全くの無知ですが、恥を忍んで質問させてください。私は今パートで2ヶ所で働いています。シフトの入り方によって多少の変動はありますが、掛け持ちを始めたのは昨年の1月からです。現在は父の扶養家族になってますが、年末調整の時期になり範囲内は越えているので会社に話してくれるようには言ってます。私は今まで一度も確定申告をした事がありません。と言うか、気にもしなかったし必要だとも思ってなかったのです。とても恥ずかしい事だと思い、いろいろ調べたりしたのですが、頭が痛くなるだけで…どなたか教えていただけると有り難いです。

A:『支払金額』1063459円『給与所得控除後の金額』413459円『所得控除の額の合計金額』452680円
(年末調整は済み、生命保険、年金などの書類も提出)

B:『支払金額』317828円『源泉徴収税額』9531円
(Aで年末調整したのでこちらは何もしてない)


以上が23年度になります
私は事情があり、8年ほど仕事についてなく久々に社会に出たら全くついていけなくて困ってます


今年も同じくらいの所得にはなるかと思います


AにはBでも働いているとは言ってません(時間が被らないから必要ないと思って)


所得税はどちらからも引かれてます

住民税などの請求は私にはきてません


今後私はどうしたらいいのでしょうか・・・

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>今後私はどうしたらいいのでしょうか・・・

まず、結論から申し上げますと、

○平成23年分

「給与収入の合計が150万円以下」で、なおかつ、「他に収入がない」ならば「所得税の確定申告」は「しても、しなくても、どちらでも良い」です。(条件を絞っているので、あくまで一例です。)

なお、「所得税の確定申告」を【しない場合】は、「住民税の申告が必要かどうか?」を確認しなければなりません。(詳しくは後述)

○平成24年分

※平成23年分と同じです。

-------
ちなみに、「年度」は何月始まりでも良いものですが、「所得税」では「年度」を使いません。

例)

平成23年(1月~12月)分の所得にかかるのは…

・平成23[年分]所得税
・平成24【年度】住民税

となります。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

-------
※ここから具体的な解説になりますが、注意点を挙げておきます。

税金について「自分で分からない場合」は、

「所得税」については「税務署」に相談
「住民税」については「市町村」に相談

確実な方法はこれ以外に【ありません】。
※有料で良ければ「税理士に相談」という選択肢もあります。
税理士なら「相談から申告まで」すべておまかせが可能で、それが税理士の仕事です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『申告相談』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

なお、申告時期(2/16~3/15)は臨時の職員さんが必要なほど混雑しますので、あまりお勧めではありません。
税務署では申告時期に限らず税務相談を受け付けていますので、じっくり相談したいなら時期をずらしたほうが良いです。

また、このようなQ&Aサイトで聞いても良いですが、回答がが間違っていても「全て自己責任」になりますので、自分でも確認することが必要です。(私の回答も「嘘や間違いかもしれない」と思って読む必要があります。)

また、「原則」は「税務相談を受けて良いのは税理士だけ」です。つまり、「一般論や”たとえば”の範疇を超えるなら税理士に聞いて下さい」ということです。

『税の相談への回答は、税理士法に違反しませんか。』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6669255.html
※あくまで参考です。

※注意事項はここまでです。

-------
なぜ、給与収入の合計が150万円以下だと「所得税の確定申告」が不要なのか?

以下のリンクの通りですが、分かりやすく条件を絞って抜粋・加筆しました。(条件が違えばまた変わりますので、不明な点は「税務署」へご相談下さい。)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(1) 給与所得がある方
>>ハ ※(2か所以上の)「給与所得の収入金額」の合計額から、(基礎控除以外の)所得控除を差し引いた残りの金額が150万円以下…の方は、申告は不要です。

ちなみに、「給与所得の収入金額」というのは、【給与所得の源泉徴収】の「支払金額」にあたります。

例)

X社の給与収入:130万円
Y社の給与収入:30万円
社会保険料控除:20万円

(130万円+30万円)-20万円=140万円

なので「申告不要」です。(もちろん申告してもかまいません。)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/

(参考リンク)

『2ヶ所から給料をもらう場合の確定申告は?』
http://koidekinue.seesaa.net/article/99623695.html
>>おおざっぱに言えば、両方の給料から源泉徴収がされていて、合計して150万円以下であれば、確定申告をしなくてもOKということです。
『サラリーマンの確定申告』
http://www2.ttcn.ne.jp/mkikuchi/sararimannokakut …
>>(2)2か所の会社で適正に源泉徴収がされていて、その合計額が150万円…以下の時も確定申告しなくてよいとされています。
>>2か所目の会社では乙欄で高い源泉税が徴収されますので、確定申告により還付になる場合もあります。
>>申告したほうが良いか、申告しないほうがいいかは一概にいえません。

------
【ただし】、最初に申し上げました通り、「所得税の確定申告をしない」ということは、「住民税の申告が必要かどうか?」を「自分で確認する必要がある」ということでもあります。

なぜなら、「所得税の確定申告」をすると、税務署から市町村に「申告書のデータ」を送ってくれるのですが、それが行われないからです。

------
「住民税の申告の要・不要の確認方法」について

「住民税の申告(所得の申告)が必要かどうか?」は市町村に確認します。

たとえば、「東京都多摩市」の場合は以下のような決まりになっています。やはり、分かりやすいように抜粋・加筆しましたが、詳しくは【お住まいになっている】市町村にご確認下さい。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …
>>毎年1月1日現在多摩市にお住まいの方…は、住民税…の申告書を提出して頂くことになります。

>>【住民税…の申告をしなくてもよい人】
>>税務署に【所得税の確定申告書】を提出した人…
>>【給与以外の所得がない】…パートタイマー等で、勤務先から市へ【給与支払報告書が提出されている人】…
>>住民税の申告(あるいは所得税の申告、あるいは給与支払報告書の記載事項)で、(家族の)…【扶養控除の対象になっている人】(で)【住民登録が同一世帯の場合】

>>【住民税…の申告が必要な人】
>>「申告をしなくてもよい人」以外の方は、原則として住民税…の申告が必要になります。
>>【給与収入のみの】…パートタイマーであるが、勤務先から市へ【給与支払報告書が提出されていない人】
>>【勤め先に確認してください】

>>※ただし、あてはまらない場合もあります。

「給与支払報告書」というのは「給与所得の源泉徴収票」と同じものです。

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …

------
繰り返しになりますが、「所得税の確定申告」さえしておけば、上記のような「住民税についての確認」は全く不要です。

なお、【給与による収入しかなければ】「所得税の確定申告」はとても簡単です。

具体的には、勤務先が発行する「給与所得の源泉徴収票」の数字を申告用紙に書き写して、あとは簡単な計算結果を記入するだけです。(税務署などで相談すればあっという間に終わります。)

※もちろん、「医療費控除」など「追加で税金の優遇を受けたい場合」は、それも加える必要はあります。

「所得税の確定申告」をした結果、「源泉徴収ですでに納めている所得税」が多すぎた場合は戻ってきて、足りなかった場合は追加で納めます。

つまり、勤務先が行なっている「年末調整」と同じ手続を自分で行なうだけのことです。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

------
(補足)

ご存知かと思いますが、riri_nさんとお父様は、【税法上は】それぞれが「一人の納税者」として扱われますので、基本的に自分の納税だけ考えておけば大丈夫です。

ただし、「現在は父の扶養家族になってます」とのことなので、お父様は「勤務先への申告」を間違っています。

今のところ問題がないのは、riri_nさんの勤務先が正しく「給与支払報告書」を提出していないか、あるいは、市町村が見落としているかのどちらかではないと思います。(あくまで、推測です。)

riri_nさんが「確定申告」か「住民税の申告」をすれば(あるいはしなくても)、いずれ、お父様の勤務先に確認が来るでしょうが、それはお父様と会社が対処すべきことです。

また、【税金とはまったく無関係】ですが…
riri_nさんが使っている保険証が「被扶養者用」ならば、収入が多すぎるので「資格削除」の手続きが必要なはずです。

なお、健康保険の運営者(保険者)はたくさんあるので、【必ず】自分の加入している健康保険の決まりを確認する必要があります。

※字数制限がありますので、とりあえずここまでとします。不明な点があれば補足して下さい
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>今後私はどうしたらいいのでしょうか・・・


確定申告が必要です。
給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>所得税はどちらからも引かれてます
いいえ。
Aでは毎月の給料からは所得税引かれていたかもしれませんが、年末調整により全額還付されています。
貴方の場合、本来、所得税は13900円です。
なので、確定申告して不足分を納めなくてはいけません。
なお、額はしれてますが無申告加算税や延滞税もかかります。

>住民税などの請求は私にはきてません
それはおかしいですね。
会社は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」を役所に提出する義務があります。
なので、本来なら、貴方が確定申告するしないにかかわらず、役所は両方の収入を合算し住民税を計算し課税します。
住民税が課税されていないということは、どちらかの会社が給与支払報告書を役所に出していないということでしょうね。

貴方が確定申告すれば、その内容が税務署から役所に通知されるので、課税されるでしょう。
今の状態だと、確定申告しなくてもそのまま通ってしまうでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。
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>父の扶養家族になってますが…



何の扶養家族の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。
まあ、お話の内容は 1.税法のようですが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
父が会社員等なら今年の年末調整で、父が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

>以上が23年度になります…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>今年も同じくらいの所得にはなるかと…

その前に、23年分の確定申告 (期限後申告) が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>A:『支払金額』1063459円…
>B:『支払金額』317828円…

足すと 1,381,287円。
よって『給与所得控除後の金額』は731,287円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>『所得控除の額の合計金額』452680円…

引き算して「課税される所得」は 278,600円 (100円未満切り捨て)。
これより「所得税額」は 13,900円 (100円未満切り捨て)。

>『源泉徴収税額』9531円…

13,900 - 9,531 = 4,369円
の追納が必用です。
しかも、追納分には、3/16 を起算日として年 14.6 % の日割りで「延滞税」が付いてきます。
ペナルティとしての「無申告加算税」も加わります。

最初に戻って、父があなたを対象として 23年分の扶養控除を取っていたのなら、父も 23年分の確定申告をして、扶養控除分の返納をしなければなりません。

>住民税などの請求は私にはきてません…

確定申告 (期限後申告) をすれば、追って納付書が届きます。
住民税も 6月末納期分、8月末納期分には「延滞税」が付いてきます。

税金の利息は、サラ金も顔負けするぐらいの高利ですから、1日も早くどうぞ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q5000円以下と5000円未満の違い?

ネットショップで
5000円以上は後払い
5000円以内は先払い
こういうのがあるのですが、これはちょっきし5000円なら後払いになるのでしょうか?

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なんだかわからなくなりました。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

確かにおかしいですね。
「5000円以上は後払い」は「5000円~無限大」
「5000円以内は先払い」は「1円~5000円」
ですから。(ちなみに「5000円未満」は「1円~4999円」です。)

そのショップに確認した方がいいです。

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以下/未満、以上/超についてはきわめて誤訳が多いと日々感じておりますが、教本が間違えているとは、とんでもない話ですね。いずれもいろんな表現ができますが、一般的なのは、次のとおりです。

 ~以下:no more than ~, ~ and under, etc.
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 ~以上:no less than ~, ~ and above, etc.
 ~超: more than ~, above ~, etc.

"no more than ~" "no less than ~"は、それぞれ「~より大きくない=以下」「~より小さくない=以上」ということです。

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2番目の例文はそのままで正しいです。

Q年末調整と確定申告の違い

今年はじめて自分で申告などの手続きをしなければなりません。
年末調整と確定申告の意味がよくまだ理解しきれてないので、どなたか教えてくださるかたがいらっしゃれば助かります。

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簡単に説明すれば、
年末調整は、会社がすべて処理してくれます。

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国民年金加入者なら、領収書を提出します。
生命保険料の領収書提出
源泉徴収票提出
その他必要なものは、税務署のHPか、
直接行ってたずねてください。
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必要なものをもっていけば、
担当者が教えてくれたり、場合によっては
すべてしてくれます。

Q最近は学校で 以上・以下・未満・超える の違いを教えなくなったのでしょうか?

「以上」と「超える」、「以下」と「未満」の区別がつかない人が多いように思えます。

特に顕著に感じるのが
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ということについてです。
このサイトでも「10万円以上はできません」という回答を何度も目にします。

私が小学生の時は明確に教えてもらったように思いますが、最近はどうなのでしょう?

Aベストアンサー

現在の学習指導要領では、小学校6年で指導します。

小学校学習指導要領(平成元年3月)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/890301.htm

> 〔用語・記号〕
> 逆数 底面 側面 対称の軸 対称の中心 比の値 以上 未満 :

~以下、~より大きいについては、指導の必要は無いようにも読めます。
ある意味合理的です。


> このサイトでも「10万円以上はできません」という回答を何度も目にします。

質問の論点が、商品の合計金額が10万1円になったが、1度で送金できるか/できないか?みたいな微妙な内容ではないので、回答としては十分だからでは。

Q年末調整?確定申告?

今年の9月に出産を控えていたため、5月に派遣の仕事を退職しました。
現在、保険は主人の扶養家族に入れてもらっています。
漠然と、今年収入が100万円ほど(源泉徴収を見ていないので正確な金額は分かりません。)あったので、所得に関しては自分で確定申告するものだと思っていました。
先日、主人の年末調整の書類の提出があり、上記のつもりで私の配偶者特別控除の申告はしなかったのですが…ふと、もしかしたら申告した方が得だったのでは?!と思ったのですが、自分で確定申告しても同じなのでしょうか?
ちなみに、昨日、派遣会社に本年度の源泉徴収を送ってもらいたい旨を連絡したところ、15日をメドに送付することになっているとの回答でしたので、主人の会社の年末調整には間に合わないと思います。

わかりにくい質問で申し訳ないのですが、どなたか教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

まずは、源泉徴収票で正確な支払金額を把握すべきと思いますが、配偶者控除が受けられるのは、給与収入金額で言えば103万円以下の場合で、その場合は配偶者特別控除は受けられません。

給与収入金額が103万円超であれば、配偶者控除は受けられませんが、141万円未満であれば配偶者特別控除は受けられます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1800.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
(平成15年までは、配偶者控除と配偶者特別控除がダブルで控除できましたが、平成16年から改正により、ダブルで控除はできない事となりました。)

ですから、ご質問者様の給与収入金額が103万円以下であれば、配偶者控除は受けられますので、平成17年分の扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄にご質問者様の氏名等を記載していれば控除を受けられます。
(記載していない時は、会社に伝えて下さい。)

ただ、配偶者特別控除は受けられませんので、配偶者特別控除申告書については何も記載する必要はありませんので、そのままで大丈夫です。

もし、ご質問者様の給与収入が103万円超141万円未満であれば、配偶者特別控除のみ受けられますので、今からでも会社に伝えて下さい。
平成17年分の扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄に氏名等を記載されていたのであれば、会社に言って削除してもらって下さい。

年末調整は、翌年1月末までは再計算ができますので、会社に伝えれば再計算してもらえるものと思います。

もし万が一、してもらえない場合は、ご主人自身で確定申告すべき事となります。

それと、ご質問者様自身の所得税は、ご主人の会社での控除とは別問題で、ご自身で確定申告されれば、還付される可能性があると思いますので、確定申告されて下さい。
還付のための確定申告は、年明け後の1月から税務署で受け付けていますので、早めに行かれた方が良いとは思います。

まずは、源泉徴収票で正確な支払金額を把握すべきと思いますが、配偶者控除が受けられるのは、給与収入金額で言えば103万円以下の場合で、その場合は配偶者特別控除は受けられません。

給与収入金額が103万円超であれば、配偶者控除は受けられませんが、141万円未満であれば配偶者特別控除は受けられます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1800.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
(平成15年までは、配偶者控除と配偶者特別控除がダブルで...続きを読む

Q1以下と1未満の違い(証明編)

1以下と1未満を1<xと1<=xに置き換えて考えます。
直線lを数(整数、有限小数および無限小数)として定義します。数の連続性を考えれば数を直線として考えることに異論はないと思います。
その場合、値1は直線上の一点xであると考えられます。
点xは直線上において領域を占めません(ユークリッドの定義から)。
ゆえに1<xと1<=xは直線上における同一の領域を示しているといえる。

この証明は誤っているのでしょうか。皆さんのご意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

No.11に100Goldさんが付けたコメントは、全部の回答者に向けたものと承知の上で。

> 別に1/3を引き合いに出すまでもなく以下のようにも0.99..=1が証明できます。
> x=0.99.. 10x=9.99..
> 10x-x=9x=9

だからx=1。これを証明だとお認めになるのなら話はおしまいで、

> 0.99..は境界ですか。それとも0=<x<1という領域に含まれるのでしょうか。

の答はもちろん、
「0.99..=1なのだから、x=0.99..は0=<x<1を満たさない。つまり0.99..は0=<x<1という「領域」には含まれていない。」
となります。

逆に「0.99..は1と違う」という立場をあくまで貫くのなら、
「x=0.99..は9.0...x=9.0.... という方程式の解だ。」
と主張なさらなくてはいけません。
「でも両辺を9で割って、x=9/9=1となるじゃないか。」
なんて言われたって、
「いや、それは有理数ではそうだけれど、ここでやっているのは実数の話だ。x=9/9とx=9.0...÷9.0...は全く別のことを述べているのだ。」
と突っぱねなくちゃ駄目です。No.7でstarfloraさんが仰っているように、普通の数学では整数を有理数の一部として、また有理数を実数の一部として埋め込むということをやっているけれど、この埋め込みを認めたら「0.99...は1ではない」とは主張できなくなってしまいますから、断然認めちゃいけない。
 つまり、有理数における割り算/とは全く別物の割り算÷を考える(当然掛け算も別のものを考える)のでなくては、この立場は貫けない。計算や大小関係の規則を一から作り直す必要がある。そうやって作った「100Gold実数」の体系は、「普通」の数学の実数とは違う性質を持つことが可能になる。でも、有理数と実数を切り離してしまったんですから、「普通」の数学と違って
1/2 = 0.5
と言う訳にはいかない。
 そこで、例えば
1.0....÷2.0.... = 0.50....
なら認める。(÷は「100Gold実数」専用の割り算のことです。)この手で、1.0....=0.99....を認めて、しかし1と1.0....は別物と主張するのは容易です。実数1.0....は有理数1とは無関係だと。
 でもそれじゃ安易過ぎて詰まらないので、実数1.0....は有理数1とは無関係であり、しかも「1.0...と0.99....は別物!」と言える体系をやっぱり構築したい。その体系に於いてはa÷a は少なくとも1.0.....、0.99....という二つの答を持つのでなくてはならない。1.0....÷2.0.... は5.0.....と0.499...という二つの答を持つ。またa - b = 0.0.....からa=bを結論する事は許されない。そんな体系を矛盾なく構築するというアクロバットをやってのけられたら、面白いですね。

No.11に100Goldさんが付けたコメントは、全部の回答者に向けたものと承知の上で。

> 別に1/3を引き合いに出すまでもなく以下のようにも0.99..=1が証明できます。
> x=0.99.. 10x=9.99..
> 10x-x=9x=9

だからx=1。これを証明だとお認めになるのなら話はおしまいで、

> 0.99..は境界ですか。それとも0=<x<1という領域に含まれるのでしょうか。

の答はもちろん、
「0.99..=1なのだから、x=0.99..は0=<x<1を満たさない。つまり0.99..は0=<x<1という「領域」には含まれていない。」
となります。

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Q退職後の確定申告と年末調整

お恥ずかしい話ですが、これまで勤めていた会社に年末調整をお任せしていたので、全くわかりません。

私は今年5月いっぱいで、それまで勤めていた会社を退社して、7月から夫の扶養に入っています(所得税、社会保険共に)。現在は無職です。
今年の私の所得は140万を越えています。

この場合、私は自分で確定申告と年末調整をしなければいけないのでしょうか。前の会社から源泉徴収票は届いています。「源泉徴収税額」と「社会保険等の金額」にも記載があります(別のトピックでここに記載があれば確定申告しなければいけないと回答されていたのを読みました)。

全くもって何も理解していないのでご迷惑は重々承知なのですが、どなたか親切な方、私はどうしたらいいか教えて下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

・確定申告をすることになります
 明年、2/15~3/15の期間が確定申告の期間ですが
 貴方の場合、還付申告になりますから、2月になったら所轄の税務署に行って、職員の説明を聞きながら、確定申告書を作成、提出されれば良いと思います
 源泉徴収票、生命保険の控除証明書、預金通帳等をお持ちになって作成して下さい
 (事前に税務署に電話して必要な書類をお聞きになってもよろしいです)

参考:確定申告の手引き(平成19年版)・・今年の分はまだありませんので
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/01a.pdf
参考:確定申告書の作成(平成19年版)・・こちらで作成の練習は出来ます・・平成20年版に更新されたら、実際に作成可能です
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm
上記で自分で作成できそうなら、自分で作成して税務署に持って行って下さい
無理そうなら、税務署に行って説明を聞きながら、作成して下さい

・確定申告をすることになります
 明年、2/15~3/15の期間が確定申告の期間ですが
 貴方の場合、還付申告になりますから、2月になったら所轄の税務署に行って、職員の説明を聞きながら、確定申告書を作成、提出されれば良いと思います
 源泉徴収票、生命保険の控除証明書、預金通帳等をお持ちになって作成して下さい
 (事前に税務署に電話して必要な書類をお聞きになってもよろしいです)

参考:確定申告の手引き(平成19年版)・・今年の分はまだありませんので
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shi...続きを読む


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