一般的に設備を購入するより、リ-スした方がいいと
いわれますが、反対に設備を購入するほうがリ-スより
もいいといわれるのはどういうケ-スですか。

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A 回答 (5件)

ご質問にお答えします。


リースと買取を比較する場合、「キャッシュフロー」で
判断することが出来ます。
キャッシュフローとは大雑把に言って企業が今すぐに支払に当てられる現金・預金のことで、財務会計上の
税引後損益+減価償却費です。
設備を買取った場合、その設備の耐用年数(企業の業種で決まる)で減価償却します。例えば1千万の機械を買った場合、仮に10年償却の時は残存簿価を10%に設定して
900万を10年で定額(定率)償却すればよいことになります。
この時の減価償却費用は社外への支払に充てられる物ではなく、通常は社内に留保されいつでも使える現金の意味合いを持ちます。これがキャッシュフローの意味です。
よって、企業が黒字経営で税引後利益が上がっている時は
リースとして費用計上するよりも買取で減価償却した方が有利になります。
しかし、コピーや大型のFAXなどはトナーの交換や日常のメンテナンスが必要なのでコストを比較しリースにする場合が多いようです。
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この回答へのお礼

いろいろと回答を頂いて、皆様からいろいろと教わることが多くて、このサイトには感謝してます。強いていうならば、bigantさんのアドバイスが一番適切かなという感じです。どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/18 12:29

購入が有利か


リースが有利か
キャッシュも勘案して比較するEXCELシートをどこかのホームページで見た記憶があります。
どなかたご存知でないでしょうか?
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この回答へのお礼

これは自分でシュミレ-ションしてみてできるような
気がしますけど。小職の質問に関して関心を持って
いただいてどうもありがとうございました。

お礼日時:2001/06/18 12:21

既にみなさんから適切な回答が書かれてありますので、


補足です。

消費税の申告が本則である場合は、高額な設備(固定資産)
を購入しますと、その購入した日の属する事業年度の消費
税の納付額を少なくできます。売上高等が少ない場合には
還付を受けられる場合もあります。
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この回答へのお礼

税金にもいろいろ関連するんですね。気がつきませんでした。いろいろと教わることがあります。
ともかく、どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/06/18 12:25

下の方の説明で間違いありませんが、業務担当としては、



・パソコンなどのように技術が日進月歩の物は、数年に及ぶリース期間中に技術化が進むので利用しない方が無難。
・車輌は一見買い取りの方が良いように思えるが、メンテナンスなどの点からリースの方が手間が掛からず、また経理処理も楽である。

 特に車はオイル交換等の定期点検、車検、自動車税、タイヤ交換などが含まれている契約と自社所有の比較をした場合、メンテナンスに掛かる時間とそれに携わる人件費に差が出ることも考慮に入れた方が良いと思います。



 
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この回答へのお礼

具体的な事例をアドバイスして頂いて、どうもありがとう
ございました。役にたちそうなので、実務に使っていきたいと思います。

お礼日時:2001/06/18 12:33

以下のような点で、買取りが有利です。



1.資金的に余裕がある場合は、買取りの方がリースの金利分の負担がない。(買取りの資金を預金にしても、リースの金利より低い)

2.当初から自社の名義になる。

3.定率法で減価償却すると、早期に経費として計上できる。(リースは均等・定率法の償却は逓減)
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この回答へのお礼

真っ先に回答いただいてありがとうございました。
手短ににまとめられており、すんなり頭に入ります。

お礼日時:2001/06/18 12:36

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Aベストアンサー

まず日本のマスコミは本当に勉強不足で物事を知らないので信用できないことが多いですよ。
脱税と追徴課税の違いがわからなかったりしますから。

で、内部留保とはその会社が開業してからの利益の積み重ねです。
しかし、その内部留保ですが、現金などの流動資産で残っているとは限りません。
設備投資や新商品開発などに使っている場合が非常に多いです。
そうすると内部留保は沢山あっても現金はないので、人件費を削る必要が出てきます。
今は非常に黒字倒産をするところもあります。
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会社が好調で内部留保を新しい工場を建てるのに使っていたら、その工場を売却して金を作れと言う考えなんでしょうか?
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まず日本のマスコミは本当に勉強不足で物事を知らないので信用できないことが多いですよ。
脱税と追徴課税の違いがわからなかったりしますから。

で、内部留保とはその会社が開業してからの利益の積み重ねです。
しかし、その内部留保ですが、現金などの流動資産で残っているとは限りません。
設備投資や新商品開発などに使っている場合が非常に多いです。
そうすると内部留保は沢山あっても現金はないので、人件費を削る必要が出てきます。
今は非常に黒字倒産をするところもあります。
内部留保があっ...続きを読む

Q車両購入はリ-スか買取か

車両購入の際、同額くらいの車なら4年落ち程度の中古車を買うか
新車をリ-スにするか、税務上、会計上のそれぞれの利点、そうでない点を教えてください。

Aベストアンサー

当社は、社用車25台程度使用していますが、6年前より全車リース車両に変更いたしました。導入時どちらが有利か検討比較いたしリースに決定いたしました。
比較事項・車検費用・オイル交換・点検費用・タイヤ交換・車両保険・車両管理等比較してみますとリースの方が経費削減と業務改善が図れました。但し内部保留の充実した企業は、購入の方が断然有利と思われます。
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参考まで

Qこの場合の留保ってどういう意味でしょうか?

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当社は中止したりする権利があるよという意味とは違うのですか?
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それとも、「留保する」というのは何か別の意味のある事なのでしょうか?

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法的な意味では、「権利を有する」も「権利を留保する」も同じことだと思います。

ただ、言葉のもつニュアンスとしては、「権利を有する」だと「そうして当然、そうするのが正しい」の意味に取られやすいと思います。
だから、「そうしたくはないけれども、万一の場合は仕方がないから、許してね」のようなニュアンスのときは、「権利を留保する」と書いた方が抵抗なく受け入れられやすいのではないかと思います。

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Aベストアンサー

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このとき会社に残る資産は、現金に限らない(利益処分は預金勘定から行われるのが一般ですが、配当は現金に限定されてはいませんので何でもありです。)ので「不特定」となります。
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Q物価変動ヘッジとしてのリ-ス 

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リースのメリットを物価変動ヘッジということに限って言えば…

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こんな感じでしょうか。

Q還付金が留保されてるらしいけど意味がわからず…

税務署から封書が来て、
「あなたが提出された確定申告書により生じた国税還付金につきましては、申告時までに給与または報酬等が未払い(未収金)のものとして申告されています。このため、所得税法第138丈第2項の規定により還付の手続きが留保されていますので、給与または報酬の支払いがあった場合には、同封の『源泉徴収税額の納付届出書』を税務署に提出願います」
とありました。

まったく意味がわからず、税務署に電話してみたのですが、
「第一票にある『その他』の部分の未納付の源泉徴収税額5,000円のこと」
で、それ以外に交わした会話がぜんぜん噛み合わず途方に暮れています。

年末に取引先から届いた源泉徴収票が2段になっていて、そこに書いてある…
みたいなことを言っていましたが、そもそも今回初めて税理士を介さずに
すべて自分だけで申告作業を進めたものの最終的な数字が合わず、
申告最終日に税務署にすべての書類を持って行ってレクチャーを受けながら申告作業をしたのでした。
その際に、時間がない!と署員に煽られて控えも取らせてもらえず、
そのまま源泉徴収票も渡してしまったと記憶しています。

こういう状況なので、当初は直接出向いて…と思っていたのですが、
どう話をしたらいいのか…。
そちらに源泉徴収票渡しましたけど?と言って探してもらえるものでしょうか。

それとも、5,000円のハナシなので「なかったこと」にする、ということにできないのか?
とも思いますが。

どのように対処すればいいのでしょう?

この手の話はまったくニガテなので、噛んで含めるように教えていただけると助かります。

税務署から封書が来て、
「あなたが提出された確定申告書により生じた国税還付金につきましては、申告時までに給与または報酬等が未払い(未収金)のものとして申告されています。このため、所得税法第138丈第2項の規定により還付の手続きが留保されていますので、給与または報酬の支払いがあった場合には、同封の『源泉徴収税額の納付届出書』を税務署に提出願います」
とありました。

まったく意味がわからず、税務署に電話してみたのですが、
「第一票にある『その他』の部分の未納付の源泉徴収税額5,000円の...続きを読む

Aベストアンサー

会社では、「貴方に給与を100万円支払った」状態で決算確定がされていて、それを元に法人税の申告書を出してるのです。
しかし、現実には金がないので、未払給与になってる状態でしょう。
すると、支払ってない給与ですから、源泉所得税も徴収されてないわけです。
徴収されてない、納税もされてない税金を還付してしまうわけにはいかないので、税務署が還付留保してるのです。

申告時に控えがもらえなかった、源泉徴収票は添付してしまったという「手元に資料がないので、なにがなんだかわからん」状態でしょうが、おそらく上記の状態です。

会社に「私に未払いになってる給与があるんだけど、早く払ってくれ」というしかありません。
支払がされたら「納付届出書」を税務署に提出します。

税務署に提出した申告書と添付した源泉徴収票を一度閲覧させてもらいましょう(コピーは不可)。
「この源泉徴収票を確定申告書に添付したら、還付金の支払いを留保された」と会社に聞くのも手です。



還付金のうち5,000円を無かったことにするには、未払い分の給与の支払い請求権を放棄すればできます。
会社宛に放棄通知書を出し、会社がそれを受け取ったという受領書を税務署に提出すれば良いです。
ただし、会社は法人税確定申告書で「給与債務の免除をうけた」として免除益を所得に加算する必要がありますので、貴方一人で「もう、要らない」と処理をしてしまわないようにしたほうが良いですよ。

ちなみに「まったく意味がわからない」という表現をうけてですので、お気を悪くしないでくださいね。
還付金の支払手続きを留保してるとは、支払を止めているということです。

会社では、「貴方に給与を100万円支払った」状態で決算確定がされていて、それを元に法人税の申告書を出してるのです。
しかし、現実には金がないので、未払給与になってる状態でしょう。
すると、支払ってない給与ですから、源泉所得税も徴収されてないわけです。
徴収されてない、納税もされてない税金を還付してしまうわけにはいかないので、税務署が還付留保してるのです。

申告時に控えがもらえなかった、源泉徴収票は添付してしまったという「手元に資料がないので、なにがなんだかわからん」状態でしょ...続きを読む

Q反対する周囲を押しきって国民金融公庫より 2000万円の融資を受けてカ

反対する周囲を押しきって国民金融公庫より 2000万円の融資を受けてカフェを始めましたが 毎月100万円の赤字で、主人の経営している会社もここにきて 苦しい経営状態になりました。今までは 主人の会社での役員報酬でお店の赤字を補填していましたが それもままならなくなり お店経営で立ち上げた会社を早期に倒産させ、主人の会社の立て直しに全力をあげた方がいいと判断しています。借入金は公庫の残金が約1600万円です。連帯保証人は主人で返済期間はあと4年です。現在は毎月約37万円返済しています。毎月10万円台の返済なら何とかやりくりできるかとは思うのですが…。友人に聞いたら返済期間を会社倒産を理由に最大限伸ばしてもらい 少しずつ返済することが可能…と言われたのですが、どのくらい伸ばしてもらえるものでしょう?その際 私や主人の銀行口座も調べられるのでしょうか?主人が苦労して稼いだお金には手をつけず 何とか月の返済額を減らして 長期で 自力で返済をと考えているのですが…。

Aベストアンサー

倒産の 意味は いわゆる 倒産なのでしょうか?
それとも 廃業なのでしょうか?
倒産なら 債権者に対して 身勝手すぎませんか?
・・・・・・・・・・・・
債権者には わずかずつでも 全額払うから その中で 月返済を 10万程度に してくれ と
頼むのなら 国金も OKするでしょうが?
そして ご主人の 会社も 以後 継続して 国金より 融資を 受けられると 思いますが。
そうでなく 倒産なら 間違いなく 連帯保証人である ご主人に 傷がつくことは 間違いないと 思います。

Q内部留保について

私が内部留保という会社の余裕資産を・・・と話を進めようとしたところ。

内部留保は資産ではなく資本だという突っ込みが入り。

私は会計の細かい勘定項目という意味で言ったわけでなく、土地などの
固定資産などを含んだ広い意味で会社名義の余裕資産という意味で
資産と言ったんだと説明したところ

内部留保は資産で通じないと言われました。

ほんとうに、内部留保は広義の意味で資産で通じないのでしょうか?

それから、再び別の会話をしている時にまたこの話をひっぱりだされ
「資産と純資産の違いもわからん馬鹿」と罵られたので
「あなたは資産と資本の違いを指摘していたのじゃないのですか?」
と聞き返すと
「自己資本のことを純資産と言うんだよ」と言われ。

内部留保が純資産なら、広い意味で会社の資産と言った私の言い分は
通じるのでは無いでしょうか?

と聞き返したところ

通じんはバカと中傷されました。

本当に広い意味で内部留保は会社の資産として意味が通じないのでしょうか?

Aベストアンサー

話してる最中に相手を罵ってしまうと、
言った本人が引っ込みがつかなくなります。
相手を罵ったあとに自分の方が悪かったと言う人を見たことがありません。

Q「最終的には資産計上されて費用がゼロになるプロジェクト」って、一般的に

「最終的には資産計上されて費用がゼロになるプロジェクト」って、一般的には何と呼ぶ?

システム会社でパッケージソフトを作るプロジェクトなど、最終的に資産を作成するプロジェクトの場合、
プロジェクト進行中に計上されていった費用は
最後には打ち消され、資産が計上されて終わると思います。
この場合、このプロジェクトを全体で見ると、会計的には費用はゼロになると思います。
(完工後は減価償却という形で費用化されるのは理解しています)

そのような、「最終的には資産計上されて費用がゼロになるプロジェクト」って、一般的には何と呼ぶでしょうか。

Aベストアンサー

「プロジェクト」という言葉の意味をわからずにその過程について質問していると思ったのですが、どうしてもプロジェクトというくくりにこだわるなら、成果物によって「製作」や「制作」、「製造」「建築」「構築」といった言葉がそれに相当するでしょう。
費用収益対応の原則とそもそもの費用の意味合いからして、費用というものはすべて完成したら棚卸資産なり償却資産なりに振り替えて売上に対応して損金化するのですから、「最終的には資産計上されて費用がゼロになるプロジェクト」というのは全ての製造・製作・制作行為が該当することです。別に珍しいことでも特殊なことでもなく、製造業や制作業における本業行為そのものですから、何か特殊な名前があると思っているなら大きな勘違いですね。


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