日本共産党が政権をとってしまった場合

Question

日本共産党が政権をとってしまった場合に何が起きると想定されるか、教えてください。

Epsilon03 · Accepted Answer

現実路線では無く共産路線を進めるのであれば、中央と地方が対立激化するでしょうね。
中央の決定に地方が従わない。
しかも官僚も従わないだろうから、結局政権は保たないでしょう。
強行採決した法律も、次の政権によって全て無効法案が出され成立し元に戻るでしょうが、国内外の混乱は直ぐには納まらないでしょうね。
国の存亡が掛かった法案の場合、民衆が暴動を起こして議員が国会へ入れず採決できないでしょう。
機動隊が出ようが民衆と衝突して大暴動になるかも知れません。
その間に中国や韓国はやりたい放題になる可能性も有りますし。
まっ、その前に多くの国民は共産党政権と言う事に危機感と危険を感じているでしょうから、政権を執る事は無いでしょう。
民主党みたいな生徒会より酷い政権党もありますが、それとは違った政権党が出て貰っては困りますし。

tutan-desu · Answer

過去の歴史や諸外国の実情を見ても、共産主義は無理だということがわかっています。人間に欲望や能力の差がある限り、人民すべて平等などという理屈は成り立ちません。結果中国のように資本主義を取り入れることになり、共産党員だけに特権が与えられて、貧富の差がもっと大きくなるでしょうね

siege7898 · Answer

ひょっとすると千島列島が全部返ってくるかもしれません。

makocyan · Answer

まずは自衛隊の廃止、日本人民解放軍（党の軍隊）の創設と徴兵制施行。
　歴史上、共産主義国家で軍備を縮小した国って知らないです。日本共産党も非武装なんて主張はしていませんからね。

Mokuzo100nenn · Answer

政党助成金が廃止され、政治家どもは税金から大金を受け取る方策のひとつを失う。

dragon-man · Answer

共産革命：　いまだに党の綱領に書いてある。
軍国主義に繋がる自衛隊の解散、防衛省の廃止、軍事予算の大幅縮小：　中国韓国が大喜び、尖閣竹島に続いて、沖縄、対馬の中韓による領有。やがては中国の属国化。
大企業優遇に繋がる経済産業政策の廃止：　日本の産業壊滅、ＧＤＰは激減。三等国へ。
天皇制廃止：　拠り所がなくなった日本国民の劣化が始まる。今の中国のようになる。
学校教育に共産主義のカリキュラム取り入れ：過半数の国民が共産党支持だから実施可能。
所得税、相続税の高累進率化：　人民の敵である金持ち、ブルジョワ階級の撲滅。日本から金持ちがいなくなる。同時に日本の富が海外に散逸。世界一の貧乏国へ。（以前のソ連、中国のように）
……、後は何だ？

tomomonkey · Answer

日本経済は株安、円安、債券安のトリプル安です。

資産のある人たちやヘッジファンド・金融機関などが資産を守るために日本株や債券を売り、そして円を売り、凄まじい勢いで円安が進行します。

何年か前に日本共産党のお偉いさんが「日本共産党が政権を取れば株が上がる」と言われましたが、あれはウソ。

日本経済破滅です。

mrst48 · Answer

天皇制の廃止。
自衛隊の解体、日米安保の破棄。
結果、日本が他国からの侵略で
領土が減っていく。

noname#182038 · Answer

お早うございます。
現在の閉塞感に辟易しています。
面白い設定に、おもわず乗り出してしまいます。
国民が選んだと云うことですね。
それでしたら、格差の解消がされまして、
思いの外、資産を手に入れた方からの社会の底辺
への再配分が行われます。
まず自由主義、憲法にある職業選択の自由から
所得中間層が出現します。
ニート、浮浪者等は許されません、憲法違反なのです。
一党独裁は民主主義から外れて居る為、中国の様には成りません。
資本論に立った経済政策をとります。
力の外交はしません、あくまでも道理と話し合いで。
自衛権は主張しています。
アメリカ依存からの脱却をして、自国で決める。
原発はなくす。ＴＰＰには入らない。
全て憲法の条文通りの政策を行う。
ワ～バラ色だ！

trajaa · Answer

今のテーゼのままでは、逆さに振っても政権党にはなれない
政権党になるためには、大胆な綱領の差し替えが必要

つまり、今の綱領をもった共産党を前提に想定しても・・・・・

日本共産党が政権をとってしまった場合

現実路線では無く共産路線を進めるのであれば、中央と地方が対立激化するでしょうね。

過去の歴史や諸外国の実情を見ても、共産主義は無理だということがわかっています。

ひょっとすると千島列島が全部返ってくるかもしれません。

まずは自衛隊の廃止、日本人民解放軍（党の軍隊）の創設と徴兵制施行。

政党助成金が廃止され、政治家どもは税金から大金を受け取る方策のひとつを失う。

共産革命： いまだに党の綱領に書いてある。

日本経済は株安、円安、債券安のトリプル安です。

天皇制の廃止。

お早うございます。

今のテーゼのままでは、逆さに振っても政権党にはなれない

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