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過去に、地球上の複数国間で発生した<領土問題>で、戦争によらずに<解決>した例はありますか?

ここでいう<領土問題>とは、ある時期に地域Aを2カ国以上の国々(B、C、・・・)が自国の領土だと主張する事象のことを言うとします。また、<解決>とは、上述の時期より未来のある時期に、<領土問題>の定義から外れることとします。一般的な定義とは違うかもしれませんがここでは簡単のためにそうさせてください。たとえば、尖閣諸島をめぐって日中で対立している問題について、日本政府は領土問題ではないとしていますが本質問では<領土問題>であることになります。

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A 回答 (5件)

国際司法裁判所の判決によっても多くの領土問題が解決されています。




特設仲裁裁判所
「クリッパートン島事件」(フランス対メキシコ1931年判決)

常設仲裁裁判所
「パルマス島事件」(アメリカ対オランダ1928年判決)

常設国際司法裁判所
「東部グリーンランド事件」(デンマーク対ノルウェー1933年)

国際司法裁判所
「マンキエ・エクレオ諸島事件」(イギリス対フランス、判決1953年)
「国境地区の主権に関する事件」(ベルギー対オランダ1959年)
「プレア・ビヘア寺院事件」(カンボジア対タイ1962年)
「国境紛争事件」(ブルキナファソ対マリ1986年)
「陸地、島および海の境界紛争に関する事件」(エルサルバドル対ホンジュラス1992年)
「領土紛争事件」(リビア対チャド1994年)
「カシキリ/セドゥドゥ島事件」(ボツワナ対ナミビア1999年)
「カタールとバーレーンとの間の海洋境界画定及び領土問題に関する事件」(2001年)
「カメルーン・ナイジェリア間の領土・海洋境界画定事件」(2002年)
「リギタン島およびシパダン島の主権に関する事件」(インドネシア対マレーシア2002年)
「国境紛争事件」(ベニン対ニジェール2005年)
「ニカラグアとホンジュラスの間のカリブ海における領土及び海洋紛争」(2007年)
「ペドラブランカ/プラウバトゥプテ、中央岩及び南暗礁に対する主権」(マレーシア対シンガポール2008年)
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この回答へのお礼

とても参考になりました。
ありがとうございます!!!

お礼日時:2012/10/21 22:56

補足に回答しよう




>そうですか?戦争による領土問題解決事例の件数と戦争によらない領土問題解決事例の件数、およびその比率についての数字をだしてもらえますか?それがないと信憑性のないトンデモ意見にしかみえません。

戦後以降の話だが
まずカウントできる戦争の経過を受けて当時国が領土問題について領有を確定した事例は3例のみ
それ以外は全て戦争の経過は存在しない事例で88件ある。これは国境確定(陸上)の話であって、諸島の事例などはカウントすればもっと多くなる

 これは自分が学生時代(15年前)のカウントであり、ロシア成立以後に多く解決されたソビエトから分離独立した周辺諸国とロシアの領土紛争解決事例はカウントしていない。カウントすれば30近く増える
(なお、領土紛争の意味は、領海の範囲は含めていないが、それを含めれば230は追加できる)
仮に領海関係を含めて領有権の確定だけの事例でカウントすれば、戦後なら2%を切る
戦前でも大差ないだろう。なにせ、主権国家が領有権云々を言い出したのは、18世紀末期であり、大概の戦争が領有紛争の前提がない場所の割譲になる場合が多い。
分離独立の場合は、関係国との領土問題はその独立した国家のみならず、近隣諸国との細かい領土紛争の解決になる
ソマリアには、擬似国家としてソマリランド・ブントランド・ガルムランドが分離独立すれば、ソマリアと擬似国家支援していた近隣諸国との領土問題が付帯的に解決するような構造でもある


>2度の世界大戦、日露戦争、日清戦争という日本が関わった戦争について、その前後で領土が変わっていますがそれはひとつの<領土問題>の解決ではないでしょうか。

指摘される事例は、領土問題が存在しない事例である
日露戦争においては満州の領有に関する日露の対立関係は発現していないし、日清戦争でも領土問題が生じているわけではない。そもそも、領有権について確定しているから割譲になるのだから
そもそも領土問題が満州に関して存在するはずがない。満州は領有権を得ているわけではないし、南樺太については、領土問題が戦争前から存在しているわけではない。日清戦争も台湾の領有問題(遼東半島・台湾・澎湖列島)は領有権を日本側が主張していた経緯があるわけではない。

>戦争と領土問題の解決がリンクしない例というのはあるのでしょうか?必ず何がしかの国境線の引きなおしが発生しているのではないのでしょうか?

山ほどある
特に顕著なのが、領海策定の場合
世界史の知識が質問者にはないだろうが19世紀末期にアフリカの国境線を確定した列強諸外国の実質的植民地分割の事例などはその典型例である
ベルリン会議などはその典型例であるし、アラスカ割譲などの事例を筆頭にアメリカの領土確定は戦争の経緯がない事例が多い
質問者が知る世界は、おそらくニュースで見る日本とその近隣社会しかないのだろうが、世界を見れば、超然たる権力・権勢によって領土・国境が恣意的に策定されることが多い
政治力学による領土紛争の解決は歴史的には多々存在するが、それらは戦争のような派手な大きな歴史変革の事象と比較して霞んでしまうのだろう

質問者にもっと具体的に理解できるように指摘すれば、
アジア・アフリカの戦後独立・分離独立の多くは、戦争の経緯のない超然たる権力の介入による領土問題解決になる
戦後になって独立を果たした国家のほとんどが戦争の経緯を経ない領土問題解決になる。
大概が元宗主国や近隣の独立諸国の領有権の主張が存在することが多いわけだがw

大概の分離独立の場合は、その領域に関する被独立国の領有権に対して、その領有の正当性の嫌疑が問われることで「領有問題」になる。この場合は、分離独立した国家にとっての領土問題解決である

この回答への補足

回答に余計な一言が多いのは、回答に自信のないことの表れではないでしょうか。それに、質問文にて<領土問題>を定義しているので、その定義に沿った回答をしてください。独りよがりの演説は不要です。

補足日時:2012/10/22 00:36
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はっきり断言しましょう



戦争に依らない領土問題解決事例の方が圧倒的に多数です

ソビエトを承継したロシアは少なくとも20近くの領土問題がありましたが、全ての事例において戦争による解決も、当時間の戦争状態に陥った経緯はありません

逆に言えば戦争状態に発展した領土問題は、相当な国力差がない限りは、領土問題の解決には至りません


実際には、ソビエトを継承した直後のロシアは 50近くの領有問題が実在したが、継承してから10年以内に20まで削減できているのである

この回答への補足

>戦争に依らない領土問題解決事例の方が圧倒的に多数です

そうですか?戦争による領土問題解決事例の件数と戦争によらない領土問題解決事例の件数、およびその比率についての数字をだしてもらえますか?それがないと信憑性のないトンデモ意見にしかみえません。

>逆に言えば戦争状態に発展した領土問題は、相当な国力差がない限りは、領土問題の解決には至りません

2度の世界大戦、日露戦争、日清戦争という日本が関わった戦争について、その前後で領土が変わっていますがそれはひとつの<領土問題>の解決ではないでしょうか。戦争と領土問題の解決がリンクしない例というのはあるのでしょうか?必ず何がしかの国境線の引きなおしが発生しているのではないのでしょうか?

補足日時:2012/10/21 23:02
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
追加質問を補足に書きました。

お礼日時:2012/10/21 23:03

そんな事例があったらノーベル平和賞もらってるはずです


もらってないということは 世界に例はないのです
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この回答へのお礼

ユニークなご意見ありがとうございます。

お礼日時:2012/10/21 22:56

 大陸国家では領土問題が存在する例は数多くあるそうです。

戦争で国境線が頻繁に変わっている為で、領土問題が存在しない国の方が珍しいでしょう。

 日本も戦前と戦後で国境線が大きく変わっており、領土問題が存在するのは他国と同様に常識問題です。

 戦争による解決策を選ばずに和解した例としては、沖縄の本土復帰、冷戦崩壊後の東欧や東西ドイツ、ロシアと中国の国境線変更の例などがありますが、日本周辺では領土問題の解決が行き詰っている例が多いようです。

 政府の外交能力の欠如、官僚のモラトリアム体質などが原因のようですが、領土問題を解決するよりも、長引かせた方が得をする人達が多いのが理由のような気がしますね。

この回答への補足

領土問題が少ないと主張しているのではないのですが、なにか読み違えてませんか?

補足日時:2012/10/21 22:55
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/21 22:55

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Q竹島(獨島)について (私は韓国人です)

皆さんこんばんわ。

私は竹島(獨島)の問題について皆さんの意見が聞きたいためこうやって質問します。
皆さんももう知た通り、日韓両國は竹島をお互い自分の土だと主張しています。また、各々の国民もそんな風に教えられて育てきました。

私がnaver(韓国の検索サイト)で竹島(獨島)を検索すると、百なら百全部竹島は韓国の土だと主張しますしまたgoo(日本の検索サイト)でも同じ質問をすれば上と逆な答えが出ます。

真理は一つなのに何故こんなようになるんでしょう。。

私は韓国も日本も大好きなのでこんな風に喧嘩になるのは嫌ですけど、両國の主張を整理すると竹島(獨島)はやっばり韓国の土じゃないかな?な思いがでます。

でも、韓国も問題が、まず韓国のwebで獨島じゃなくて竹島だと書くと"お前は売国奴だ"と呼ばれる雰囲気がなり、まじめな意見を聞くことが難しいです。

それで、私は日本の皆さんのご意見が聞きたいです。皆さんはどんな考えでしょうか?

韓国のnetizenの考えはこうなります。(私は翻訳だけしました。)(http://kin.naver.com/qna/detail.nhn?d1id=6&dirId=611&docId=123237446&qb=64+F64+E&enc=utf8&section=kin&rank=1&search_sort=0&spq=1より)

1.竹島(獨島)は新羅(신라)時代に鬱陵島(울릉도)と一緒に于山国(우산국)を形成したし、于山国は新羅(신라)智證王(지증왕)13年 (512年)新羅に帰順して来た. その後ずっと高麗と朝鮮を経って現在までも韓国の管理の下にある。

2.朝鮮の公道政策は日本の侵奪によった明らかな '政策'だったので実效支配を諦めたのではない。

3.図解兔許は外国地に越境して漁撈活動をしても良いという許可書なので日本自ら竹島(獨島)が外国の地というのを認めたこと載せる。

4.韓国の領土である鬱陵島から竹島(獨島)までの距離は 48海里なのに, 日本銀器もではこの距
離(通り)の約 2倍である 82海里だ。したがって地政学的に近くの韓国に含まれなければならない。

5.ポツダム宣言の"カイロ宣言"を見れば暴力と強要によって取得したすべての領土を返すという句節があり、日本はポツダム宣言を通じてカイロ宣言を全面的に収容するということを宣言したので、暴力と強要によって奪われた竹島(獨島)を日本は諦めなければならない。

6.歴史的に韓国は 6世紀以来独島の存在を認識して来まった。しかし日本が独島を認識し始めたことは 17世紀以後です.また自国の領土ではないことを認める日本の史料や、古地図が多数確認されています。


皆さんはどうでしょうか。是非ご意見お願いします。


追加>>
私は2月27日にTokyoへ旅行に行きます~もしお勧め場所や食べ物があれば是非教えて下さい!! >_<

追加2>>
もし誤た所があるなら教えて下さい。

ごきげにょう

皆さんこんばんわ。

私は竹島(獨島)の問題について皆さんの意見が聞きたいためこうやって質問します。
皆さんももう知た通り、日韓両國は竹島をお互い自分の土だと主張しています。また、各々の国民もそんな風に教えられて育てきました。

私がnaver(韓国の検索サイト)で竹島(獨島)を検索すると、百なら百全部竹島は韓国の土だと主張しますしまたgoo(日本の検索サイト)でも同じ質問をすれば上と逆な答えが出ます。

真理は一つなのに何故こんなようになるんでしょう。。

私は韓国も日本も大好きなのでこんな風に...続きを読む

Aベストアンサー

まずは質問者様の卓見・学識と、日韓の領土問題に対し、日韓で考える場を提供なさったこと等に、敬意を表します。

私は正直に申しまして、貴国に対する感情は半々です。
外交姿勢等では非常に毅然としており、それらには敬意も有るし、尊敬する人も沢山居ます。
日本と同様、勤勉で非常に優秀な国民性であり、貴国と日本は、アジア人の優秀さを世界に示す、良きパートナー,真のパートナーにならねばならないと思っています。

一方では、貴国民は自国に対する思い入れが強過ぎるせいか、他国に対し自国優位性等を主張し過ぎる傾向を感じています。
それらが貴国にとってプラスになる部分より、マイナス影響の方が大きいのではないかと、残念に思うと共に、その様な部分に対しては、貴国における反日感情と同種の感情を持ってしまいます。

これは教育などの影響が大と考えています。
歴史は各国固有の文化の一つであり、必ずしも共有化が好ましいとは思いません。
しかし質問者様の様に、日韓の国民が相互にもっと行き来して、自国の教育のみでは無く、お互いの歴史観や文化を個人的に学び・知り、自国の歴史観や教育にも、もっと疑問を持たねばならないと思っています。

本題の竹島(独島、以下、申し訳ないですが、日本人の立場から竹島とします。)の領土問題に関しても、そもそも自国文化である歴史観など、両国で別個の観念で解決しようとする限り、永久に平行線かと思います。
共有化可能な認識に基づかないと、解決出来ません。

また、そもそも領土問題を歴史に関連付けて考えようと言う試み自体にやや困難があります。
歴史に関連付けると、最終的に「どちらが古いか?」となりますが、例えばご質問文の中でも「6世紀」などと書かれていますが、千年以上遡る歴史を持ち出すと事実かどうかの検証しようが有りませんし、当時の朝鮮半島における当事国は、貴国(大韓民国)では有りません。
極論ですが、その様な歴史的な言い合いになれば、「紀元前の日本は中国(当時は漢)であった」などとされてしまいます。
歴史的な言い合いには、余り有意性は有りません。

竹島問題に関して共有可能な認識は、2つの観点と考えます。
先に結論を申せば、この2つの観点で竹島は韓国領です。

一つは、現在、誰が支配しているか?と言う点で、それは言うまでも無く貴国です。
領土とは「過去、誰のものであったか?」と言う歴史認識には、余り意味が無い上、解決策になり得ない点は、既に申し述べた通りです。

そもそも領土は、話し合いで獲得するものでは無いのです。
領有権を主張する国家が、血を流すことなども含めた努力の末に獲得するものです。
日本は韓国が竹島を実効支配した時点で、奪回する努力を怠った点は、挽回しようがない日本側の失点です。

もう一つは、司法的な解決です。
これについては、日本が韓国に国際司法裁判所での問題解決を複数回提案していますし、第三国(アメリカ)も韓国に提案していますが、韓国側がこれを拒否しています。
道義的には、正々堂々と司法決着に応じない韓国側に非がある様にも感じられます。
しかし現在の国際司法裁判のルールでは、当事国の一方でもが応じなければ、国際審判は得られません。
これがルールであり、韓国側に法的な瑕疵は有りません。

そもそも領土問題は話し合いで解決し得るものでは無い上、特に竹島問題については、歴史認識の差等からも困難で、その上、司法的な解決も現在のルールでは、韓国が応じない限り不能です。
従い、韓国が竹島の実効支配を続ける限り、竹島は韓国領土であり、日本は自国領土と主張しているだけの存在です。

日韓で武力衝突など全く望む意図は有りません。
しかし日本が竹島を自国領とするためには、最終的には武力侵攻を辞さない覚悟が必要であり、それ以外に奪還 又は 韓国を国際司法裁判の場に引っ張り出すコトは出来ません。
でも武力侵攻を辞さない覚悟をする上では、日本は憲法改正等、国内の法整備を行わねばなりません。

言い換えますと、まず日本が憲法改正等に着手しない限り、竹島は韓国の実効支配下の領土です。

まずは質問者様の卓見・学識と、日韓の領土問題に対し、日韓で考える場を提供なさったこと等に、敬意を表します。

私は正直に申しまして、貴国に対する感情は半々です。
外交姿勢等では非常に毅然としており、それらには敬意も有るし、尊敬する人も沢山居ます。
日本と同様、勤勉で非常に優秀な国民性であり、貴国と日本は、アジア人の優秀さを世界に示す、良きパートナー,真のパートナーにならねばならないと思っています。

一方では、貴国民は自国に対する思い入れが強過ぎるせいか、他国に対し自国優位性等...続きを読む

Q紛争の解決方法について

 最近、話題の印パの、カシミール紛争、、、。
効果的な解決方法ってないものなのでしょうか??

 もし、国連、NGOその他国際機関が介入するとしたら、一体、どんな策が妥当だと思われますか??

 みなさんの、仮定のもとの想像~希望~具体策、などいろいろな意見いただけたら幸いです。奇抜、突飛な意見などもお待ちしております。

Aベストアンサー

  紛争の平和的処理手段の考え方としては、「外交的処理」、「国際裁判」、「国際機構による政治的処理」があります。

(1) 外交的処理手段-「直接交渉」
紛争当事国は、通常まず外交経路を通じて直接に互いの主張の調整を図り紛争解決を試みます。この最も一般的で原始的な形態が、外交交渉(diplomatic negotiation)または直接交渉と呼ばれるもので、法社会学的には「和解(なかなおり)reconciliation」または「妥協compromise」という概念です。しかしながらカシミール問題は、単なる領土問題だけでなく、重要な内政問題を含有していますので、印パ間の和解または妥協による紛争解決は、極めて困難でしよう。

(2) 外交的処理手段-「周旋」
直接交渉によって解決できないとき、第三国の介入を求めることがあります。第三国が単に紛争当事国に直接交渉の再開を勧め、通信の便宜や、会談場所を提供するなど外面的援助しかしない場合に、これは周旋(good offices)と呼ばれます。ここでの第三者の役割は、紛争当事者間のコミュニケーションを可能ならしめ、また促進することです。印パは、3度に渡る戦争を通して相互に敵対心をあらわにしていますから、紛争の感情的場面の外部にいる第三者の媒介によって、両国のコミュニケーションの閉塞が緩和ないし打破されることが期待されるます。しかしながら英国植民地からの分離・独立時の激烈な内部闘争に起因した印パ間の対立関係を、単に周旋だけで好転させえると期待することは現実的でないとの指摘もあります。むしろ次に述べる、第三国による仲介および調停の方がより効果的でしょう。

(3) 外交的処理手段-「仲介」、「調停」
第三国がさらに交渉に立ち入って紛争当事国の主張の調整や解決策を提示し、和解を促進させる手段に仲介(mediation)があります。過去、英国、米国、ソ連などが第三者として、カシミール問題について印パ間の橋渡しを試みました。しかしながら米国、ソ連などによる仲介にも関わらずカシミール問題が今日まで継続している最大の理由は、紛争当事者である印パ間に解決への熱意がなかったことによります。
第三者が単に間に立つだけでなく、上に立って客観的に審査判断する地位と権限が与えられ、さらに和解案の提案権をもつ場合、調停(conciliation)と呼び、第三者として国際委員会がこれにあたります。カシミール紛争のための国際委員会として、国連安全保障理事会が担当してきましたが、長い間、安全保障理事会によるカシミール紛争の処理は停滞しています。その細部の理由は、ここでは省きますが、これは国連憲章上の問題に起因します。

(4) 国際裁判
際裁判には仲裁裁判と司法的解決(司法裁判)の2種類がありますが、いずれも紛争当事者の合意を基礎にしています。一般的には、紛争当事者の間の力関係が均衡している場合には、裁定手続の合意が成立する必要条件が満たされますが 、インドとパキスタンの国力比はおおむね5対1の実力差であることから、圧倒的な優位に立ち、かつカシミール問題を二国間問題として処理する姿勢を取り続けるインドが、裁定手続に合意する可能性は低い、と考えられます。ただしカシミール紛争において重大な犠牲の回避、印パ間の平和・友好の関係の維持など新たな局面が出現した場合は、裁定による紛争処理の可能性が出てくることは考えられます。

(5) その他の紛争処理
印パ関係の改善に貢献する材料として、非政治レベルでの交流やネットワークの構築の積み重ねなどの国民レベル(NGOなど)での交流を通じて、紛争処理解決の糸口をつかもうという考え方があります。しかしながら印パ間には、政治、経済、宗教など幅広い対立が認められることから、この国民レベルでの、根本的な紛争可決は楽観視すぎると考えます。

以上、政治学的な視点から縷々述べましたが、現在ところ、ラホールの印パ共同声明に沿ってイスラム武装勢力の撤退を目的として、冷戦後唯一の超大国である米国が仲介役を果たすことが、最も現実的な方法であり、紛争解決の第一歩かもしれません。

  紛争の平和的処理手段の考え方としては、「外交的処理」、「国際裁判」、「国際機構による政治的処理」があります。

(1) 外交的処理手段-「直接交渉」
紛争当事国は、通常まず外交経路を通じて直接に互いの主張の調整を図り紛争解決を試みます。この最も一般的で原始的な形態が、外交交渉(diplomatic negotiation)または直接交渉と呼ばれるもので、法社会学的には「和解(なかなおり)reconciliation」または「妥協compromise」という概念です。しかしながらカシミール問題は、単なる領土問題だけで...続きを読む

Qなぜ国際司法裁判所はお互いの国の同意がないとできないのですか?

国際司法裁判所は両方の国の同意を得ないと
出来ないと聞きました。
これはなぜなのですか?
両国の同意を得ないと出来ない裁判所なんて
あまりあっても意味がないと思うのですが・・
竹島みたいに国際司法裁判所で判断してもらう事ができない・・

Aベストアンサー

主権平等、すなわち国家主権よりも上位の権威は世界中に存在しておらず、かつ、国の大小にかかわらず国家主権は対等平等である、というのが現在も国際法上の最も重要な原則になっているからです。国家は、自らがそう望まない限り、いかなる他の権威にも服すことを強制されません(条約も基本的にはその国が同意した場合に限り効力を発生するわけですし、国連安保理の強制措置についても、もとはといえば加盟国がその強制措置を定めた国連憲章という国際条約を受け入れたため。だから裁判も、その国が望めば行われるが望まないならば行われない)。その結果、他の方のおっしゃるように、世界政府が存在しない現実が生じ、結果として、強制的管轄権を欠く国際裁判所という、国内法的な常識からいえば不可解な存在が生まれることになります。

とはいえ、そういう国際裁判所に存在意義がないというのは誤りです(そうでなければ、国際連盟時代の常設国際司法裁判所・常設国際仲裁裁判所設立以来、80年以上も常設の国際裁判所が維持されるはずはない)。たとえば竹島についていえば、武力行使でない形でこの問題を解決しようとすれば、有力な手段の一つは国際裁判であることに変わりはありません。それは、たとえば今後、(以下は日本の竹島に対する領有権が正当なものだという前提ですが)韓国側が竹島問題を日韓両国関係に重大な悪影響を及ぼし、その結果韓国国益をひどく害すると判断した場合、日本側に「ごめん、竹島は日本領にするから今後仲良くしましょう」というような屈辱的な申し出をすることなく問題を解決できる、有力な手段であるからです。国際裁判の末に敗訴したのであれば、ある意味名誉ある撤退が出来ますし、「裁判所が不当な判断をした」とでもいえば国内世論的には収まりもつけられる可能性が高くなるわけです(国際裁判は、上訴の制度がない=一審にしてかつ終審のため、覆そうとすればそれこそ戦争を起こすしかなくなってしまいます)。

現在の国際システムは、主権平等を前提にしつつ、何とかかんとか戦争・紛争を抑止するため、あらゆる手段を講じようという意思のもとに作られています。国際裁判所もそのための有力な手段の一つであるわけです。

主権平等、すなわち国家主権よりも上位の権威は世界中に存在しておらず、かつ、国の大小にかかわらず国家主権は対等平等である、というのが現在も国際法上の最も重要な原則になっているからです。国家は、自らがそう望まない限り、いかなる他の権威にも服すことを強制されません(条約も基本的にはその国が同意した場合に限り効力を発生するわけですし、国連安保理の強制措置についても、もとはといえば加盟国がその強制措置を定めた国連憲章という国際条約を受け入れたため。だから裁判も、その国が望めば行われ...続きを読む


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