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11/19~1/19までの2ヶ月の求人に応募を考えています。
扶養で加入している健康保険から外れない範囲を希望しています。
(今年、1月からは私の収入はありません。)

求人内容はAM9:00~PM5:30、週5勤務。時給950円です。
11月は64125円、12月は135375円、1月は85500円程度の収入を予想しているのですが、
この場合は国民健康保険に加入しなくてはいけませんか?

A 回答 (1件)

>11月は64125円、12月は135375円、1月は85500円程度の収入を予想…



社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは、その数字を夫 (親?) に示して夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

>今年、1月からは私の収入はありません…

社保は一般に、過去のことは関係なく、任意の時点から向こう 1年間の収入見込みで判断します。

>この場合は国民健康保険に加入しなくては…

上記の数字を単純に年換算すると 83万円余り、まあだいじょうぶだとは思いますが、あくまでも最終判断は夫の会社、健保組合です。
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この回答へのお礼

わかりやすく回答いただきありがとうございます。
早速、健保組合に電話確認したところ、『2ヶ月なら大丈夫です。』と言って頂いた直後に担当が代わり、『強制でダメとは言えないのですが、108000円を超えない勤務をお願い致します。』とのことでした。
残念ですが、健保組合に確認することができ感謝しています。また何かありましたら宜しくお願い致します。

お礼日時:2012/10/30 13:32

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Q短期のフルタイム勤務は主人の扶養になれるのですか?

こんにちは
今求職中です。
扶養内(派遣)で働こうと思っていろいろ探しています。
よく派遣のサイトで、扶養内という項目で検索すると、
週3~4日の短時間勤務(月10万円ぐらい)のが出てきますが、
よくわからないのが、短期の仕事でその間(2~3ヶ月位)はフルタイム(時給1300円位の週5日、7~8時間勤務)のものもあることです。
短期とはいえ、働いてる月の収入は20万円位になると思うのですが、
それでも扶養内で働くことができるのでしょうか?
その後働かなかったら、年の収入としては100万円にもいかないと思うのですが、扶養になるには申請した時今後月にどのくらいの収入があるかで決まると聞いたことがあるので、ちょっとわからなくなってます。
教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

扶養については、「所得税の扶養」と「健康保険の扶養」で要件が違うので、分かりにくいですよね・・・

---------

■所得税の扶養■
1)1月から12月の収入が103万円以下→
   ご主人の収入から「配偶者控除」38万円が控除されます
2)1月から12月の収入が103万1円~141万円未満→
   ご主人の収入から「配偶者特別控除」38万円~3万円が控除されます

■健康保険の扶養※政府管掌保険の場合■
今後1年間の収入が130万円未満の場合、ご主人の保険証の被扶養者になれます

※組合管掌保険の場合は認定基準が異なる場合もありますので、ご主人のお勤め先にお尋ねください。

-------

ご注意いただきたいのは、所得税の扶養が「1月から12月の1年間」で判断するのに対して、健康保険の扶養は「今後1年間」で判断するということです。
つまり、130万円の1/12=108,333円以上の月給をもらうことになると、その日以後ご主人の健康保険の被扶養者から抜ける必要があります。

また、質問者様が働く際の雇用契約内容が
 1)2ヶ月を超える期間の契約
 2)勤務時間が正社員の1週間の労働時間の3/4以上
 3)勤務日数が正社員の1週間の勤務日数の3/4以上
を全て満たしている場合は、質問者様の収入が多い少ないにかかわらず、ご自身で勤務先の健康保険と厚生年金に加入する必要があります。








 

こんにちは。

扶養については、「所得税の扶養」と「健康保険の扶養」で要件が違うので、分かりにくいですよね・・・

---------

■所得税の扶養■
1)1月から12月の収入が103万円以下→
   ご主人の収入から「配偶者控除」38万円が控除されます
2)1月から12月の収入が103万1円~141万円未満→
   ご主人の収入から「配偶者特別控除」38万円~3万円が控除されます

■健康保険の扶養※政府管掌保険の場合■
今後1年間の収入が130万円未満の場合、ご主人の保険証の被扶養者になれます

※組合管...続きを読む

Q期間が定まったバイトでも 扶養外れる?

年収が、130万円を超えると見込まれる場合は、扶養の保険から外れますよね。

ですから、月収が20万円とかだと、扶養から確実に外れますよね。でも、例えば、これがバイトで、4カ月しか働かない契約でも扶養から外れるっていうんでしょう?

おかしい気がします。
期間の定まりがないなら、もしこのまま働き続けたら年収130万円を、超えることになるから、扶養から外れるって話はあり得ます。

でも、最初から契約で4カ月と決まっている場合、これがもし働き続けたら、、なんていう寸分の余地もないじゃないですか。

絶対に130万円には届きません。

これでも、扶養から外れなきゃいけないんですか? なぜ?

Aベストアンサー

違います、年収130万円とは書かれていますが、正確には1ヶ月あたり10万8333円以下とあります、雇用保険は日額で基準が決まっております。
1ヶ月だけ10万8333円を超えても直近の3ヶ月の平均が10万8333円以下であればOKという特例もあります。

健康保険は月単位で契約をします、その関係上月収が適用されます。

たとえば1か月目が400万円 2か月目~12か月目は0円 これは、最初だけ扶養は適用除外で2か月目から12か月目は扶養に入れます。

税法上の扶養は1年単位で行います。したがって、正社員でもすぐやめてしまったり、11月に再就職したような場合は扶養控除・配偶者控除の対象です。

Q扶養控除内で働きたいのですが単発バイトで働いた分も含める?

扶養控除内で働きたいのですが単発バイトで働いた分も含める?

親と同居で、アルバイト(学生じゃないです)をしています。
カフェのバイトで年100万近く稼ぐ予定です。

103万円以下に抑えた方が良いと聞き、色々調べているのですが、
1月に1回だけ、派遣会社に登録して単発バイトをし、3500円ほど頂きました。
これって所得に含めるのでしょうか?
もうその派遣会社に行く用はないのですが、なんらかの証明書?みたいなものが要るのでしょうか?

経験がないので勝手が分かりません。

アドバイスを頂けると助かります。

Aベストアンサー

> これって所得に含めるのでしょうか?

原則は含めます。
ただし、確定申告義務の要件に
「2ヶ所以上から給与を受けている人で、年末調整をしていない従たる給与と、給与以外の儲けの所得の合計が20万円を超える人」
とありますので、派遣会社からの所得がそれだけなら申告する必要はありません。


余談ですが、

> もうその派遣会社に行く用はないのですが、なんらかの証明書?みたいなものが要るのでしょうか?

給与所得者の所得証明として、源泉徴収票というのが企業から発行されます。
今回の場合、派遣会社から源泉徴収票が送られてくるので、派遣会社分を前職としえてバイト先に提出したり(確定申告不要)、確定申告する場合は、それを使用してください。
ただし、派遣会社とすれば年末調整をするつもりで、年末まで何も処理しないと思います。
ですから、もう派遣会社を利用する意思がないことを伝え、退職扱いの源泉徴収票を発行してもらいましょう。
(聞いた話だと「派遣会社には退職という概念がない」らしいので、もめるかもしれませんが)

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q短期の派遣(3ヶ月)での社会保険について

事前検索して似た質問はあったのですが、あえて質問させて頂きます。アドバイスよろしくお願いします。

現在私は夫の社会保険の扶養に入っています。そして今回初めて派遣での仕事を開始することになりました。仕事の紹介をもらった時、そして派遣先との顔合わせの際にも営業担当者に「今回は扶養の範囲内でお仕事させて貰いたい」と伝えてありました。9月頭から11月末までの3ヶ月で給料は残業代が入ったとしても100万は超えないため大丈夫だと思っていたのです。しかし先日雇用契約書と社会保険加入のご案内という書類が送られてきました。

そこで初めて調べてみて 2ヶ月と1日を越える場合、そして1週の労働時間が30時間かつ4日以上の場合は社保に加入しなければならない・・・というルールを知らされました。

今回の雇用契約書ではトライアル期間のため?か雇用期間が短く9/3~9/10(更新がありえる)となっており、加入要件を満たしていないためよく分からず派遣元のカスタマーセンターに確認をしたところ、「今の時点ではトライアル後の更新が1ヶ月なのか11月末までなのか分からないので、まだ放っておいて大丈夫です」とのことでした。

ここで、質問です。
1). 1ヶ月更新の場合2ヵ月後の11月3日(もしくは11日)から社保の要件を満たすため結局は扶養の範囲をこえてしまい、そのときは11月の1ヶ月だけ派遣の健康保険にわざわざ加入して、12月はまた夫の社保の健康保険の扶養に入りなおすという考え方で正しいのかどうか??みんなこんな面倒くさい事をいちいちしているのでしょうか。

2). 今の時点で遅くとも11月には社保に入らなければならないことが予想され 当初の扶養の範囲内でという希望と違うので、もう間近ではあるがお仕事を断ったほうがよいのか?

3). 派遣元に聞いたところ(営業担当者不在のため別の人が応対した)「トライアルが終わらないと今後の更新契約等が分からないため社保の事はその時決めましょう」との答えだったのですが、その時点(仕事開始後)で更新しないと断ってもよいのかどうか?そのときは派遣先も大迷惑だと思うのですが・・・。

以上3点です。

私が今回扶養範囲内にこだわるのは、以前パートで稼ぎすぎてしまった際に夫の扶養から外れる手続きで会社の総務が面倒くさいからか散々いやみを言ってきた事があったからなのです(夫談)。確かにお手数とは思いますが・・・仕事なんだから文句を言わずにやってくれよぉ・・・と思うのですけれど・・・。

長々とした文章ですみませんが、回答、アドバイスどうぞよろしくお願いします。

事前検索して似た質問はあったのですが、あえて質問させて頂きます。アドバイスよろしくお願いします。

現在私は夫の社会保険の扶養に入っています。そして今回初めて派遣での仕事を開始することになりました。仕事の紹介をもらった時、そして派遣先との顔合わせの際にも営業担当者に「今回は扶養の範囲内でお仕事させて貰いたい」と伝えてありました。9月頭から11月末までの3ヶ月で給料は残業代が入ったとしても100万は超えないため大丈夫だと思っていたのです。しかし先日雇用契約書と社会保険加入の...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

質問者様もご自分でお調べのように、「税法上の被扶養者」と「社会保険の被扶養者」は条件が異なりますので、ややこしいですね。

1)については、平成11年に当時の労働省が次のような指針を出しています。
「労働・社会保険に加入する必要がある派遣労働者については、加入させてから労働者派遣を行うこと」
つまり、最初から2ヶ月を超えて雇用することが明らかな場合には、雇用した時から社会保険に加入する必要があるようです。

【参考URL】
http://www.hakenjob.com/opwwwhtm01.php?page=salon/qa_syakaihoken_016.html

2)については、質問者様は派遣のお仕事を引き受ける条件として「税金・社会保険両方の扶養範囲内であること」を希望されたわけですから、希望の条件と違う、ということでお断りしても良いかと思われます。

3)については、今の雇用条件ですと質問者様が社会保険に入ることは必須と考えられますので、「税・社保の扶養範囲内での仕事」がゆずれない条件であれば、できるだけ早い時期にお断りをした方が良いと思います。

良い結果になることをお祈りしております。

こんにちは。

質問者様もご自分でお調べのように、「税法上の被扶養者」と「社会保険の被扶養者」は条件が異なりますので、ややこしいですね。

1)については、平成11年に当時の労働省が次のような指針を出しています。
「労働・社会保険に加入する必要がある派遣労働者については、加入させてから労働者派遣を行うこと」
つまり、最初から2ヶ月を超えて雇用することが明らかな場合には、雇用した時から社会保険に加入する必要があるようです。

【参考URL】
http://www.hakenjob.com/opwwwhtm01.php?...続きを読む

Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q短期バイトの扶養控除等申告書の提出の仕方

私は最近正社員から退職したばかりで、
今は派遣やアルバイトで単発・短期の仕事ばかりしています。
それぞれ2,3日~8日くらいのものばかりです。

ほぼ毎回、雇用先が違うので、それぞれの会社から扶養控除等申告書を
渡されていまして、よく分からずに右上の欄だけ記入して提出していました。
ところが最近、扶養控除等申告書の提出は1箇所だけと知りました。
他の方の質問を読んで大体のしくみは分かったのですが、
私の場合、特に主な収入先というのが確定していません。
それぞれの会社から2,3万円ずつばかりなので・・・

・すでに何枚もそれぞれの会社に提出してしまったのですが、
どう対処したらいいですか?

・この場合、数年後に役所などから調査の連絡が来てしまうのでしょうか?

・月額約85000円以下なら所得税が引かれないとのことですが、
私の場合、1ヶ月に何社かからもらった給料を合計するとその金額を超えている月もあります。今後ももう少しはこのような形態で仕事をしていきたいのですが、その場合どのようにしたらいいですか??

本当に長くなってしまってすみません。夫もあとからたくさん税金がかかるのでは、、と心配しており、私も安心して働く事ができません。
回答よろしくお願いします。

私は最近正社員から退職したばかりで、
今は派遣やアルバイトで単発・短期の仕事ばかりしています。
それぞれ2,3日~8日くらいのものばかりです。

ほぼ毎回、雇用先が違うので、それぞれの会社から扶養控除等申告書を
渡されていまして、よく分からずに右上の欄だけ記入して提出していました。
ところが最近、扶養控除等申告書の提出は1箇所だけと知りました。
他の方の質問を読んで大体のしくみは分かったのですが、
私の場合、特に主な収入先というのが確定していません。
それぞれの会社から2...続きを読む

Aベストアンサー

質問者の方の場合、短期単発ばかりということなので、正しい方法は扶養控除申告書をどこにも提出せずに、税額計算は日額表丙欄(1ヶ所での勤務期間が2ヶ月以内の場合に適用される)で計算します。ちなみに源泉徴収税額表はネットで検索すればすぐでてきますので、日額表丙欄を見ていただくと日給9300円以内であれば税額0となっています。
さて、個別の質問についての回答です。
(1)すでに提出してしまった扶養控除申告書についてはそのままで構いません。
(2)役所の調査ですが、年間の収入で見て税額が発生しているにもかかわらず納税がなければ、連絡があるかもしれませんしないかもしれません。(発見されない可能性もありますので)
ただし、質問者の方の場合、1年間にももらった給料の明細を保存しておいて、来年税務署に確定申告に行って税額計算し納税すれば何の問題もありません。
(3)月額の基準というのは月給でもらう方が対象ですので、1ヶ月で何ヶ所も勤務して、その合計で基準を超えていても問題ありません。(2)でも書きましたが、1ヶ所が2ヶ月以内という短期の場合は、日額表丙欄での徴収のみをしておいて、翌年に確定申告で納税するという形になりますので。
多少専門用語が入ってしまって申し訳ありません。回答で分かりにくい内容があればまた説明させていただきます。

質問者の方の場合、短期単発ばかりということなので、正しい方法は扶養控除申告書をどこにも提出せずに、税額計算は日額表丙欄(1ヶ所での勤務期間が2ヶ月以内の場合に適用される)で計算します。ちなみに源泉徴収税額表はネットで検索すればすぐでてきますので、日額表丙欄を見ていただくと日給9300円以内であれば税額0となっています。
さて、個別の質問についての回答です。
(1)すでに提出してしまった扶養控除申告書についてはそのままで構いません。
(2)役所の調査ですが、年間の収入で見て税額が発生して...続きを読む

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む


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