芸人が音声解説 「オレたちの甲子園」

皆様、教えてください。
10年間役員として勤めていた会社を、1月で整理解雇されました。
退職金の話で、決算書に残っている私宛の貸付・仮払金を、退職金で相殺する事になりました。
(税務上、決算書上の貸付・仮払金を消し、見栄えを良くするため)
しかし、貸付・仮払金の一部を除き、本当に私が借りたのではなく、会社の都合によるものです。
(会社も認めています)
在職中に私に貸付・仮払金が有り、それは会社のためで有ることと認識・了承しておりました。
整理解雇も私の営業不足からの売上減少によるもので、相殺も仕方ないと考え了承し、相殺に
より減額された退職金が、分割払いになる事も了承しました。
しかし、在職中に連帯保証人になった融資の件で裁判になり、会社の対応などに不満があり、
この相殺が納得出来なくなりました。

質問としては、この相殺が法的に認められる事なのか、請求出来るかです。
 ・退職金700万 ・仮払金500万(内100万は実際の仮払金)を相殺 ・残退職金200万
 ・残退職金は2月より分割中 ・退職金分割についての契約書、覚書はありません。

自分の知識不足・お人好しで、この状況になった事を、非常に反省しております。
何か、良い知恵・方法を教えて下さい。

以上、宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

退職金の額は最初から相殺を見越した額だと思いますよ。


だから初めから退職金は実際の仮払金100万円と合わせて300万円のつもりだったでしょう。

仮払金はいつまでも計上し続けていい科目ではありませんから、相殺すべき債務ができた時点で相殺されてしまうのは致し方ないと思いますよ。
まぁ貸し付けた条件にも準ずると思いますが、それなら貸し付けた理由が終わった時点で返すべきものですね。

相殺が納得できないとの事ですが、相殺しないとなると質問者さまは現ナマで500万円を返すか、相手に債権を放棄してもらうかのどちらかですが、どうなさりたいのですか?
前者は考えていないでしょうし、後者だとして相手が債権放棄をしたら、質問者さまは500万円をもらったことになりますから、退職金より高い税率の税金を納めなくてはなりませんよ。

また退職金の支払い方法ですが、一度は了承し、別件のことで“やっぱナシ”はできないと思います。
口約束も立派な契約ですし、ましてや質問者さまが一度は了承しているのですから、変更はできないでしょう。

現状を考えると、借りてもいない借金と、出すつもりのない退職金とで相殺が、一番いいと思います。
(もし仮払金のうち400万円は実際借りていないことを認めさせたら、会社側は退職金を400万円(以上)減額するだけでしょうから)

なんかその会社の経理もかなり杜撰だとは思いますが、質問者さまも相当です。
ぜひともお友達になりませんか?
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役員ならば、労働者では無い為所謂退職金はありません(退職慰労金です)。


また会社側は相殺では無く営業本部長としての成績不良による減額と主張して来る可能性があります。これを否定出来る材料が必要です。裁判では証拠が無い主張は無効とされます。また会社の顧問弁護士は貴方側では無く会社側につきます。
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Q社長への貸付金、社長が亡くなったらどうなる?

はじめて質問させていただきます。
会社には社長への貸付金が1000万円くらいあります。
社長は70才を過ぎています。
月々の役員報酬を増やして、そのうちの20万を貸付金の返済に充てる予定でしたが、社長が今になって嫌だと言い出しました。
貸付金の返済をするつもりが全くないようです。
このままだと社長への貸付金が残ったまま、社長が亡くなってしまうような気がしますが、そうなった場合、会社に残った貸付金はどうなりますか。

社長の奥さんやお子さんが相続放棄したら、その貸付金(社長から見たら借入金)は誰も返す人がいなくなってしまいますよね??
そのときの会計処理や法人税はどうなるかを教えてください。

Aベストアンサー

社長に対する貸付金が残ったまま社長が死亡したときは、貸付金の相手方が相続人になります。

相続人のうち一部が相続放棄すれば、それらの者は相手方から外れ、残る相続人のみが相手方となります。

相続人の全員が相続放棄すれば、確かに返す人がいなくなります。相続放棄され誰も相続しない正の財産は、国庫に帰属し、借入金返済に充当されることはありません。この場合、担保・相殺などにより回収可能な額を差し引いた残額につき、会計上も税務上も貸倒処理をします。

Q退職金の一部を前払してもよいか?

今年の3月31日退社予定の社員が退職金の一部を先にほしいといってきております。どのような処理をすればよいか教えてください。

(1)退社前に退職金を支払ってもよいでしょうか?

(2)支払う場合本人にどのような書類を書かせればよいでしょうか?

(3)経理処理は前払金や仮払金など仮勘定で処理をし、退職金支払時に精算という処理でよいでしょうか?

問題が起こらないよう処理を行いたいのでいい方法がありましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

事情詳細不明ですので断定的な意見は差し控えますが、仮払金がよいと思う。前払金となると退職金の前払いの感じになる。
書類の内容は貸付金であるとすべきと思う。従って返済日も明記したほうがよい。返済は退職金からさしひくとする。

貸付金額がいかほど知らないが、充分信用にたる社員であることが前提。

Q退職金による相殺について

会社に借金のある役員の方が、このたび退職されることになり、その役員に支払われる退職金をもって借金の相殺をできないかと相談されました。ちなみに私はただの職員です。退職金は1億円です。借金もそのくらいあるようです。
まずはそのような相殺が可能なのかどうか?

また可能であるとして、その際に発生するであろう退職金に対する税金(所得税・住民税など)は退職金総額にかかるのか、それとも相殺後の残りの退職金となるのか?

会社がこの役員に対して持っている債権と退職する役員の退職金、それぞれの請求権をもって相殺できるのでしょうか?何と言ったらいいのか、双方が権利を放棄する形で相殺できるのかどうか?
その場合は、税金の扱いはどうなるのか?

できれば、退職金を抑え、かつ、税金も抑えたいのですが、何か対策はないでしょうか?

ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>できれば、退職金を抑え、かつ、税金も抑えたいのですが、何か対策はないでしょうか?

無いです。

書類上、経理上、税務上は「退職金を普通に全額支給して、支給した退職金で借金を清算してもらう」事になります。

なので、税金は「普通に退職金を出したのと同じ額」を納税しなければなりません。

小細工したら「脱税」になり、発覚したら捕まります。

なお「実際に動かす現金」は「差額」で十分です。

書類上、経理上、税務上「退職金を普通に全額支給して、支給した退職金で借金を清算してある」なら、実際の現金の動きは「帳尻さえ合ってれば、どうでもいい」ですから。

まあ、逃げ道として「借金を棒引きする代わりに(つまり、会社が債権を放棄する代わりに)退職金を出さない」って言う手はありますけど、その場合、その条件で労使双方が合意したという、念書か合意書が要ると思います。

また、税務署は見逃してくれないので、借金と同額の退職金を払った/受け取ったものとして税処理しないと駄目だと思います。

Q社長の仮払金を取り返したいです。

社長(80歳代半ば)を含め7人の小さな中小企業ですが、5年前に前任者が退職し、経理を引継ぎました。
今は、会社の事務は一人でしています。

仕事を引継いで3ヶ月ほどした時、銀行の借入金が返せなくなり、各融資銀行に毎月の返済額を下げて貰いました。

その際の条件として、社長は年金を貰っているので、給料は無しにし、取締役(1人)の給料も下げ、一刻も早く返済出来るようにお金を貯めて下さいと言うものでした。

しかし、社長は 返済金額が下がり余裕が出来たのを良い事に最初は自重していたものの、その年に200万弱、次の年も同様、そして3年目には800万近くも仮払いし、今では平成15年からの分を合わせると6900万近くになります。

そのうちの3500万なのですが、金庫にありもしない現金3500万がずっと帳簿に残っていたので、経理事務所に雑損で落として欲しいと頼んだ所、社長が自分の仮払に振り替えたようです。
何故、自分の仮払金が増える様な処理をしたのかは疑問ですが、実際に会社の金庫から長年に渡り現金を少しずつ持ち出していたものと私は思います。

それと、7年程前に専務が病気を理由に退職したのですが、2年置き位に決算になると、自分の仮払金を専務が仮払いをしたと言う様に振替え、総額1600万になった所で、専務の退職金に振替えました。
その専務は先日死亡しました。

社長はその他にも会社からの借入金が1800万近くあります。

今回の決算では、ずっと貰ってない給料を未払金で計上し、仮払金と相殺するつもりだと思っています。

これで、決算書の上では仮払金が減る訳ですが、そんなこと許されるのでしょうか?

経営状態はどんどん悪化し、遂に今月はお給料が出ませんでした。

未払いの支払いも相当あります。

しかし、社長は知らん顔です。

我社の内情は複雑で、取締役は営業職で、入社1年目に会社のもう一人の社員Aと別会社を作り、役員にこそ成っていないものの、早朝会社に出勤し2時間ほどしたら自分の会社に出勤し帰って来ません。
もう一人の社員はその会社の取締役に成り、職人なので我社には出勤して来ません。

社長にすれば、会社の内情を深く知られないで済むし、悪い事し放題なのでこの様な人は好都合なのかも知れませんが、会社には百害あって一利なしです。

そして更に、社長には愛人がいて、毎日愛人宅に帰り本妻宅には月に1度郵便物を取りに帰るだけです。
この生活を50年近く続けています。

持って帰った給料も昭和47年からの(社長は昭和38年入社です)資料しかないのですが、額面総額3億5千8百万になり、38年からの分も考慮すると持って帰ったお金は、給料、仮払金、現金を含め4億は下らないと思います。

なのに、「お金がない。お金があったら全部持ってくる」と言うのです。

会社の借金はまだ1億残っています。
 
こんな会社誰も継ぎません。

今、本当に仕事がないので、お金が入ってくる見通しもありません。

私の憶測ですが、社長は自分の口座には大金を残さず、会社から得たお金は、愛人、本妻や家族へ振り分けているのではないかと思うのです。

このまま行けば社長は確実に自己破産ですが、銀行の借金の返済は家族にまで及ばないものなのでしょうか?
そんな不条理な事があるでしょうか?
取り得なのでしょうか?

 
会社が倒産するにしても、今ある未払の支払いや給料は支払って終わりにしたいです。
でないと、沢山の会社や人に迷惑が掛かります。

愛人や、本妻宅はこんな社長の実態を全く知らないでのうのうと生活していると思うと腹立たしいです。

今は、双方の家に乗り込んでいく事も考えています。

どうにか、仮払金を取り戻す方法はないでしょうか?

良いアドバイスをお願い致します。

社長(80歳代半ば)を含め7人の小さな中小企業ですが、5年前に前任者が退職し、経理を引継ぎました。
今は、会社の事務は一人でしています。

仕事を引継いで3ヶ月ほどした時、銀行の借入金が返せなくなり、各融資銀行に毎月の返済額を下げて貰いました。

その際の条件として、社長は年金を貰っているので、給料は無しにし、取締役(1人)の給料も下げ、一刻も早く返済出来るようにお金を貯めて下さいと言うものでした。

しかし、社長は 返済金額が下がり余裕が出来たのを良い事に最初は自重していたもの...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんわ 補足読ませて頂きました。大変ですね。参りましたね。。。
こちらも素人の意見で、役に立つかわかりませんが、個人意見を述べますね。


まず、ご主人様の取引先とご友人の会社の件ですが、これは言いづらいでしょうが、勇気を振り絞って早めにご主人様にご相談されるべきだと思います。
「会社の資金繰りが危ないようだ」と。これからどうするかはご主人様とよく話し合って頂いて、法律に詳しい方、つまり弁護士さんに相談してみるとか検討されてみてはいかがでしょうか。

弁護士さんで役に立つのか??わからないのですが(ごめんなさいね)、未収金を回収すべき正当な手段について知恵を貰ってお取引先や、ご友人の方にお詫びしつつも今後の手段について協力姿勢を持っていることを示してあげたりできるようにしてあげたらいかがでしょうか。

手形の支払先であるご友人の会社ですが、今月末に決済日が来るというのしたら早めに連絡などされた方がよろしいのではないかと思います。相手方も会社ですから資金繰りの中で、入金を期待しておられるでしょうから。

もし、決済日に手形が不渡りになれば、すぐ請求書を発行されること(貴方の会社宛ですね)お願いしておくのも必要だと思います。


次に、労働監督署に行く件ですが、

"先ずは会社に給料支払いの請求書を出すことから始めると聞いたのですが" は、一般の方からのご意見でしたらその件も含めて監督署にご相談に行かれてみてはいかがでしょうか。

監督署で上記のように言われたら、それに従って請求書を作ると良いと思います。内容証明か何かにすべきか?とか、社長の自宅宛が良いか?とかいうのも監督署でお尋ねしてしてみたらいかがでしょうか。

監督署は電話でも相談にのってくれるはずです。

"実際お金の無い事をよく知っている経理担当の私でも諦めずにしなければいけない事をした方が良いのでしょうか?"

給料未払いの件は貴方だけの問題ではなく、他の従業員の方にも差し迫った問題だと思います。社内で一番信頼できる方などにまずはご相談してみられたらいかがでしょう。もちろん、ご主人様ともご相談してみて下さいね。

貴方自身が、諦めずに頑張ってみる!という思いがあるのでしたら、「会社にお金が無い」のと給料未払いとは別の問題だと思います。

そもそも社長自体はお金を持っているんでしょうから。。

今、1か月の給料が未払いで、それを我慢して受け取らなくてもあきらめよう、この気力・体力は転職に使おう!というのならそれも有りかもしれません。ただ今後引き続き給料が未払いのままだったら。。。と、どの位の月数まで収入なしで会社に在籍するか?倒産すれば失業保険は有利だから給料未払いのまま倒産を待つか。。等々ご家庭のご事情もおありでしょうから、よくご検討されたら良いと思います。

私も長く経理をやっています。経理担当者でしたら、手形の不渡りの感じで倒産時期も確実に分かる気がします。

ご心配が山積みで大変でしょうが、まずは、ご主人様のお取引先とご友人の会社の件について、ご主人様とご相談されるのがよろしいと思います。

貴方に責任はないのですから、頑張ってみて下さい!!

こんばんわ 補足読ませて頂きました。大変ですね。参りましたね。。。
こちらも素人の意見で、役に立つかわかりませんが、個人意見を述べますね。


まず、ご主人様の取引先とご友人の会社の件ですが、これは言いづらいでしょうが、勇気を振り絞って早めにご主人様にご相談されるべきだと思います。
「会社の資金繰りが危ないようだ」と。これからどうするかはご主人様とよく話し合って頂いて、法律に詳しい方、つまり弁護士さんに相談してみるとか検討されてみてはいかがでしょうか。

弁護士さんで役に立つのか...続きを読む

Q退職金の前借

この3月に退職金の試算をしてもらったら 360万強ありました。緊急にお金が要るようになってしまい 前借をしたいのですが 退職金の前借はいつでも 誰でもできるものなのでしょうか? また 前借の額の限度はきまっていますか?300万前借したいんですが 可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

一般論ではお答えしにくい問題です。
貴方の会社の「退職金規定」をご覧になることが一番近道だと思われます。
制度として前借のある会社もあるでしょうし、ない会社もあるでしょう。

もしくは会社によっては「退職金の範囲内で」社内貸付ができる制度のあるところもあるでしょう。

いずれにせよ、周りにご相談しにくいなら、(1)ご自分で社内規定を読む(2)労働組合の執行部の人に相談する。(給与厚生等には詳しいし、会社と一定の距離がある組織であることが多いので)ことをお勧めします。
ご参考になれば幸いです。
(余計なことを申し上げて恐縮ですが、くれぐれも高利な借入をなさることのないように切に祈ってやみません)

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q前期損益修正益の消費税について

ご回答宜しくお願い致します。
早速ですが、前期に計上した経費が重複していたことに申告後、気が付いたので今期に前期損益修正益を使って処理しました。
が、このとき消費税はどうしたらよいのでしょうか?

 前期計上時 業務委託費 1,000,000 / 未払金 1,050,000
        仮払消費税  50,000

 今期修正  未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,000,000
                      (       )  50,000

現在取り合えず、全額、前期損益修正益になっております。
以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税抜経理の法人を前提として回答。
今期修正仕訳
未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,050,000

前期消費税申告を修正申告し、追加納付額を確定。(100円未満で仮消費税と差が生じる場合あり)
以下追加納付消費税50,000円として記載。

前期法人税申告を修正申告。
別表4加算で過大業務委託費 1,050,000(留保)
別表4減算で未払消費税  50,000(留保)
別表5当期の増で未払金 1,050,000 
別表5当期の増で未払金 △50,000

当期の申告で上記の逆仕訳を行い、留保(5表残を消す)
これが正当な処理です。
 

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q役員貸付金と役員借入金の相殺可否について

経理の勉強中です。どなたかご教授頂けませんでしょうか。

役員(社長)1人しかいない株式会社Aがあります。

会社の役員貸付金が100万、
会社の役員借入金が200万ある場合、
相殺して役員借入金100万にするこは可能でしょうか。

可能な場合、仕訳はどのようになるのでしょうか。

Aベストアンサー

借りた相手と貸した相手が同一人物(例えばその社長A)であれば可能です。

  役員借入金 1,000,000  役員貸付金 1,000,000

現在は役員がその社長Aだけでも、貸した相手が昔の役員B、というような場合は上の処理は簡単にはできません。
 ただし「AからBへの個人間の貸し借りにする」、「AからBへの贈与とする」、などAとBの間で話がつけば、上の処理が可能です。

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む


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