をきちんと嘘偽りなく提出しておくということは「あらぬ疑い」を持たれる可能性が少なくなると同時に、身の潔白の証明も容易になるということです。

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4 …

『いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E# …
『税務署からの「お尋ね」「呼び出し」文書、追徴課税などについて』
http://homepage2.nifty.com/Daiou2/M&A3.html

他には「住民税の申告も兼ねている」「税務署でも納税(所得)の証明書が交付してもらえる」など意味(メリット)があります。

『[手続名]納税証明書の交付請求手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shome …

>所得が発生した時点で住民税の支払いが必要とのこと…

市町村が「住民税の申告」を求める理由は「所得税(国税)」とは少々違っていて、課税だけが目的ではありません。

まず、課税については「個人住民税」は「申告納税」ではなく「賦課課税」といって、市町村が税額を算定し住民に通知します。
この時の課税根拠は「給与支払報告書」や「所得税の確定申告書」など市町村に提出が義務付けられているものです。
そこから漏れてしまった所得は住民の自己申告にまかされています。

課税以外の理由としては、「住民の所得金額」というのは行政サービスの基礎資料となるので「所得が無いのであれば、無いことを把握する必要がある」からです。
たとえば、国保保険料や保育料などは低所得者は優遇されますが、課税データがないと算定そのものができません。

『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA …

>こちらは均等割の地域に住んでいます。

「住民税」は条例などによる「地方独自課税」や「減税」が行われることはあっても、原則「全国一律」の制度です。

「均等割」の非課税限度額が違うのは「生活保護の級地制度」に合わせた結果です。

『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu …
『住民税の非課税枠は?』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html

>早いうちに予約して相談に行ってみようと思います。

それが良いです。
申告書の受付時期はじっくり疑問を聞いてもらうのは難しいですし、臨時職員の人も多く動員されているのであまりお勧めしません。

また、税務署を敬遠してネットの情報だけで済まそうとする人は多いですが、税制改正があれば情報が古くなりますし、間違いや誤認が含まれている前提で参考にする必要があります。

loveourbabyさんのように積極的に税務署を活用されるのはとても良いことだと思います。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご丁寧なお返事本当にありがとうございます。
とても勉強になりました。

健康保険は協会けんぽではないので、窓口へ問い合わせます。
医療費に関しては、前述のとおり少し私が家計へ捻出した分も入りますが
ほぼ主人の収入からですので、
主人の名前で申告した方が良さそうですね。

所得38万以下で確定申告する必要がない=しても良い ということなんですね!
課税所得が0でも、確定申告すれば住民税の額も通知して頂けるということなのでしょうか?

今回質問させていただいたのは、
工夫して税金額を減らしたい(当然法律に沿った方法で)というよりも、
支払うべき税金をきちんと把握して支払いたいと思ったからなので、
今後事業が大きくなったときのためにも、今年分は確定申告してみようと思います。

分からないことがハッキリすることも、
やるべきことが明確になるのが好きなので、税務署に行くのは怖くはないです。
Q_A_333様のような方がご対応下さったら良いのですが・・・

こちらで質問させて頂いた内容も含め、
不明点を聞いてきたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/12 22:35

扶養控除等申告書はともかくとして、開業(届を出した)した以上、個人事業主でしょ?だから開業届なんか不要って書いたのに。


白色申告したら個人事業主と見なせるかどうかは逆の問題で、この際関係ないですからね。

で、売上げが150万もある以上、申告すべきでしょう。絶対とは言いませんが、経費を経費と言っているのはあなたの主張なだけで公的に認められたわけではありません。その経費なるものが、本当に全額、経費として認められるかどうか定かではありません。(仕入れも経費)

医療費控除については既出ですが、所得から控除されるだけの事なので、所得が発生しないなら無意味です。
額次第の面もありますが、所得が高く、税率の高い人から控除した方が有利なのでは?(大差ないか、)
基礎控除も全て加味して、ゼロ以下なら所得税、住民税は発生しません。
住民税の控除関係は自治体によって若干差があったような気もしなくもないですけど、さて?
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

>だから開業届なんか不要って書いたのに。

すみません、こちらでこのような質問をするのは初めてです。
以前ご回答されたどなたかとお間違いかと思います。

ただ、開業届は出さなかった場合にペナルティがないだけで、
提出自体は必ず必要なものだと認識していましたが違うのでしょうか?

経費を経費と言えるかどうか、確かに分からないので、こちらは税務署へ早々に聞きに行ってみようとおもいます。
所得が38万以下(申告上では)でも、確定申告はしても良いのですね。
そのまま認められれば税金ゼロで終了となるのでしょうか?

医療費控除については理解いたしました。
住民税は自治体ごとのようなので、確認するようにいたします。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/12 11:03

>38万円以下ならば、主人の扶養控除等も…



38万円以下であっても、税務署の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方が…

ウソをついてはいけません。

>ハンドメイド品の販売…

という立派な職業をお持ちでしょう。

>今年は医療費が家族(主人、私、子供)で10万円を超えるので…

それぞれの医療費は誰が払ったのですか。

医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

>その場合、私は38万円以下の所得でも大丈夫でしょうか…

所得税が発生しない人に意味はありません。

>最後に、所得38万円以下でも、私が支払わなければならない税金…

住民税は、基礎控除が 33万円しかありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
ご指摘のとおり、
×扶養控除
○配偶者控除
の間違いです、申し訳ございません。

確定申告が不要(仮に)な程度の所得で、
「自営業」というのが大それた風に感じていたのですが、
(あるいは何か他に表現があるのか?など)
開業届=自営業で問題ないということで安心いたしました。

医療費の件、住民税の件、明確になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/12 10:57

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q専業主婦が個人事業主になった場合・・・

先日専業主婦で38万円の収入を超えそうと質問をした者です。
ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
頂いた回答をしっかりと読み、解決したことが多いのですが
まだわからないことがあったので再度質問をさせて頂きます。


私は専業主婦、ネットビジネスの収入が毎月10万円程あります。
(経費などは差し引かず単純に収入だけです)
色々なことを考え、開業届を出し個人事業主になり青色申告することを
目標にしています。

そこでいくつか質問させて頂きます。

(1)専業主婦が個人事業主になった場合でも所得が130万円以下だった場合は
自分で年金や保険を払わなくてもいいんでしょうか?

自分なりに調べたところ、国民年金や国民健康保険はとても高く
自分で払うとかなりの額になることを知りました。
できれば払わないようにしたいのですが、個人事業主となった場合は
夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
(今は夫が入っている社会保険で私も保険証をもらっている状態です)

また、それぞれの会社の社会保険によって所得額に違いがあるということを
前回教えて頂いたので、仮に130万円ということで教えていただければと思います。




(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要が
あるのでしょうか?
それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が
廃止されるのでしょうか?


たびたび申し訳ありません。
教えて頂けたら幸いです。
よろしくお願い致します。

先日専業主婦で38万円の収入を超えそうと質問をした者です。
ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
頂いた回答をしっかりと読み、解決したことが多いのですが
まだわからないことがあったので再度質問をさせて頂きます。


私は専業主婦、ネットビジネスの収入が毎月10万円程あります。
(経費などは差し引かず単純に収入だけです)
色々なことを考え、開業届を出し個人事業主になり青色申告することを
目標にしています。

そこでいくつか質問させて頂きます。

(1)専業主婦が個人事業主になった場合でも...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…個人事業主となった場合は夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
>仮に130万円…

「個人事業主(自営業者)」は「誰にも雇われず、自分の腕と才覚で商売を行なう人」のことです。

つまり、「誰かに生活の面倒をみてもらっている人」=「誰かに扶養されている人」とは根本的に「生活の仕方」が違うわけです。

ですから、「個人事業主(自営業者)」は、「たとえ赤字でも、それは(自営業を選んだ)本人の問題で、儲からなければ生活が苦しいのが当たり前」というのが、一般的な考え方です。

そのような「考え方」のもと、「被扶養者」に認定しない「保険者(保険の運営者)」【も】あります。

(リクルート健康保険組合)『被扶養者認定:自営業を始めたばかりで収支が赤字です。扶養申請できますか?』
http://kempo.recruit.co.jp/asp/faq/faq.asp?articleid=557&categoryid=4

ちなみに、「儲からない(赤字の)個人事業主」は、税金を払うことはありません。
また、「国民年金」や「市町村国保」の制度も「所得の少ない(所得のない)個人」には、きちんと「負担を減らす」対策を行なっています。

『日本年金機構>保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
(八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
(神戸市の場合)『保険料の減免制度』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_7.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

---
ちなみに、「個人事業主」を「被扶養者」に認定しない保険者でも、【過去の実績】で、「被保険者の援助がないと(自分の稼ぎだけでは)生活ができない」事が証明できれば「被扶養者」に認定する保険者【も】あります。

「リクルート健康保険組合」もそうですし、以下のような「考え方」の保険者もあります。

(大阪市職員共済組合の場合)『[PDF]個人事業者等の被扶養者認定の取扱いについて』
http://www.city-osaka-kyosai.or.jp/tanki/kojin.pdf
(はけんけんぽの場合)『配偶者に収入がある場合>夫:自営業ですが、最近は低収入が続いています。夫は扶養に入れますか?』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0202
(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09
---
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

>(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要があるのでしょうか?

○税務申告

「会社員」などの「給与所得者」は、給与の支払者(≒会社)に「給与所得者の扶養控除等申告書」で、「家族のその年の【見込みの】所得金額」を申告していることがあります。

ですから、「見込みが違った(所得金額が38万円を超える見込みになった)」場合は、「訂正」のために「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出するルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

---
○「健康保険」の申告

前述のとおり、「自営業」を始めた場合は、【ご主人の加入している健康保険】の「保険者(保険の運営者)」に、「被扶養者の認定はどうなるか?」を確認しておく必要があります。

なお、相談窓口がない保険者の場合は、「会社の社会保険の担当部署」が相談窓口になります。

(リクルート健康保険組合の場合)『お問い合わせ』
http://kempo.recruit.co.jp/member/info/query.html
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

>それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が廃止されるのでしょうか?

※tigger69さんの【所得金額】が38万円を超えた場合

ご主人が、「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出せず、「配偶者控除を申告したまま」にしておくと、そうなります。

(パターン1.)

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに税務署が気がつくと、ご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

(パターン2.)

※「給与所得の源泉徴収票」が「税務署」に提出されていない場合

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・市町村に「確定申告のデータ」が提出される
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに市町村が気がつくと、「税務署」に報告する
  ↓
・税務署からご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『扶養控除の否認』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「健康保険の被扶養者」の認定に合わせるのが「原則」です。
「健康保険の被扶養者」の認定に合わせることに納得がいかない場合は、「年金事務所(日本年金機構)」にお問い合わせください。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金法施行令』(より抜粋)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
>>(被扶養配偶者の認定)
>>第四条…主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法…国家公務員共済組合法…地方公務員等共済組合法…及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…個人事業主となった場合は夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
>仮に130万円…

「個人事業主(自営業者)」は「誰にも雇われず、自分の腕と才覚で商売を行なう人」のことです。

つまり、「誰かに生活の面倒をみてもらっている人」=「誰かに扶養されている人」とは根本的に「生活の仕方」が違うわけです。

ですから、「個人事業主(自営業者)」は、「たとえ赤字でも、それは(自営業を選...続きを読む

Q所得38万円以下でも確定申告した方がいい?

確定申告について質問させていただきます。

去年の一月に物販のオンラインショップを開業し、
今年初めて白色申告を行います。

売上は約800万円だったのですが、仕入額約700万円と
初期費用として多くの経費がかかったことで
年間所得が38万円以下という計算になりました。

所得が38万円以下の場合は確定申告は不要とのことですが
実際かなりの額の売上があがっているのに
本当に申告しなくても大丈夫なのでしょうか?
あとからいきなり税務調査が来たりしないか不安です・・・。

ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>所得が38万円以下の場合は確定申告は不要とのことですが実際かなりの額の売上があがっているのに本当に申告しなくても大丈夫なのでしょうか?

はい、「【本当に】所得金額が基礎控除38万円+その他の所得控除額」以下であれば、「所得税額0円」なので、何をどうやっても税金の取りようがありません。

>あとからいきなり税務調査が来たりしないか不安です・・・。

映画やテレビの見過ぎです。
「税務調査(実地調査)」というのは規模に関係なく来るときは来ますし、原則、事前通知があります。(平成25年から、より明確に規定されました。)
また、「税務調査」は、本来「任意」なのですが、断ると「脱税を認めた」に等しいですから、まず断られないというだけです。

これが「悪質な相手(&巨額脱税の疑いあり)」だと一筋縄ではいかないので、きちんと「礼状」を用意して「不意打ち」するわけです。(税務署の親分「国税庁」が行います。)

『税務調査のお話』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html
『税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm

以下の記事は面白いですが、少々古いのと、「見せしめ」的な側面が強いので、「こういうこともある」というものでしょう。(税務調査の内部情報は基本的に外部には漏れませんので、世間の噂は経験談が広まったものです。)

『サイバー税務署が来た(その1)』
http://www.uehara-kaikei.jp/column/?p=611

ちなみに、今年、あるいは今後「予想外にたくさん儲かった」とすると、税務署としては、「平成24年は?」と思っても不思議はありません。

そうなると、「平成24年分の申告がなかったので、ちょっと帳簿を見せてもらえますか?」→「あれれ、申告が間違ってますね!?」となる可能性はあります。

もっとも、その時は「期限後申告」すれば良いだけです。(刑罰の対象になるのはまれです。)
「無申告加算税」と「延滞税」まで納めてもらえるんですから、税務署にとってはラッキー(拾い物)です。

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

ちなみに、現在の「延滞税」の割合は、納める税額に対して(期限後申告から2ヶ月後までは)「年4.3%」です。つまり、一年後に10万円納めると、単純計算で4,300円ということです。

---
(備考)

「所得税の確定申告」の義務は無くても、「住民税の申告」は「所得0円」でも、原則、必要です。(「所得0円」の情報も、行政サービスの基礎資料になるからです。)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

(姫路市の場合)『2.住民税の申告をしなければならない人』
http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212265/_1709/_8652.html#2
>>※前年中無収入であった場合は、申告書の提出義務はありません。しかし、申告書を提出されないことによって、児童手当・就学援助・公営住宅等の各種申請ができなかったり、市県民税諸証明の交付を受けることができないなど、さまざまな支障をきたすことがあります。

結論としては、「住民税の申告」も兼ねているし、申告しておいたほうが良いのでは?ということになります。
※申告内容に自信が持てなければ、税務署が暇になってから、チェクがてら相談に行くというのもありでしょう。

---
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態ですから「基本的なことからじっくり」相談するのはなかなか難しいです。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>所得が38万円以下の場合は確定申告は不要とのことですが実際かなりの額の売上があがっているのに本当に申告しなくても大丈夫なのでしょうか?

はい、「【本当に】所得金額が基礎控除38万円+その他の所得控除額」以下であれば、「所得税額0円」なので、何をどうやっても税金の取りようがありません。

>あとからいきなり税務調査が来たりしないか不安です・・・。

映画やテレビの見過ぎです。
「税務調査(実地調査)」というのは規模に関係なく来るときは来ますし、...続きを読む

Q税務署に通告したい場合。教えてください。

知人がネットショップをしていて、割と売り上げがあるそうなのですが、
所得申告をしないでやっているそうです。という噂なのですが。
その人は、サラリーマンの扶養の主婦という肩書きですが、
実際は、自宅でネイルサロン、マッサージ、ハンドメイド小物販売、
天然石のアクセサリー(けっこう高価)、も同時にやっていて
ネットショップと自宅兼店舗で稼いでいます。
集客するためにあちこちに名刺を配り、
子どもの参観日などに、
みなさんに「来てね来てね」と言って歩いています。
会社員できちんと納税している側から見ると
その人の馬鹿で無知な行動を
税務署に通告したいと思います。
詳しい方教えてください。

主婦だと、いくらまで申告なしでokなのですか?
その人は、店を自宅に併設してサロンにしています。
この場合、屋号があるので、青色申告ですよね?

Aベストアンサー

その方の名刺を税務署に送って「確定申告をしてないと本人が口にしてるので、調査対象にしてください」と書き加えておけばよいのです。
無申告者なら税務署が指導する話になります。
屋号があるということは継続して事業として行うという意思が明白なので、事業所得としての申告がされてないといけません。
ただし、収入から経費を引いた所得が年間38万円以下であるとか、生命保険料控除などを引いたら納税額がないという場合には、申告義務がありません。
所得税の申告義務がなくても、消費税の課税事業者として申告義務がある場合があります。年間の売上額が1、000万円を超えてるような場合です。

所得税の納税義務があるのに、確定申告書の提出をしてないというなら、反社会的な行為ですので、税務署に教えてあげるべきでしょう。

Q私は家内労働者になりますか?青色申告と迷っています

詳しい方がいたら教えて下さい。

私は以前デザイン会社にデザイナーとして働いていました。
出産を機に退職し、今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている専業主婦です。

しかし昨年の秋から、勤めていた会社の手伝いをすることになりました。
忙しい時にだけ、フリーの外注デザイナー扱いで自宅で仕事をやらせてもらっています。
収入は内容やページ数によって違うので、その都度、請求書を発行しています。
昨年の収入は24万円でした。しかし、振り込まれたのは今年に入ってからです。

そこで今年は確定申告?と思い、税務署に電話で相談したところ次のような回答を得ました。

「仕事をしたのは昨年でも、振り込まれたのは今年であれば昨年の収入は0円だから、今年の確定申告はいらない。3月15日までに開業届と青色申告の手続きをすれば、来年の確定申告に節税にもなる。」

次に近所で税務署の無料相談会があったので、そちらでも税理士さんに相談したところ、別の回答を得ました。

「昨年の仕事は請求書を発行した時点で収入が確定しているわけだから、今年振り込まれたとしても昨年の収入になる。しかし24万円なら確定申告しなくてもいい。
1社からしか仕事をもらっていないなら、家内労働者になれるからパートと同じで65万の控除がつく。
(今年稼いだ額-65万円=38万)以下になれば、配偶者控除もそのままだよ。
もし今年の収入も65万以下だったら控除の65万を引いたら0円になるから、次の確定申告もしなくていい。もし数社から仕事をもらって、もっとバリバリ働きたいなら、青色申告届をだしなさい」
と言われました。

というわけで、税務署と無料相談会で言われた事が違うので迷っています。

私は収入も定期的にあるわけでもなく忙しいときにだけ手伝うだけだし、また妊娠したら仕事もできなくなるし、わざわざ開業届をだして青色申告する必要があるのかなと疑問に思うところもあります。
数社から仕事をもらって、フリーとしてバリバリ働くつもりも今はありません。

私としては無料相談会で言われた家内労働者の方がとても都合がいいのですが、
本当にそんな甘いかんじで大丈夫なのかな…と不安です。
あとから脱税とかになっても嫌なので。

以上、長い説明ですみません。
まとめると以下の質問になります。

●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか?
(無料相談会で言われた方でよければ、今年の収入はまだ0円ということになるので、私としてはこちらが都合がいいのですが)

●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか?
手続きとか審査とかはないのでしょうか?

青色申告の手続きの期限が3月15日までなので、どちらが正しいのか迷っています。
説明が長くなってしまいすみません。
宜しくお願いします。

詳しい方がいたら教えて下さい。

私は以前デザイン会社にデザイナーとして働いていました。
出産を機に退職し、今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている専業主婦です。

しかし昨年の秋から、勤めていた会社の手伝いをすることになりました。
忙しい時にだけ、フリーの外注デザイナー扱いで自宅で仕事をやらせてもらっています。
収入は内容やページ数によって違うので、その都度、請求書を発行しています。
昨年の収入は24万円でした。しかし、振り込まれたのは今年に入ってからです。

そこで今年は確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

書かれた文章を拝読して、質問者の知性の豊かさを感じます。文章自体もきれいな、そして自然な日本語です。小説か何かを書いておられるのでしょうか。

さて、ご質問にお答えします。

>●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

質問者は完璧に「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に該当するからです。事業所得でも雑所得でも同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

この特例が適用されると、年間に最大65万円の「法定必要経費」が認められます。給与所得における「給与所得控除」に似ていますね。

ですから、あえて開業届を出して青色申告にしなくても、白色申告だけで充分です。

〔参考〕
事業所得として申告するのか、雑所得として申告するのかは、質問者が選択できます。

・事業所得として申告する場合:
開業届が必要。この場合、原則として白色申告だが、青色申告することもできる。ただし青色申告する場合は、事前に青色申告の申請をする必要がある。
・雑所得として申告する場合:
開業届は不要。この場合は白色申告だけです。青色申告することはできない。

ただ、年間の収入が多くなるのであれば、青色申告にする方が有利だということは言えます。青色申告なら年間に最大65万円の「青色申告特別控除」が認められるからです。

>●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか?

このサイトでは、めったにお目にかかれない、しかし興味のある、重要なご質問です。多くの問題を含みます。

所得税法では「事業所得の総収入金額の収入すべき時期」は、「請負による収入金額については、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日」が属する年として扱っています。※根拠は所得税基本通達36-8および同36-14。
ですから、質問者のデザインを書いた紙(Excel、Word、Pdfなどのパソコン作業の成果物を含む)をデザイン会社に納めた日が昨年なら、仮に報酬が今年になって振り込まれたとしても昨年の所得になります。
以上は、事業所得として申告する場合も雑所得として申告する場合も同じです。

ただし例外があります。もし質問者が開業届と青色申告承認申請書を提出し、さらに「現金主義によること」を選択している場合は、デザイン会社に納めた日が昨年なのに、報酬が今年になって振り込まれたというケースでは、今年の所得になります。
ただ「現金主義によること」を選択すると「青色申告特別控除」は10万円のみ。65万円は認められません。

>●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか?
手続きとか審査とかはないのでしょうか?

これも、問題の核心に触れる重要なご質問です。頭が良いですね。

「家内労働者等の必要経費の特例」は、租税特別措置法第二十七条に規定されています。ここには、確定申告をすることが特例を適用する要件だとは書いてありません。ですから、確定申告しなくても、何の手続きもしなくても「家内労働者等の必要経費の特例」の適用が受けられるのです。つまり、質問者はデザイン会社のデザインの仕事を請け負っても、年間103万円以下の収入ならば、ご主人の控除対象配偶者で居られます。

  収入1,030,000 - 法定必要経費650,000 = 所得380,000

年間38万円以下の所得なら、控除対象配偶者になれるからです。まして昨年の収入は24万円でしかないのですから、申告しないで放って置いても良いのです。

なお、もし今年の収入が103万円を超えそうならば、3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を提出する方が良いかも知れませんね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

久しぶりに良い質問に巡り合い、回答する私の方も力が入りました。ありがとうございました。

書かれた文章を拝読して、質問者の知性の豊かさを感じます。文章自体もきれいな、そして自然な日本語です。小説か何かを書いておられるのでしょうか。

さて、ご質問にお答えします。

>●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

質問者は完璧に「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に該当するからです。事業所得でも雑所得でも同じです。
http:/...続きを読む

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q主婦が家で教室を開き収入を得たとき、税金は?

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れに30万円(B)、自分が勉強に通う教室への授業料と交通費が35万円(C)です。
収入から支出を引くと、純粋な利益が55万円(D)ということになります。
A-(B+C)=D

この先、自分が教室に通わなくなると(C)の35万円がかからなくなるので、(D)の利益が90万円になるはずです。
その上、受講してくださる方が増えると、純粋な利益(D)が100万円を越えることも考えられます。

1、年間の利益が55万円でも、法的には収入・支出をどこかに申告しなければならないのでしょうか?または、ある基準の値(103万円?)を越えた時点で提出して、税金を支払えばいいのでしょうか?(どこに提出するのでしょうか?)

2、帳簿(?)は、どのような形式でつけておけば、後で役に立つのでしょうか?

どなたか、一から親切に教えていただける方、
よろしくお願いします。
全くの初心者向けの税のHPなどご存知でしたら、
教えてください。

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れ...続きを読む

Aベストアンサー

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、授業に使う備品などはは、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円以下なら3年間で均等償却となります。
但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、青色申告特別控除(最大で55万円)などの税制上の特典がありますから、青色申告にするとかなり有利になりますがね事前の申請が必要です。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

又、1年間の事業所得が38万円を超えると、夫の所得税の扶養になれません。

更に、事業所得が130万円を超える場合は、夫の健康保険の扶養と、年金の3号被保険者になることが出来ませんから、ご自分で市の国民健康保険と、国民年金に加入する必要が有ります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費...続きを読む

Q在宅ワーク、住民税、配偶者控除、所得証明書について教えて下さい。

在宅ワーク、住民税、配偶者控除、所得証明書について教えて下さい。

1.専業主婦です。
 パソコンで在宅ワークをやっています。源泉徴収はないので事業所得なのだと思います。
 確定申告をしなくて良い、所得38万以内でやりたいと思っています。
 例えば経費込みで年間50万の振り込みがあったとします
 経費を引いた所得が38万以内であれば申告しなくて良いのでしょうか?

2.所得が33万以上だと住民税がかかるのでしょうか?
 これはどこかで調べられて払って下さいと通知が来るのですか?自己申告ですか?

3.民主党になり配偶者控除がなくなると、38万という数字は変わってしまいますか?

4.所得証明書というのは、在宅の事業所得は載らないのですか?
 在宅の所得が38万でも所得証明書は0円になるのでしょうか?
 源泉徴収がされて給与としてもらったものや、確定申告したものが記載されるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告をしなくて良い、所得38万以内でやりたいと思っています…

大きな考え違い。
そもそも税金とは稼いだ額以上に採られることは、特殊なケースを除いてありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブする必要など、どこにもありません。
稼げば稼いだだけ、家計にゆとりが生まれます。

>経費を引いた所得が38万以内であれば申告しなくて良いのでしょうか…

売上と経費それぞれの考え方に絶対に間違いがないと自信を持って言えるなら、申告しなくてけっこうです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

確定申告をしなければならないのは、所得税を払わなければならない人と、返してもらう所得税がある人、その他特別な要因のある人のみです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>所得が33万以上だと住民税がかかるのでしょうか…

基本的には ○。
ただ、所得税の38万も同じですが、33万あるいは 38万を超えたら直ちに税金が発生するのではありません。
税金が掛かり始めるのは、「所得額」が「所得控除の額の合計額」を上回った場合です。
38万は所得税の「基礎控除」、33万は住民税の「基礎控除」ですが、基礎控除以外に該当する「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
があれば、それらに達するまで税金はかかりません。

>これはどこかで調べられて払って下さいと通知が来るのですか?自己申告ですか…

所得税はかからないけど十問税はかかる範囲なら、「確定申告」は必要ありませんが代わりに「市県民税の申告」が必要となります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

あくまでも自己申告であって、鳩山総理が良い手本を見せてくれましたね。
「見つからなければ申告しないつもりだった。」
「見つかったから事後申告をして税金を納めました。」
と。

>3.民主党になり配偶者控除がなくなると、38万という数字…

ここまでで言っていた 38万はあなた自身の税金を計算する上での「基礎控除」。
配偶者控除は夫の税金の関わることで、あなたの税金とは関係ありません。

>4.所得証明書というのは、在宅の事業所得は載らないの…

「確定申告」または「市県民税の申告」の結果が載ります。

>在宅の所得が38万でも所得証明書は0円になるのでしょうか…

申告しなければゼロと表記されます。

>源泉徴収がされて給与としてもらったものや、確定申告したものが記載される…

はい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>確定申告をしなくて良い、所得38万以内でやりたいと思っています…

大きな考え違い。
そもそも税金とは稼いだ額以上に採られることは、特殊なケースを除いてありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブする必要など、どこにもありません。
稼げば稼いだだけ、家計にゆとりが生まれます。

>経費を引いた所得が38万以内であれば申告しなくて良いのでしょうか…

売上と経費それぞれの考え方に絶対に間違いがないと自信を持って言えるなら、申告しなくてけっこうです。
http://www.nta.go.j...続きを読む

Q専業主婦・収入が38万円を超えます。

はじめまして。
ご相談させてください。

私は育児休業を取得していましたが子供の看病のため会社を退職、
今年4月から専業主婦になり夫の扶養に入りました。

育児休業中の今年(2013年)3月からインターネットビジネスを開始し、毎月10万円程収入を
得ています。
パートなどの給与所得ではない場合は年38万円を超えると税金面の扶養から外れるということ、
年130万円を超えると社会保険(健康保険・年金)の扶養から外れるということを知りました。

私は給与所得ではなく個人でやっているネットビジネスなので税金面の扶養からは完全に
外れますが、年130万円には収めるつもりでいます。

そこで質問です。

(1)私は確定申告をするつもりでいるのですが、今年(2013年)3月からの収入だと確定申告は
2014年2月からの確定申告で行えばいいのでしょうか?

(2)来年行う確定申告は、開業届を出していない場合経費などを差し引くことはできないのでしょうか?

(3)いずれは控除のため青色申告を目指しているのですが、青色申告をするには開業届を出さなくてはいけないのでしょうか?

(4)年38万円を超える収入を得た場合、住民税の徴収はいつから行われるのでしょうか?
また、38万円を超えた時点で何か区にに届け出などをするのでしょうか?


素人で申し訳ありません。
よろしくお願い致します。

はじめまして。
ご相談させてください。

私は育児休業を取得していましたが子供の看病のため会社を退職、
今年4月から専業主婦になり夫の扶養に入りました。

育児休業中の今年(2013年)3月からインターネットビジネスを開始し、毎月10万円程収入を
得ています。
パートなどの給与所得ではない場合は年38万円を超えると税金面の扶養から外れるということ、
年130万円を超えると社会保険(健康保険・年金)の扶養から外れるということを知りました。

私は給与所得ではなく個人でやっているネットビジネスなので...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…今年(2013年)3月からの収入だと確定申告は2014年2月からの確定申告で行えばいいのでしょうか?

はい、大丈夫です。

「所得税の確定申告」の受付期間は「2/16~3/15」で、「前年の1月1日~12月31日に生じた所得」を申告して、「所得税の精算」を行います。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

つまり、「2013年(平成25年)1月1日~12月31日に生じた所得」は、「平成26年2月から始まる【平成25年分】所得税の確定申告」で申告します。

『Q2 所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q02

ちなみに、「3/15以降は申告できなくなる」わけではありません。

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>(2)…開業届を出していない場合経費などを差し引くことはできないのでしょうか?

「開業届」は、あくまでも、「このたび事業所得を申告することになりました」という届け出なので、「必要経費の計上」とは直接の関係はありません。

ただし、「開業届」とともに「事前承認」を受けておかないと「青色申告の特典(税の優遇)」は受けられません。

※「青色申告」ではない(事業所得などの)申告=白色申告

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

>(3)…青色申告をするには開業届を出さなくてはいけないのでしょうか?

上記の通りです。

>(4)年38万円を超える収入を得た場合、住民税の徴収はいつから行われるのでしょうか?

「【平成25年分】所得税の確定申告」を行うと、平成26年(2014年)の6月くらいに、「平成26【年度】個人住民税」の納付書が届きます。

なぜかといいますと、「所得税の確定申告」は、「個人住民税の申告」を兼ねているからです。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

ちなみに、「個人住民税の申告」は、「無収入でも、原則、要申告」としている市町村も多いので、詳しくは【お住まいの市町村】にご確認ください。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku
>>学生等で所得のなかった人の申告 -全員申告が基本です-

>…38万円を超えた時点で何か区にに届け出などをするのでしょうか?

「所得税」「個人住民税」ともに、「【年間の】所得金額」で税額を算定しますので、「途中経過の報告(届け出)」は不要です。

ちなみに、「税務申告に関すること」は、「収入(売上)」ではなく、「所得金額」で考えます。

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

*****
(参考)

>…年38万円を超えると税金面の扶養から外れる…

「税金の制度」には、「【tigger69さんが】扶養に入る・外れる」という制度はありません。

【ご主人が】、「配偶者控除」という「所得控除」を【申告できなくなる】ということです。

※ちなみに、前述のとおり、【所得金額で38万円】です。

なお、

・「【tigger69さんの】年間の合計所得金額」が「38万円」を超えても、
・「【ご主人の】年間の合計所得金額」が「1千万円」を超えなければ、
・【ご主人は】、「配偶者【特別】控除」を申告することができます。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

※ちなみに「年間の合計所得金額」は、「青色申告特別控除」を控除した後の「事業所得の金額」で計算します。

>年130万円を超えると社会保険(健康保険・年金)の扶養から外れる…

「健康保険の被扶養者」の認定基準は、「保険者(保険の運営者)」によって違いがあります。

たとえば、以下のような「認定基準」の保険者もありますので、【ご主人の加入している健康保険】の認定基準をよくご確認ください。

(リクルート健康保険組合)『被扶養者認定:自営業を始めたばかりで収支が赤字です。扶養申請できますか?』
http://kempo.recruit.co.jp/asp/faq/faq.asp?articleid=557&categoryid=4

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「国民年金の第3号被保険者」については、「健康保険の被扶養者」の認定のタイミングに合わせるのが「原則」です。(イレギュラーなケースの場合は、年金事務所にご確認ください。)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

※字数制限にかかりましたので、いったんここまでとさせていただきます。

*****
(その他参考URL)

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/
『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
---
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた!』(2007/01/30)
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…今年(2013年)3月からの収入だと確定申告は2014年2月からの確定申告で行えばいいのでしょうか?

はい、大丈夫です。

「所得税の確定申告」の受付期間は「2/16~3/15」で、「前年の1月1日~12月31日に生じた所得」を申告して、「所得税の精算」を行います。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

つまり、「2013年(平成25年)1月1日~12月31日に生じた所得」は、「平成26年2月から始まる...続きを読む

Qパートと内職の確定申告

いま、主人(サラリーマン)の扶養に入りながら、

在宅でPCを使った内職の収入(1件○円といった)→1社より業務委託 と、
外で働くパート収入(給与)があります。
(パートの会社には年末、緑の用紙2枚に、名前等だけを記入し提出しました)

おおまかな金額は、

内職が、1年間で35万円程度
パートの収入が、交通費抜きで1年間で35万円ほどでした。

この場合、
内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で
20万円を超えないので、
確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?

今回こういう形で働くのは初めてなので自分なりに勉強していますが、
確定申告などさっぱりわからずとても不安です。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の合計70万円に対して65万円までの必要経費が認められ、
70万円(総収入)-65万円(必要経費)=5万円(所得)となり
5万円(所得)-38万円(基礎控除)=0(課税所得)
となり、所得税も住民税もかかりません。

参考
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/40659/faq/40731/faq_40784.php

>確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
そうですね。
貴方は所得税かかりませんから、確定申告の必要ありません。

>また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?
前に書いたとおりです。
住民税もかかりません。

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の...続きを読む

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング