あたりまえのことのようですが、あいまいですっきりしません。
わかりやすく、ご説明いただけるとうれしいです。
よろしくお願いします。

1.年収は?と聞かれた場合、普通は税込み金額(支給額?)をさすのでしょうか?

2.サラリーマンの源泉徴収票で言うと、どの部分に記載されている金額が
「年収」にあたるのでしょうか?

3.「年収」「総所得」「総収入」などの言葉を耳にしますが
これらは、ほぼ同じ意味として使われているのでしょうか?

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A 回答 (6件)

混乱させてしまい、申し訳有りませんでした。


改めて回答します。

1.年収とは、年間の総収入ですから、税込みの金額です。

2.源泉徴収票の左端の「総支給額」が年収に当たります。

3.「年収」と「総収入」は同じですが、「総所得」は、多少違います。
「総所得」とは、年収の中に税金がかからない収入が有れば、年収から課税されない収入を引いた額を言います。

課税されない収入とは、例えば、サラリーマンだと、給料以外の年間20万円以下のその他の収入・少額の配当金・宝くじの当選金・源泉分離課税の株式売買益などです。

「課税所得」とは、「総所得」から各種の控除額を引いた金額です。
各種の控除額とは、給与所得控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・障害者控除・社会保険料控除・医療費控除など、他にも色々と有ります。

不明な点は補足願います。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました!
おかげ様ですっきりしました。
また、機会がありましたら、よろしくお願いします。

お礼日時:2001/05/21 09:19

#2も間違えてしまいました。



「総所得」は#1の通りです。
#2は「課税所得」と言います。

度々の訂正で申し訳有りません。

なんだか、自信ありが恥ずかしいです。

この回答への補足

kyaezawaさん、ありがとうございます。
訂正にちょっと混乱してしまいました・・・。
すみませんが、もしよろしければ「総所得」と「課税所得」の説明を
もう一度、書いていただけるとうれしいです。
よろしくお願いします。

補足日時:2001/05/18 17:13
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#3の訂正です。



総所得とは、先ほど書きました「課税対象の収入から」各種の控除額を引いた金額です。

控除額には、給与所得控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・障害者控除・社会保険料控除・医療費控除など、他にも色々と有ります。

失礼しました。
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1.年収とは、年間の総収入ですから、税込みの金額です。



2.源泉徴収票の左端の「総支給額」が年収に当たります。

3.「年収」と「総収入」は同じですが、「総所得」は、多少違います。
つまり、年収の中に税金がかからない収入が有れば、年収から課税されない収入を引いた額が「総所得」となります。
課税されない収入とは、例えば、サラリーマンだと、給料以外の年間20万円以下のその他の収入・少額の配当金・宝くじの当選金・源泉分離課税の株式売買益などです。
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1は税込みでしょう



2は総支給額という欄だったと思いますが、とにかく、下の方の
 お話通り、一番金額が多い欄です

3はサラリーマン同士の会話なら同じ意味ですが、
 税金がからんだり、銀行が絡んだり、つまり正規の話では
 ちょっと異なります。

 総収入=収入
 総所得=収入-必要経費 ですが、
 サラリーマンの場合、給与所得控除があり、総所得は
 総収入からこれを引いた額になります。
 年収はサラリーマン同士の会話は総収入
    銀行(融資係)はサラリーマンに限り総収入。自営業は総所得
    税務署などの公的機関は総所得  となります。
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1.税込みでいいと思います。


2.今手元に無いので正しい名称が判らないのですが、一番多いところでいいのでは?
3.収入 込み込みの総額
  所得 収入-費用(交通費とかは差し引く?)
  年収 収入の1年分
  
...と、思っていました。違ってますか?
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Q所得税・住民税の扶養控除についてです

ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

AはBを所得税・市民税の扶養にし
BはCを所得税・市民税の扶養にし
CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて
合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思ったのですが

それと合計所得38万という数字についてですが
これは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?
だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが
住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています
便宜上統一されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Q年収300万円(税込み)の貯蓄

 こんばんは。30歳独身男性の貯蓄についてお伺いします。
 先日知人よりお見合いの誘いがありお受けしました。こちらから聞くわけでもなく事前の身上書みたいなものに、「年収300万円(税込み)、貯蓄1300万円」と書いてありました。
 相手の収入については「決して優雅な生活ではなくても人並みに送れれば…」と思っているので、年収300万円は「何とかなる」と思うのですが、「貯蓄1300万円」の部分が少々引っかかります。
 30歳現在年収300万円の方でも、大学卒業から貯金しても1300万円を貯める事は可能でしょうか?正直年収の割りに貯蓄額が大きいのがかえって不安です。

 どのような方法で増やしたことが考えられるでしょうか?

 ちなみにお相手は、服装・車などに嫌味のない程度にお金を掛けているようです。

Aベストアンサー

こんにちは。

>30歳現在年収300万円の方でも、大学卒業から貯金しても1300万円を貯める事は可能でしょうか?正直年収の割りに貯蓄額が大きいのがかえって不安です。

確かに今の年収を考慮すれば普通ではなかなか難しいと感じられる貯蓄額ですよね。でも可能性はいろいろありますよ。例えば:

親から生前贈与を受けた
宝くじ等に当たった
以前はもっと高年収だったが何らかの原因で年収が急降下した
株・投資で儲けた

等々です。まぁあって困るものでもなく、本当にそれだけお持ちであなたと合いそうならおつき合いしてみるのも悪くないかもですよ。

お役に立てば幸いです。

Q特別児童扶養手当の所得制限について

特別児童扶養手当の所得制限額の計算方法について教えて下さい。
3人家族で現在、妻(受給者、収入あり)が長男(妻の扶養家族)と同居し、特別児童扶養手当を受給しいます。夫(別居、収入あり)の所得も報告を求められていたので毎年報告しておりましたが、別居の配偶者(夫)もこの制限にかかるのでしょうか?その場合、配偶者・扶養義務者の額でしょうか、それとも夫を受給者本人として所得額を見ていたのでしょうか。
以下の所得額の計算の際に、社会保険料(全額)、生命保険料(上限額)等を控除することは可能でしょうか。また、給与所得のみの場合、私たち家族の収入額が大体どのくらいから所得制限にかかるのでしょうか?

扶養親族・配偶者数   受給者本人    配偶者・扶養義務者
    0人     4,596,000円    6,287,000円
    1人     4,976,000円    6,536,000円

Aベストアンサー

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
(注:質問者さんの場合にあてはまると思われるものだけ)

◯ 障害者控除 ‥‥ 27万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の障害者がいるとき)

◯ 特別障害者控除 ‥‥ 40万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の特別障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の特別障害者がいるとき)

特別障害者(これ以外の者は「障害者」)
 ‥‥ 身体障害者手帳 1級
 ‥‥ 療育手帳「重度(又は最重度)相当」
 ‥‥ 精神障害者保健福祉手帳 1級

◯ 医療費控除 ‥‥ 確定申告(前年分)で認められているときはその額
◯ 配偶者特別控除 ‥‥ 年末調整等で認められているときはその額

★ 3
以上のことに気をつけて、計算式にしたがって「所得」を出します。
これを「所得制限限度額表」と比較します。
しかし、受給者・配偶者・扶養義務者の各々の扶養親族の数に応じて、
以下のとおり、各々の人の「限度額」を増やすことができます。
(それぞれの額を加算して下さい)

◯ 受給者本人のとき

「特定扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき25万円を加算
(特定扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で16歳以上23歳未満の扶養親族)

受給者本人の「配偶者」が70歳以上で、かつ、配偶者控除を受けたとき
 ‥‥ 10万円を加算

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき10万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)

◯ 配偶者、扶養義務者のとき

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき6万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)
(但し、全ての扶養親族が70歳以上のときは、うち1人分には加算しません)

★ 4
「その他の所得控除額」に書いている各控除や、特定扶養親族などは、
すべて、前年分の年末調整や確定申告のときに
きちんと届け出が済んでいる・反映済でなければなりません。
扶養親族の人数にしてもそうです。
つまり、年末調整や確定申告のときと同じ内容・人数である必要があります。
(要は、特別児童扶養手当の所得状況届のときに付け足すことはできない)

以上です。
正直、かなりややこしいとは思います。

しかし、順を追って計算していっていただくと、必ずわかります。
参考URL(兵庫県小野市の説明)がとてもわかりやすいので、ご参照下さい。
(計算方法・支給額・支給日などは全国共通です)

続けての回答で申し訳ありませんでした。
これでとりあえず回答を終わりますので、
差し障りがなければ、締め切っていただいても結構です。
 

参考URL:http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/26/47/9/

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
...続きを読む

Qホテルやレストランのサービス料は税込み金額に掛かるもの?

私は下記のようにサービス料は税抜き価格にかかるものと思っていました。
例)サービス料15%の場合
食事:\5,000
サービス料:\750(\5,000×15%)
消費税:\460((\5,000+\750)×8%)
支払い合計:\6,210(\5,000+\750+\460)

ところがあるレストランのホームページを見ると
-----
ランチ:\4,300
(価格は税込みです。別途サービス料13%を頂戴いたします)
-----
と記載されていました。
この場合、サービス料はいくらになるのでしょうか?

\4,300×13%
なのか、
(\4,300÷108%)×13%
なのか、分かりません。

ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

税込価格にサービス料をかけた場合でも、最後に再び消費税を加えなければ計算結果は同じです。
(最後に加えてしまうと消費税を二重に徴収してることになる)

税抜きの料金をX、サービス料を10%、消費税を8%とします。

<税抜き価格にサービス料を加える場合>
(X+X*0.1)*1.08=支払い料金
1.1X*1.08=支払い料金
1.188X=支払い料金

<税込み価格にサービス料を加える場合>
(X+X*0.08)*1.1=支払い料金
1.08X*1.1=支払い料金
1.188X=支払い料金

ほらね。

Q所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一?

所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一でなければならないものでしょうか。

(例)
妻が会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人のみ。
夫も会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人と2人の子供を扶養にしている。

#これは問題ないものでしょうか。

Aベストアンサー

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

健康保険の方は、主として被保険者の収入によって生計を維持している事が前提で、扶養となる方の生活費の半分以上を被保険者の収入によってまかなっている状態が前提とされます。
収入金額で言えば、扶養される方の向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であれば良い事となります。
こちらの収入は、恒常的な収入を指しますので、所得税で非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等についても収入に含まれる事となりますが、逆に臨時的な譲渡所得や一時所得などは含まれない事となります。

ですから、それぞれ要件も違いますので、ケースバイケースで必ずしも同一とは限らない事となります。

ただ、所得税の方は生計を一にしていて所得要件を満たせば、夫婦どちらの扶養にしても問題ありませんが、健康保険の方は主として生計を維持している方ですので、一般的には収入が多い方の扶養とされるケースが多いので、厳密に言えば、健康保険の扶養の方で疑問点がつくケースはあるものとは思います。

ただ、所得税は税務署、最終的には財務省、健康保険は社会保険事務所等、最終的には厚生労働省と管轄も違いますし、それぞれ要件を満たしていれば、同一じゃないからと言って、何か言われる事はありませんが。

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer....続きを読む

Q税込み年収から考える住宅ローン

税込み年収が600万~700万程度の夫婦2人世帯(30代前半)です。住宅ローンの適切な借入額を、身近な知人数人に相談したのですが、人により幅がありました。
ここで、もう少し意見を聞きたいと思います。

財形と定期、一般預金を含めると、総額400万ほどの貯蓄はあります。
私は事情により専業主婦で、夫の収入のみです。継続中のローンはありません。月給総額は約40万、年金や税金、保険などの天引き後で、手取りはおよそ30万です。ボーナスは合計160~170万、その他の雑収入が10~20万です。
特に楽な生活ではありませんが、かといって特段困っているわけでもない、ごく普通の中流家庭だと思います。

返済は夫の定年前に終えたいので、20年以内と考えます。
無理のない月返済額、借入総額はどの程度まででしょうか?

Aベストアンサー

夫婦ともに三十台前半で、20年の住宅ローンを組みました。

住宅ローンをどう組むかって、夫婦の性格出ますからね~。
一概にコレぐらいが無理のない額っていうのが、各家庭により違います。

ちなみに私だったら質問者様のご家庭ぐらいの状況ならば、3000万円までかな。
(石橋を叩いて渡る性格なので・・・)
月の返済は今の家賃+20,000円ぐらいに収めます。

あと、金融機関のHPなどに載っていますが、ローンのシュミレーションをしてみるのもいいですよ。
http://www.jhf.go.jp/simulation/
その後、銀行の住宅ローン窓口に軽く相談してみてはいかがでしょうか?
おおよその感触つかめます。

私達夫婦が銀行に行ったとき、気軽に対応してくれました。
”旦那の単独融資で最高4千万円までかせますよ。”
と言われました。年収は質問者様よりかなり低いです。
(貯金は結構してました。)

ステキなマイホームが見つかるといいですね★

Q所得税上の扶養について

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(生命保険料控除)
から父の所得は12万円となるのでしょうか?

またそれを私が会社に提出する
平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に
記載して見積額を12万円とするのでしょうか?

所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら
出来るのでしょうか?
それとも例えば給与所得者については
給与所得控除と基礎控除のみ適用とし
それを超えたら扶養には出来ないのでしょうか?

また来年ですが父は公的年金だけ受け取るとすると年間で
115万ぐらいになりそうです。
この場合は私が提出する平成22年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)
の扶養親族欄に父の名前と平成22年中の所得の見積額を
115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか?
それとも基礎控除も含めるのでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(...続きを読む

Aベストアンサー

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円
----------------------------------------
合計所得金額は 55万円

>所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら…

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
を引く前の数字。

>給与所得控除と基礎控除のみ適用とし…

給与所得控除は「給与収入」からの控除であって、「所得控除」の仲間ではないので、先に引いてしまいます。

>平成22年中の所得の見積額を115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか…

65歳未満は、115 - 70 = 45万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
来年も控除対象扶養者にはできません。

>それとも基礎控除も含めるのでしょうか…

基礎控除は「所得控除」の仲間なので引く前です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与...続きを読む

Q年収ってどの金額ですか?

30代半ば♂です。嫁と子供2人います(5歳♂、3歳♀)。
月々額面40万、手取り30万強(各種手当て含む)
ボーナス含めて年間額面600万弱、手取り440万くらいです。
いわゆる年収というのはどの金額をあらわすんでしょうか?
それと、このくらいの年収での適正な予算配分ってのはどういうもんなんでしょう?
生活費は?子供にかけるお金は?ダンナ(私)のお小遣いは???
ことお金のことになるとしょっちゅうケンカになります。
客観的な基準が必要と思いご質問させていただきます。
みなさんの実例、お考えをお聞かせください

Aベストアンサー

年収は総収入を表します。
従ってkansaiheartさんの場合「年間額面600万弱」ということになります。
配分のお話ですが、各個人差がありますので一概に幾らというお応えは出来ないと思います。

Q老人扶養親族の所得について

年末調整において、老人扶養親族に以下の方が該当するか教えてください。

 70歳以上の給与所得者の実母で、例年は所得が無いため老人扶養親族に該当していたのですが、今年は土地売却による所得が少なからずありました。

 この場合、土地売却による所得というのは所得の見積額には入るのでしょうか?
 また、どの程度の所得であれば継続して老人扶養親族を申告できるのでしょうか?

 土地は、5年以上住んでいた居住用の土地で、取得額は不明です。

 よろしくご教示ください。

Aベストアンサー

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用はないとは思いますが、仮に居住用財産の3千万円の特別控除を受けられて所得税がかからなかったとしても、合計所得金額は特別控除前の金額による事となっているため、特別控除前の所得金額が38万円を超えていれば扶養には入れない事となります。

ご参考までに、健康保険の扶養の方は、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円(但し、60歳以上は180万円)未満であれば扶養に入れるのですが、この場合の収入には恒常的な収入に限られますので、譲渡所得のような臨時的な収入は含みませんので、健康保険の扶養については譲渡所得があったとしても影響はない事となります。

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用は...続きを読む

Q年収300万円時代・・・の年収って

最近よくみかける「年収300万円時代」
という言葉についてなのですが

ここでいう「年収」とは
税金や年金などを惹かれる前の純粋な所得ですか?
それとも上記色々な金額を天引きされた
手取りの金額なのでしょうか?

稚拙な質問ですがよろしくおねがいします

Aベストアンサー

 こんにちは。

 「給与収入-天引き(税金、保険料、年金など)=手取り金額」ですね。
 
 毎月の「手取り金額」を一年分足して、そこからから「所得控除(基礎控除、配偶者控除等ですね)」を引いて、年末調整して税金を調整した金額が、最終的な「支払額」(あなたの手元に本当に入った金額)です。

 「300万円」ということは、上で書きました「支払額」だと思いますよ。「給与収入」が「300万円」だと、若い独身の方はいいですが、そこそこのお年の方でしたら生活大変だと思いますよ。
 
http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20020129/index.htm

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20020129/index.htm


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