早急に解決したい問題があります(「教えて!goo」にも何回か相談した件ですが)

簡易裁判所に訴訟の申請をしてからどれくらいの期間で裁判(相手方の呼び出し)に入るのでしょうか?
また、その他に、
・調停の場合
・仲裁の場合
・またその他の解決策方法
なども、おわかりになられれば教えていただきたいと思います。
(申請してからのプロセスと解決までの期間の目安など)

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

解決したい事項は何でしょう?


簡易裁判所の少額訴訟は、30万円以下の金銭の支払を請求する場合に限られます。
それ以上、または金銭の支払請求以外の裁判所での解決でしたら、通常の訴訟または民事調停ということになります。

訴訟は、申立をしてから原則的に30日以内の日を指定して最初の口頭弁論期日が開かれます(民訴規則60条2項)。
そして、少額訴訟は、原則的に最初の弁論期日1日だけで解決することになっています。
つまり、申立ててから30日以内に解決することをめどにしています。

1日だけで解決(判決・和解・却下等)をするわけですから、申立から期日までの間に裁判所書記官が申立書類の補充を求めたり、申立のあったことを被告に通知して、答弁書を求め、準備します。 この間、支払の請求督促などは中止されます。

民事調停も通常申立から1ヶ月程度に第1回期日を指定して、調停を実施します。
この場合も調停の申立のあったことを相手方に知らせ、答弁書の提出を求めます。請求督促の中止は同様です。
ただし、少額訴訟のように1回で成立するとは限っていません。
裁判は、判決であれば裁判官が当事者双方の主張を聞いて、白黒つけるわけですが、
調停は、当事者の合意の形成が目的ですから、何回か期日を重ねる事が多いです。期日はおおむね1ヶ月に1回くらいですが、事案によっては1年以上もかかっているケースもあります。

あと、仲裁とおっしゃっているのは、弁護士会の主催している仲裁センターのことでしょうか? これは、弁護士が仲に入って、両者の私的和解を斡旋してくれるわけですが、事案によってかかる期間はまちまちでしょう。

以上のほかには、勿論、通常の訴訟ですが、金額が30万円以下であれば、少額訴訟がもっとも手軽でしょう。ただし、相手が少額訴訟の場合、相手が通常の訴訟を希望すれば通常訴訟に移行し、その場合は1回では終らなくなります。
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Q少額訴訟から通常訴訟への移行について教えて下さい。

同じ被告に対して、争点の違いから、60万円(仮にA少額訴訟とする)と、40万円(仮にB少額訴訟とする)を起こす予定です。

少額訴訟では、被告が通常訴訟への移行を希望すると、通常訴訟になるそうですが、A少額訴訟がA通常訴訟に移行した場合、A通常訴訟に、B少額訴訟の争点と訴額を加えて、争う事はできるのですか?
それとも、A少額訴訟もB少額訴訟も、被告が通常訴訟を希望した場合、2つの通常訴訟をしないといけなくなるのですか?
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

なぜ2つの少額訴訟に分けるのかの理由を明確にして頂かないと、何とも答えがし辛いですね。

なんとなく、費用と期間を掛けたくないから、60万円と40万円に分けたように、傍目には見えます。
同じ人を被告にし、同時に訴訟するのなら、似た事案の同時期のトラブルではないのでしょうか。

また、少額訴訟が通常訴訟になるのは、被告が通常裁判を望んだ場合がひとつ。
いくら原告の都合で別の訴訟だとしても、争点が纏まらず、長期になりそうな場合と、裁判長が、ひとつの訴訟として纏めた方が合理性があるか、費用対効果が上がると判断した場合は、裁判長が職権で訴訟を一つにまとめたり、通常訴訟に切り替えることもあります。
被告が数人いて1つから複数の事件に関わった場合と、似た複数事案の同じ当事者による訴訟は、裁判長の職権により1つの訴訟に纏めて審理することができます。複数の原告・被告、または複数の訴訟を合併して審理することを、「共同訴訟」といいます。

共同訴訟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E8%A8%B4%E8%A8%9F

これは、共同訴訟とした方が合理的だと判断された場合と、費用対効果が認められる場合に行われる制度です。
いくら印紙で訴訟費用を納めたとしても、裁判には高度な判断をする判事や司法関係者が関わる訳ですから、ペイするはずがないんです。
それ故、裁判は同時に審理できるものは纏めて経費を安くあげ、そのために少額訴訟の要件を超えるものは、通常裁判とする場合があります。
つまり、費用を削ることも、公共の利益に資するので、職権で訴訟を纏めるのです。

少額訴訟と通常訴訟への移行についての纏めサイト
http://www.u-solution.jp/kinsen/main/trouble.html

民事訴訟の場合、数か月から数年かかるのが普通で、余り効を急ぐと、肝心の訴えに隙が出ます。
どの道、勝つと確信があるのなら、訴状に、「裁判費用は被告の負担とする」と1文を入れておけば、相手に負担させることができますから、少額訴訟に拘る理由は、1日の短期決戦とする場合であって、そうでない場合は、少額訴訟と通常訴訟との違いは大きくありません。
違いといえば、少額訴訟の場合1日で終わることと、訴訟と同時に、予め被告に仮執行宣言というものが出て、判決と同時に行政執行ができる状態になることが違います。

なぜ2つの少額訴訟に分けるのかの理由を明確にして頂かないと、何とも答えがし辛いですね。

なんとなく、費用と期間を掛けたくないから、60万円と40万円に分けたように、傍目には見えます。
同じ人を被告にし、同時に訴訟するのなら、似た事案の同時期のトラブルではないのでしょうか。

また、少額訴訟が通常訴訟になるのは、被告が通常裁判を望んだ場合がひとつ。
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Q家庭裁判所に名前の変更の為裁判するには、弁護士相談料その他費用はどれくらいになるか。

姓ではなく名前を変更しようと考えています。
私は25歳女性です。生まれてきた時から障害に合い、親族・家族のトラブルが多く、交友関係が長続きしない、名前の為会社の面接にも通過できないなどの苦労に悩まされてきました。悲しみを乗り越え、ここまで生きてきました。意図的と思われる命名をした祖父は17年前に亡くなっています。
そこで今回思い切って名前を変えようと考えています。近い親戚に弁護士はおりますが、正当な理由など個人情報に関することは全くの他人の方にと考えています。
費用をなるべく安くしたいのですが、どれくらいかかるのでしょうか。何か良いアドバイスを頂ければと思っています。

Aベストアンサー

多分ご自分でもできると思います。

>戸籍謄本を添付の上、費用として印紙800円と郵便切手(家庭裁判所で多少の違いがあるでしょうが、おそらく400円程度)を添えればよい
http://www.jusnet.co.jp/matsuo/namae_henkou.shtml
とのこと。

弁護士さんに頼んでもよいですが、その場合は書類まで書いていただくとすると、数万円程度になるのではないでしょうか?(弁護士さんによってい違ってくると思います)

分からないことは裁判所で聞けば教えてくれるので、あえて弁護士に頼む必要はないと思います。

Q準少額訴訟

準少額訴訟というのは、「少額訴訟」と同じ手続きなのでしょうか。

少額訴訟・通常訴訟とどこが共通でどこが違うのかよくわかりません。

・準少額訴訟になるかどうかは、当事者が選ぶことができるのでしょうか。
・通常訴訟なんだけれど、あたかも少額訴訟のような形で行うものでしょうか。
・控訴はできるのでしょうか。
・口頭弁論終結後、直ちに判決が言い渡されるのでしょうか。
・これは簡易裁判所のみで行なわれるものでしょうか。

Aベストアンサー

違います。違うから「準」と付いているのですよ。
で正解は、
・通常訴訟なんだけれど、あたかも少額訴訟のような形で行うもの
です。

少額訴訟制度ができた当時は訴額の上限が30万円(今は60万円)だったのですが、それを超える場合でもできるだけ簡素に手続きを行えないかということで一部簡裁で試験的に行っていたのが少額訴訟制度の手続を流用した通常訴訟で、通称、準少額訴訟です。
ですから、法律上の制度としては存在しないのでどこでもやっているわけではありませんし、訴額の上限が上がった現在でもやっているかどうかも分かりません。大阪方面でやってたらしいので問合せれば分かるかもしれませんが。

要するに運用上の問題なので、画一的な規制があるわけではありません。ですから、通常訴訟である以上控訴は当然できるということは確実に言えますがそれ以外は運用実態次第ということになります。もっとも、簡裁の管轄となる訴額(140万円以下、かつては90万円以下)と少額訴訟の訴額の違いを埋める意味で行う運用なので地裁でやる意味はないでしょうが。

付記:この程度のことも知らないor調べられないのは専門家じゃないです。

違います。違うから「準」と付いているのですよ。
で正解は、
・通常訴訟なんだけれど、あたかも少額訴訟のような形で行うもの
です。

少額訴訟制度ができた当時は訴額の上限が30万円(今は60万円)だったのですが、それを超える場合でもできるだけ簡素に手続きを行えないかということで一部簡裁で試験的に行っていたのが少額訴訟制度の手続を流用した通常訴訟で、通称、準少額訴訟です。
ですから、法律上の制度としては存在しないのでどこでもやっているわけではありませんし、訴額の上限が上がった現在...続きを読む

Q裁判が「差し戻し」になったらまた裁判をするのですか

こちらに不当労働行為救済命令取消事件の判例があます。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52526&hanreiKbn=02

その「全文」の項にあるPDFファイルを開くと、その6ページに「被上告人が同条の「使用者」に当たることを前提とした上で、同条三号の不当労働行為の成否につき更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする」とあります。

教えていただきたいことが2つあります。

(1)
この場合、東京高裁では、「被上告人が同条の「使用者」に当たることを前提とした上で」再度本件の裁判をすることになるのでしょうか。

(2)
もしそうであれば、(1)の裁判の結果を載せたホームページがあるでしょうか。
なければ、(1)の裁判の結果は労働判例に載っているでしょうか。

(1)だけでもいいのでお教えいただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)についてだけ
 『原審差し戻し』とは,一審判決の誤りもしくは審理不十分を指摘し,
『地方裁判所での再審理』を指示する高裁の決定です。
裁判は,地裁からの再出発になります。
担当判事は,交代することになると思います。

Q少額訴訟の通常訴訟への移行について

どなたか教えていただけませんか?
民事訴訟法の少額訴訟について知りたいのです。
少額訴訟で提起していたが、原告がやはり通常訴訟に移行するということは出来るのでしょうか? 手形訴訟であれば、353条本文により可能ですが、少額訴訟にはそのような記載を見つけられません。373条にはありません。準用規定も無いように思います。
これは、少額訴訟は、原告は通常訴訟に移行することが出来ないということでしょうか?
それとも、少額訴訟で提起しているのに、わざわざ通常訴訟にする人はいないから記載がないという考え方でしょうか?

Aベストアンサー

>少額訴訟で提起していたが、原告がやはり通常訴訟に移行するということは出来るのでしょうか?

直接的に移行させることはできません。

ただし、心変わりしたのであれば、訴えの取下げをした上で、通常の訴えの提起をすることは可能です。勿論、相手方がすでに本案(原告の請求の理由の当否に関する弁論・裁判)について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述し、または、口頭弁論をしているときは、相手方の同意を必要とする(民訴第261条第2項)

また、少額訴訟の終局判決に不満があれば、異議申立てをすることが出来(378条)、異議申立てによって訴訟は口頭弁論終結前の状態となり、通常手続きで審理裁判される(379条)ことになります。ただし、反訴の禁止等は準用されますし、異議後の手続きによる終局判決等に対しても控訴できない(380条)等、通常の通常手続きとは多少異なります。

Q日本の永住を考えていますが、就職暦は5年未満でも申請可能でしょうか?また転職は申請に影響しますか?

私は日本滞在期間は現在9年半になります。
留学生期間は5年で、その後就職。
就職歴は来年6月に5年になります。(現地点で4年半)
職歴は1社目 1.5年、現職3年。
いまは転職を考えていますが、申請に影響するかは心配です。

プラン1  
現在の4年半の職歴で永住申請をし、審査中に転職する。ー>不安点: 5年未満は不利、審査途中に転職は不利

プラン2
転職して来年6月以降永住申請をする。ー> 不安点: 新就職先の職歴が短いので不利。

どれも引っかかりそうなところがあり、この頃ずっと悩んでいます。
永住手続きに詳しくないので、アドバイスをいただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

永住資格の一つに、【原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。】とあります。

あなたの場合はもう半年待つべきだと思います。転職先がしっかりした会社ならば特に問題はないと思います。ただ審査中なら転職した時点で入国管理局に申請事項の変更として届けるべきです。

在留歴9年半の最中、外国人登録が途切れたことがあるのならば、現在の外国人登録がされた入国日から数え直しです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan50.html

Q少額訴訟の限度は?

少額訴訟は30万以下のトラブルについて可能と理解してましたが、どうも、それ以上でも出来るようなので、いったい、いくらまでなら、少額訴訟できるのでしょうか。
少額訴訟の限度額を教えて下さい。

Aベストアンサー

 少額訴訟とは、少額の金銭支払いを巡るトラブルを速やかに解決するための法的手続きで、平成10年1月1日から施行されています。この訴訟の目的額(請求額)が今までは「30万円以下」でしたが、平成16年4月1日受付分から、「60万円以下」に引き上げられました。少額訴訟は、滞納管理費回収の法的手段として、管理組合による利用が増えていますが、より利用しやすくなったわけです。

下記からの引用です。

参考URL:http://www.fukukan.net/paper/040301/topic_60.html

Q根抵当権の債務者の死亡後、合意の登記もされていない6ヶ月の期間内(いわゆる浮動期間内)に申請可能な登記とは?

司法書士を目指して勉強している者です。
基本書と言われる書籍を調べたのですが、疑問が解消できないので質問させてください。

根抵当権の債務者(あるいは根抵当権者)の死亡後、根抵当権の元本が確定・未確定のいずれとも判断し難い、いわゆる浮動状態にある場合、合意の登記をしない限り、元本確定前のみできる登記(ex.債権の範囲の変更登記、債務者の変更登記、全部譲渡の登記など)は、することができないのは分かりました。

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もし、前提としての元本確定の登記を申請せずに、債権譲渡を原因とする移転の登記ができるとしたら、その後に合意の登記がなされた場合は、錯誤を原因とする抹消登記の申請をするのでしょうか。

初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>元本確定の登記を申請してから、債権譲渡を原因とする移転の登記をしなくてはならないのでしょうか?

 元本確定しているかどうか登記官にはわかりませんので、元本確定登記は必要です。ただし、元本確定の日を債務者の死亡後にする場合、指定債務者の合意の登記をした上で元本確定の登記をする必要があります。なぜなら、期間内に指定債務者の合意の登記がなされない場合、債務者の死亡した時点で元本確定するので、それよりの後の日に元本が確した旨の登記は、誤った登記になってしまう可能性があるからです。

Q少額訴訟と情報開示請求

本人訴訟と少額訴訟でネット(某匿名掲示板)による名誉毀損の慰謝料請求を考えている者です。

訴訟を起こす前にISP責任法や弁護士照会に基づいてプロバイダや某匿名掲示板に情報開示請求をする必要があるのですが
情報開示請求の訴訟は少額訴訟で可能なのでしょうか?

少額訴訟は金銭の請求を目的とする訴えに限るそうですが
これは少額訴訟では無理ですよね?
情報開示の裁判は普通の民事訴訟で行なわなければならないのでしょうか?

それとも名誉毀損の慰謝料請求の少額訴訟をおこせば
それに付随して裁判所が情報開示請求が出してくれるのでしょうか?

Aベストアンサー

民事訴訟法371条では、即時に取調べできる証拠しか証拠調べできないとの定めがありますから、ダメでしょう。
そもそも、開示請求は裁判外でもできたはずですよ。

Q事故での家庭裁判所からの呼び出しの保護者同伴について

先日交通事故を起こしてしまい、
相手の方に全治数日の軽いけいがを負わせてしまったため、
自動車運転過失傷害の罪で、
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保護者同伴で出頭しなさいと書いてあるのですが、
私は地方の大学に通っており、
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その場合でもやはり保護者同伴でないといけないのでしょうか?
どなたか教えてください。
また何かアドバイスなどあればお願いします

Aベストアンサー

もう10年以上前ですが未成年だった私はスピード違反で家庭裁判所(保護観察付き)で親同伴で呼ばれましたが親と行動するのが恥ずかしい年頃でしたので一人で裁判所に行き、母は体調不良で、父は仕事と言いましたが問題なかったですよ。他の方は皆親同伴で来ていましたが・・・。


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