アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

いろいろ過去の質問を見たのですが自分には分かりにくかったので宜しくお願いします。

あたしは23歳で父の扶養に入ってます。
しかし収入?所得が103万円を超えていて、
父の会社に税務署から娘さん所得超過の確認の為、21年.22年.23年の源泉徴収を提出してくださいと来ました。

あたしの収入は
21年度96万、22年度140万、23年度143万円で、所得税、住民税はお給料から引かれてます。

父の収入は280万くらいなんですが追徴課税はいくら来るのでしょうか?
分かりにくい文章ですが宜しくお願いします。

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A 回答 (10件)

ANo.3です。


【推測】の部分について調べていましたら、以下のような記事・情報を見つけましたので一応ご報告しておきます。

※それぞれの情報に整合性がない部分もありますので、詳しくは税務署へご確認ください。(なお、税務署職員さんでも微妙な案件に関しては回答が同じにならないことがあります。)

『納税協会ニュース(平成13年7月)』
http://www.nouzeikyokai.or.jp/yomimono/news/img/ …
>>ワンポイント「源泉所得税における加算税等の取扱い」
『給与源泉所得税~扶養の申告等の間違い』
http://zei24.com/article/35485932.html
『年が明けてからの年末調整?』
http://www.tky-ma.net/nencho/nencho07.htm
>>【年末調整が間違っていた場合はどちらの責任(加算税と延滞税はどちらが負担する)?】

(参考)

『不納付加算税(国税通則法第67条)』
http://nzeiri.sppd.ne.jp/tusokuho/18/ho/67.htm
『源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ji …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
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NO4です。


現在23歳ということは、22年23年は特定扶養控除を受けてるので、38万円ではないですね。NO5様のご指摘の通りです。

「本税追徴はあるが、加算税、延滞税の賦課はない」が私の伝えたかった点ですので、そこだけ押さえておいてください。
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No.5です。



住民税についてですが、今年度の住民税についての役所でのチェックが、市町村によっては課税が決定した後(6月以降)に行われることもあるので、住民税の扶養控除が控除されている可能性もありますね。
その場合は、「住民税の変更通知」がお父様に行きます。

去年(成23年度)の住民税は去年チエックしているはずなので、更正されているはずです。
去年の「住民税の決定通知」もしくは「変更通知」で確認してみてください。

ただ、なぜ去年の扶養控除が今になって、税務署が言ってくるのかは疑問です。
通常、役所は扶養控除のチエックを毎年行い、間違っていることを発見すればその年のうちに税務署に通知します。

あと、所得税の控除額が380000円という回答ありますが、貴方は「特定扶養親族(19歳以上23未満)」に該当するので、630000円が正しいです。
380000円は、一般の扶養親族の場合の控除額です。
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ANo.3です。



税金以外にも「健康保険」への影響がある可能性がありますので補足させていただきます。

お父様が会社員ということは「yuina52」さんの保険証は「お父様の加入している健康保険の【被扶養者用】」というものでしょうか?
そうではなく、ご自身が「被保険者」として「【公的】健康保険」に加入している場合は、「健康保険」については気にする必要はありません。

----------
【被扶養者用】の場合

「お父様の健康保険」に「被扶養者」として加入するためには「収入の制限」があります。

どの健康保険でも共通しているのは「年間の収入が130万円未満、かつ、被保険者の2分の1未満」です。

なお、この収入は「税金の制度」とは【無関係】です。
つまり、「【税法上】の扶養控除の対象かどうか?」とも関係がないということです。

また、「年間とはいつからいつまでか?」「非課税の通勤手当は収入とみなすのか?」など「資格の認定」に必要な決まりは「健康保険の運営者」ごとに違っています。

たとえば、加入者の多い「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の場合は以下のような「要件(必要な条件)」になっています。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

詳しいことは「お父様の加入している健康保険」の保険者(保険の運営者)にご確認ください。

(参考)

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

※「税金」とも「保険」とも関係がない「家族手当」にも影響があるかもしれませんが、「手当」は「上乗せの給与」なので、支給されないことありますし、支給される場合も会社ごとに支給の基準が違いますので、詳しくは「お父様の会社」にご確認ください。

-----------
○税金についての補足

別の方から指摘があったとおり、「住民税」はお父様の会社から提出される「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」をもとに市町村が算定しています。

提出されるのは「翌年の1月末日」で、税額が確定するのが5月くらいになります。

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …

ここからは私の【推測】になりますので、正確な情報は市町村にご確認ください。

------
通常、今の時期(10月)になって「21年.22年.23年の源泉徴収を提出してください」と会社に連絡が来た」ということは、すでに決定した「平成24年度の住民税」が正しいかどうかを「市町村の職員さんが」チェックしていたら、「お父様の給与支払報告書」の情報と「yuina52さんの(会社から提出された)給与支払報告書」の情報が一致しないことを発見した。

それを税務署に報告したので、税務署から会社に連絡が来た。(あるいは税務署ではなく、「市町村が」会社に連絡してきた。)

と【推測】すると、今の段階で納付済みの住民税は「税額が少なく計算された住民税」なので、追加の税金と「延滞金」が付く。

これから納める「住民税」は正しく算定された住民税なので、「延滞金」は付かない。

-----
「所得税」についても、会社に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に【お父様が】「yuina52さんの所得の見積額を38万円以下と【正しくない数字】」を書いてしまっていた場合は、今回のことは【お父様の責任】になります。

しかし、「所得金額を【正しく書いていた】」ならば、【きちんとチェックしなかった会社の責任】ということになるので、「延滞税」や「加算税」については、やはり「お父様の会社」にご確認ください。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(平成24年分)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
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NO4です。

訂正
38万円の5%は19,000円ですね。18,000円として回答しておりますので、直して読んでください。
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>父の収入は280万くらいなんですが追徴課税はいくら来るのでしょうか?


63000円(控除額)×5%=31500円
31500円×2年分=63000円
これに、延滞税、過小申告税が上乗せされます。

住民税は追徴ないでしょう。
というのは、貴方は住民税が給料から引かれているということは、貴方の会社は役所に「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」というものを提出しています。
役所は、貴方とお父様の「給与支払報告書」を突き合わせ、扶養控除などが正しいかチエックします。
そこで、扶養控除が間違っていれば正しくして、つまり、最初からお父様の住民税では貴方の扶養控除なしで課税します。

なので、住民税では、すでに扶養控除なしで課税されているはずです。
お父様は「住民税の決定通知書」を会社を通し、もらっていると思いますが、今年かもらった通知書を見ればわかります。
その中の「所得控除」の「扶養」という欄に数字が入っていないはずです。
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扶養控除対象親族にならない(年間給与収入103万円を超えてる)方を、あなたの父が控除対象扶養親族として会社に申告していたので、その是正を求められてるわけです。



平成22年と23年分が非該当ですので、お父さんの所得税が、毎年38万円に対して5%追徴されます。
年18,000円です。2年分ですから36,000円。
これを会社が本人から預って税務署に納付します。

会社が行った年末調整が違っていたのを是正する場合には、原則加算税と延滞税は加算されません。
これらが賦課されるという回答は誤りです。

22年と23年の課税所得が変わるので、住民税も追加徴収されます。
住民税率は10%で、年33,000円の増加、二年分で66、000円です。
これらにも加算金、延滞金は原則加算されません。

例外
会社での年末調整を受けた後、確定申告書の提出をしてるとすると、扶養控除が違っていた部分については本税と、過少申告加算税の対象になり、納税する日まで延滞税が賦課されます。
この場合でも追徴年税が18,000円ですので、加算税額15%が5,000円未満ですので、課税されません。
延滞税も、計算基礎額が1万円ですので、確定申告書の提出をしてから2ヶ月は延滞税率は特例率で6%以下ですので、一年間で600円です。1,000円未満の延滞税は切捨てされるので、すぐに支払うようなら延滞税の心配は不要です。

税務署が扶養控除が違うとお父さんの会社に連絡をしてくるということ自体が、お父さんが確定申告書の提出をしてないという事ですので、今回は追徴本税のみの負担になります。
扶養是正は、会社の年末調整をやり直すタイプと、本人が提出した確定申告書を修正するタイプの二通りになり、それぞれ納税義務者が違います(全社は会社、後者は本人となる)ので、加算税と延滞税の取り扱いが違うということです。
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>父の収入は280万くらいなんですが追徴課税はいくら来るのでしょうか?



税金は親子でも一人ひとり別々に計算しますので、yuina52さんの税額は変わりません。

私の試算では、お父様は「所得税」と「住民税」を合わせて「約15万円」の追加の税金がかかます。

また、納付が遅れるとペナルティとして「延滞税」などの追加の税金が別途加算されます。

※試算は条件を限定して行ったので、ご質問の情報以外に加味すべきことがあれば当然ながら違ってきます。

--------
(参考)

私が行った試算は以下のようになります。

試算に使った条件:

・yuina52さんの「給与所得の源泉徴収票」の「給与所得控除後の金額」が以下の金額、なおかつ、「他には収入がない」
・お父様の収入が「給与のみで、毎年280万円くらい」なおかつ、「他には収入がない」
・カッコ内はyuina52さんの12/31(と翌日1/1)時点の年齢

21年:給与所得31万円(20歳)
22年:給与所得75万円(21歳)
23年:給与所得78万円(22歳)

「お父様が過剰に受けた所得控除の金額」と「税率」

21年:所得税 0万円(5%)、住民税 0万円(10%)
22年:所得税 63万円(5%)、住民税 45万円(10%)
23年:所得税 63万円(5%)、住民税 45万円(10%)

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、税金には各種の控除が用意されています。

お父様が追加で納める税金

21年:所得税 0円、住民税0円
22年:所得税 3万1,500円、住民税 4万5千円
23年:所得税 3万1,500円、住民税 4万5千円

合計:15万3千円

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …

(備考)

「年度」は何月始まりでも良いものですが、「所得税」では「年度」を使いません。

例)「平成24年1月~12月」に生じた所得にかかるのは、

・平成24【年分】所得税
・平成25【年度】住民税

となります。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

(参考URL)

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※不明な点がありましたらお知らせください。
※なお、最終判断は【必ず】「お父様の会社」、あるいは「税務署」「市町村の税務担当窓口」に確認のうえお願いいたします
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>あたしは23歳で…



今年の大晦日現在では 24歳になりますか。
23歳のままだとして回答しておきます。

>父の扶養に入ってます…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
父が会社員等ならその年の年末調整で、父が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれ当年分の判断をするということです。

>しかし収入?所得が103万円を超えていて…

103万円は、(給与による) 収入です。
これを所得に換算すると 38万円です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>父の収入は280万くらいなんですが…

「課税所得」は 195万以下でしょうから所得税の税率は 5%。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------------------------------------

>22年度140万…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。
まあ、22年分の書き間違いだとして、22年の大晦日では 23歳未満なので、父は扶養控除 63万円 (38万ではない) を間違って取ったことになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>追徴課税はいくら来るのでしょうか…

・所得税の追納分・・・63万 × 5% = 31,500円
・延滞税・・・年 14.6% の日割り、今週中に払うとしても 22年分の納期限は 23-3-15 なのでその翌日から約600日・・・31,500 × 14.6% × 600 ÷ 365 = 7,562円。
・過少申告加算税・・・31,500 × 15% = 4,725円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
・合計 39,062円・・・概算です

・市県民税の追納分・・・45万 × 10% = 45,000円
・延滞税と過少申告加算税もあるが省略

-----------------------------------------------

>23年度143万円…

22年分と同様に計算してみてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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あくまでも推測です。



22年と23年が扶養誤りでしょう。
扶養控除自体は38万円で、お父様の所得税の税率は5%ぐらいですかね。
そう考えると、38万円×5%×2年分=38,000円ですかね。
あと本来納付すべき期限から遅れた分として、延滞税がかかり、そのほかの過少申告加算?などもかかるかもしれません。5万円まではかからないのではないですかね。

あと、お父様の住民税も変わってくることになります。
住民税は地方税であり、市町村が課税することになります。税務署の範疇ではありませんが、税務署が所得税について変更した場合には、その内容が市町村へ通知されると思います。
したがって、お父様の住民税が所得税の倍程度あがり、請求されることになるでしょう。

お父様が国民健康保険で、あなたもその中にいるようでしたら、多少の変動があるかもしれませんね。

安易に扶養に入り続けることは、怖いものですよ。
注意しましょう。
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扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

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まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
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なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

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Q追徴課税・過去に103万を超えて扶養控除に入っていました

主人の扶養に入っています。
最近突然主人に「過去にさかのぼって追徴課税がある」と言われました。

真っ青になっていろいろ調べたのですがH17年4月まで自分自身の社会保険に入っていました。5月に主人の扶養に入り、
その後アルバイトを複数して、合計121万の収入がありました。
また、H18年は半年ほど働き、計107万の収入。

実は大変不勉強で、130万を超えて働かなければ主人の扶養に入っていて問題がないと思っていました。ところが、103万を超えてはならなかったとのこと・・・。

今は過去の源泉徴収票を取り寄せており、今週中に主人の会社に提出予定です。
今後どのような手続きがふまれ、どのくらいの額の追徴になるのかさっぱり分からず、大変不安に思っております。こういった状況をご存知の方、ぜひ教えていただけませんでしょうか。

H19年は病気になり、収入はゼロです。
今年はアルバイトをしていますが、103万は超えない予定です。また、主人の会社からは扶養手当のような特別な手当はいただいていません。

いったん扶養対象の収入を超えてしまうと、どうなるのでしょうか。今現在私は扶養家族なのでしょうか?

また過去にさかのぼって主人の健康保険組合から医療費を請求されてしまうのでしょうか。昨年は長期入院をし、主人の健康保険組合の保険証を使用しました。不安でいっぱいです。どうかよろしくお願いします。

主人の扶養に入っています。
最近突然主人に「過去にさかのぼって追徴課税がある」と言われました。

真っ青になっていろいろ調べたのですがH17年4月まで自分自身の社会保険に入っていました。5月に主人の扶養に入り、
その後アルバイトを複数して、合計121万の収入がありました。
また、H18年は半年ほど働き、計107万の収入。

実は大変不勉強で、130万を超えて働かなければ主人の扶養に入っていて問題がないと思っていました。ところが、103万を超えてはならなかったとのこと・・・...続きを読む

Aベストアンサー

>103万を超えて扶養控除に入っていました…
>主人の扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>H17年・・・・・合計121万の収入がありました…
>H18年は半年ほど働き、計107万の収入…

両年とも、夫は、「配偶者控除」ではなく「配偶者特別控除」を取ることができました。

>今後どのような手続きがふまれ…

【夫】
夫が、「確定申告」(期限後申告) をして納め足りない分の追納です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
【妻】
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがどれだけあるのか調べます。
H17年分で (121 - 103) = 18万円以上、H18年分で (107 - 103) = 4万円以上の「社会保険料控除」その他があれば、所得税は発生しないので、何もしなくてかまいません。
それだけの控除がなければ、確定申告をして所得税を納めます。

追納する税額が発生しないとしても、申告すれば、源泉徴収として前払いした税金一部が返ってくるでしょう。

>どのくらいの額の追徴になるのかさっぱり分からず…

【夫】H17年分。
配偶者控除 38万円が、配偶者特別控除 21万円に減ります。
その差 17万円に、夫の「課税される所得額」に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算して数字が追納分です。
これに、18-3-16 を起算日として年 14.5% の日割りで利息分としての「延滞税」が加わります。
さらに、ペナルティとして 10% の「過少申告加算税」も課せられます。

18年分も同様に計算されます。

>去にさかのぼって主人の健康保険組合から医療費を請求されてしまうのでしょうか…

税と社保は別物です。
しかも、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>103万を超えて扶養控除に入っていました…
>主人の扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出た...続きを読む

Q追徴課税

扶養親族として申告している娘のアルバイト収入が103万を超えていたことを知らずにいた為に、会社を通じて税務署から12万を超える追徴を受けることになりました。アルバイト収入は108万弱でした。
娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない現状です。
勿論、監督不行き届きであった報いであるとは理解いたしますが、あまりにも高額な追徴に凹んでおります。だまって支払うほかないでしょうか・・・。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない…

なんかおかしいですね。

>扶養親族として申告している娘の…

扶養控除を誤って受けたのはあなたでしょう。

>会社を通じて税務署から…

それはあなたの税金ですよ。
娘さんに責任転嫁してはいけませんよ。
娘さんだってお金が欲しくてたくさん働くのは当たり前のことです。
娘さんを悪役にするなど、何を勘違いしているのですか。

>アルバイト収入は108万弱でした…

娘さんに基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は一つも該当しないとしても、所得税は 2,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22600.htm
です。
もし、高校生か大学生なら、「勤労学生控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
で 1円たりとも所得税は発生しません。

>12万を超える追徴を…

娘さんが 16~22歳だったとしたら、扶養控除額は 63万円、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
あなたの「課税所得」が330万円を超え 695万円以下なら税率は 20% で 126,000円。
これに「過少申告加算税」と「延滞税」が加わっているのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>あまりにも高額な追徴に…

高額でも何でもないです。

>娘のアルバイト収入が103万を超えていたことを知らずにいた…

ふだんから親子間で良く話をするようにしておかないとだめだっていうことです。
年末調整の段階で分からなかったのはやむを得ないとしても、年が明けて 3/15 までに「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
をして年末調整を訂正しておけば、「過少申告加算税」や「延滞税」などのペナルティはなかったのです。

>だまって支払うほかないでしょうか・…

身から出た錆ですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない…

なんかおかしいですね。

>扶養親族として申告している娘の…

扶養控除を誤って受けたのはあなたでしょう。

>会社を通じて税務署から…

それはあなたの税金ですよ。
娘さんに責任転嫁してはいけませんよ。
娘さんだってお金が欲しくてたくさん働くのは当たり前のことです。
娘さんを悪役にするなど、何を勘違いしているのですか。

>アルバイト収入は108万弱でした…

娘さんに基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100...続きを読む

Q所得超過と言われて

平成11年に結婚してから6年間、ずっと夫の扶養に入っています。
当初は仕事をしていなかったので問題ないのですが
平成12年の途中から派遣社員として月~金の仕事を始めました。
年収はだいたい300万円~350万円です。
仕事を始めた当初、すぐに子供ができて仕事をやめる予定だったので
そのまま扶養に入ったままの状態で、現在に至っています。
夫の会社の年末調整の書類には毎年、
配偶者控除の受けられる金額を記入していました。

ところが先日、夫が総務の人から
「奥様の所得超過の確認の為、H14年・H15年・H16年の源泉徴収表を提出して下さい」
と言われたそうです。
やはり、年収を偽って書いていたのが原因でしょうか?
夫は会社をクビになったりするのでしょうか?
また、お分かりの方がいらっしゃったら、今後どうなるのか教えてください。

長くなりまして申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)申告していた金額は、100万円~110万円の間で毎年申告していました。
>この場合、配偶者特別控除も受けていた事になりますよね?

100万円~110万円と言っても、配偶者控除を受けられるのは103万円以下ですので、おそらく100万円~103万円の範囲で書かれていた、という事ですよね?
下記サイトで、改正前の配偶者特別控除額を見る事ができますが、100万円以上103万円未満であれば控除額は3万円、103万円ちょうどであれば控除額は0円となります。
(一番早いのは、ご主人の源泉徴収票の「配偶者特別控除の額」の欄をチェックする事とは思います。)
http://www.tokyokaikei.com/mame/2004/mame_0401.html

ですから、仮に3万円の控除の所であれば、配偶者控除38万円+配偶者特別控除3万円=41万円、で41万円に税率を乗じた金額が目安となります。

>(2)夫の年収は500万円~550万円くらいです。
>この場合はの税率は何%になるのでしょうか?

給与収入がその金額であれば、税率区分は10%となりますね。

ですから、仮に配偶者特別控除を3万円で受けていたとすれば、次の通りとなります。

H14年分 (380,000円+30,000)×10%×80%(定率減税分)=32,800円
H15年分 (380,000円+30,000)×10%×80%(定率減税分)=32,800円
H16年分 380,000円×10%×80%=30,400円

ただ、これはあくまでも目安であって、他の要素によって金額は違ってくる可能性はありますので、念のため。

>(3)私の働いている会社の方には、年末調整の書類を一度も提出していません。今年のH17年の分は、去年の12月に来ていましたがそれも出していません。で先週「H17年保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が来ていますが、それも提出していません。

扶養控除等申告書だけは、提出しておかないと、毎月の源泉徴収が税額表の乙欄の高い金額で引かれてしまう事となりますが、提出されていないのでしょうか?
もし年末調整されていないのであれば、ご質問者様自身にも確定申告の義務がある事となります。
(ただ、確定申告されれば、年末調整されていないのであれば、還付の可能性が高いと思いますので、確定申告義務があるので期限後申告とはなりますが、少なくとも5年間は還付の申告ができますので、各年分の源泉徴収票と認め印、還付口座の預金通帳を税務署に持参されて申告されるべきと思います。)

>夫の会社には去年と同じように100万円で提出済みです。会社からの連絡はその書類の提出の後にありました。

このままでは、同じ事になってしまいますので、会社に本当の所得金額を正直に伝えて、配偶者控除しない所で年末調整してもらうように言うしかないと思います。
(もちろん、今年についても扶養ありで毎月の源泉徴収をしている訳ですので、還付ではなく、上記のH16年分の金額に近いぐらいの不足徴収になる可能性はあると思います。)

ご主人が会社をクビになってしまうのでは、とご心配の事と思いますが、文面から深く反省されているのがわかりますし、会社に謝罪と深く反省している旨を伝えて、会社の指示に従って、追徴税額、場合によっては家族手当の返還金についてきちんと支払う姿勢を謙虚に示せば、普通に考えればそれだけでクビになる事はないのでは、という気がします。
(もちろん、追徴税額等をいっぺんに支払えない場合は、会社に分割払いをお願いされれば良いと思います。)

>(1)申告していた金額は、100万円~110万円の間で毎年申告していました。
>この場合、配偶者特別控除も受けていた事になりますよね?

100万円~110万円と言っても、配偶者控除を受けられるのは103万円以下ですので、おそらく100万円~103万円の範囲で書かれていた、という事ですよね?
下記サイトで、改正前の配偶者特別控除額を見る事ができますが、100万円以上103万円未満であれば控除額は3万円、103万円ちょうどであれば控除額は0円となります。
(一番早いのは、ご主人の源泉徴収票の「配偶者特別控除の...続きを読む

Q追徴課税はいくらかかりますか?

2008年からアフィリエイトをやっています。
以下の収入がありましたが、確定申告のやり方が分からず、何もしませんでした。

2008年, 100万
2009年, 150万
2010年, 330万

「追徴課税」というものを知って恐ろしくなったのですが、いまさら何をしたらいいのか分かりません。

収入のあった2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました。
2011年4月からフリーターで、現在は20歳です。まだ親の扶養になっています。

現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか不安です。
ざっと計算して、いったいいくら払うことになるのでしょうか?
計算式とともに教えていただけると大変助かります。

また、いま私がすべき最善の行動を教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>以下の収入がありましたが…

それぞれの年について、仕入と経費を引いた「利益 = 所得」はいくらでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました…
>現在は20歳です。まだ親の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが絶対条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

例えば平成20年 (税金は和暦です) の 100万に経費が 10万円あったと仮定すれば「所得」は 90万ですから、親はあなたを控除対象扶養者にできません。
親がその年にあなたを控除対象扶養者として年末調整もしくは確定申告をしていたのなら、親も確定申告をし直して扶養控除分の税金を追納しなければなりません。
他の年分についても同様です。

>現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか…

3年分の「収入」(税金の計算には意味ないが) を単純に足し算しても 580万、税金が200万もになることはないでしょう。
ひとまずはご安心ください。

>計算式とともに教えていただけると…

だから平成20年を例に取ると、仕入はないかも知れませんが経費が 10万だったすれば「所得」は 90万。

ここから「所得控除」に該当するものを引き算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
「所得控除」にどれとどれが該当するかは個々人によって違いますが、例えば、
・基礎控除 38万
・勤労学生控除 27万・・・ただし適用されるか微妙
---------------------------------------
・所得控除の合計 65万

・課税所得 = 90 - 65 = 25万円

・所得税額 = 25万 × 5% = 12,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・無申告加算税 = 12,500× 15% = 1,800円
・延滞税 = 12,500× 14.6% × 2年3ヶ月 = 4,100円・・・概算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
・納める国税の合計 18,400円

他の年分についても同様ですが、「課税所得」が 195万以上あれば税率は 10% になります。
他に翌年の住民税 (市県民税) もあります。
住民税の税率は所得額の多寡にかかわらず 10% 一律です。

>また、いま私がすべき最善の行動を教えてください…

各年ごとに収支を明らかにして、「確定申告」(期限後申告) を行うこと。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>以下の収入がありましたが…

それぞれの年について、仕入と経費を引いた「利益 = 所得」はいくらでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました…
>現在は20歳です。まだ親の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ...続きを読む

Q103万越えの追徴課税の算出方法を教えてください。

私は小さな会社でパートをしています。
実は去年、私の収入は103万越えて112万でした。
去年の年末に社長から103万越えてしまったけど、気付かなかったのはこちらのせいだから、なんとかしますと言われ、無知な私は会社任せでそのままにしていました。
ところが先日、主人が年末調整で私の去年の所得証明書が必要になったから役所で発行してもらってきてと言われました。
ドキッとした私は社長に連絡したところ、私の所得申請は区に出していなと分かりました。
しかしその旨を社長に伝えたらすぐに申請するとのことでしたが、申請することにより、去年の103万越えが発覚すると、今後、主人と私にどのような形で追徴課税の請求が来ますか?
算出方法が分からないので、怖いです。
ちなみに夫の所得税率は23%になるはずです。
いつ、どのように、いくら、追徴課税の請求が来るのか不安です!詳しくわかる方、教えてください!
お願い致します!

Aベストアンサー

年末調整で去年の所得証明が
要るということはないと思いますが…

まず、ご主人の配偶者控除の
条件が変わります。
奥さんの所得条件が変わるので
まず、奥さんの所得を求めます。

給与収入-給与所得控除65万
=給与所得となります。
112万-65万=47万が所得と
なります。

47万なら配偶者控除
所得 所得税 住民税
38万 38万  33万
は、受けられず
配偶者特別控除は、
下記★になります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万★
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

控除額の差は、
所得 所得税 住民税
38万 38万  33万
47万 31万  31万
差額  7万   2万

ご主人の所得税率が23%
とのことなので、税額にして、
●7万×23%= 16,100円程度
所得税が増えます。

住民税は税率10%なので、
●2万×10%= 2,000円
増えることになります。

奥さんの方は、
47万の所得から所得控除を引き
税率をかけると
    所得税 住民税
①給与所得 47万  47万
②基礎控除 38万  33万
③課税所得  9万  14万
④税率    5%   10%
⑤税額   4500  14,000
となります。

●所得税は4500円の納税となります。

住民税は103万でも納税が必要です。
納税していないと
⑤14,000円
-調整控除2,500
+均等割5,000
=●16,500
の納税となります。

昨年の源泉徴収票を元にご夫婦とも、
確定申告をされた方がよいかもしれません。
延滞税が少しつきますが、今年中に
自分から申告するのが、最も安く済む
と思います。

因みに所得税率23%となるのは、
給与収入では1120万円以上です。
●1240万円以上だと配偶者特別控除は
適用できなくなり、さらに税金が
増えてしまいます。
ご留意ください。

いかがでしょう?

年末調整で去年の所得証明が
要るということはないと思いますが…

まず、ご主人の配偶者控除の
条件が変わります。
奥さんの所得条件が変わるので
まず、奥さんの所得を求めます。

給与収入-給与所得控除65万
=給与所得となります。
112万-65万=47万が所得と
なります。

47万なら配偶者控除
所得 所得税 住民税
38万 38万  33万
は、受けられず
配偶者特別控除は、
下記★になります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万★
50万~ 26...続きを読む

Q扶養されている子供の年収が103万円を超えた場合について。

 みなさん、こんにちは。実は、私の兄弟(学生)のアルバイト収入が年間で103万円を超えてしまったようで困っています。
 兄弟は、サラリーマンの父の扶養に入っているのですが、追徴課税がくると思います。
 追徴課税額は、妻(配偶者)の年収が103万円を超えた場合と同じように計算されるのでしょうか?
 もしご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。
 お手数ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>追徴課税額は、妻(配偶者)の年収が103万円を超えた場合と同じように計算されるのでしょうか?

基本的に違うと思います。

配偶者の場合は、103万円を超えても「配偶者特別控除」が段階的に受けられるので、そんなに控除額が減る事がないのです。

ところが、子供さんの場合、こういう段階的なものはなく、超えたとたん扶養からはずれますので、いきなり38万円の扶養控除がなくなります。
年齢が特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満)だったりすると、さらに25万円の控除がなくなります。
所得税がかなり増えるのは間違いないと思います。

ちなみに子供さんも自分で税金を納めないといけない場合もありますが、勤労学生として申告すれば130万円までは所得税はかかりません。

Q税務署から誤りの是正についてきましたが調査機関は?

税務署からの扶養控除の誤りの是正について通知が主人の会社に来ました。誤まって私を扶養にしていたためです。
誤りがあったのは、H23年と記載がありましたが、自分の記憶するところH22年も誤りがあるのではないかと思います。
私は当時複数から給与をもらっていて源泉徴収票を全て今手元に揃えることは難しいのですが。。
来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?
税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?

もちろん可能性はあります。
税金の時効は5年(脱税など悪質な場合は7年となります。)

>税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
>それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

「決まりきったルール」があると、「脱税を画策する者」は「その裏をかこう」としますので、国税庁や税務署が「税務調査のルール」を公開することはありません。
世間で語られているのは、あくまでも「経験則」です。

ちなみに、「給与所得者」は、原則、「確定申告」の必要がありませんから、税務調査の対象になるのはレアケースです。
しかも、今回のケースは、「税務調査」というより、「給与の支払者(≒会社)への確認」といったレベルの話です。

ですから、「確定申告義務者」の申告内容のチェックと税務調査だけでも忙しい税務署が、「確定申告不要の給与所得者」の「扶養親族等の申告の間違い」に気がついたというのは、「市町村が誤りに気がついて税務署に報告した」ためと考えられます。(「密告(公益通報)」など他にも考えられる原因はありますが、ここでは割愛します。)

『国税庁の公益通報の受付・相談窓口』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm

以下は「扶養親族等の申告の誤り」について税務署から指摘を受ける一般的なケースの説明です。

-------
まず、「給与所得の源泉徴収票」は、【一定の条件を満たさないと】税務署には提出されません。
提出されているなら、税務署にあるデータをチェックすれば済む話です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>1 年末調整をしたもの
→ (3) 上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の支払金額が500万円を超えるもの
>>2 年末調整をしなかったもの
→ (1) 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年に退職した者…については、その年の給与等の支払金額が250万円を超えるもの…
→ (3) …給与所得の源泉徴収税額表の月額表又は日額表の乙欄又は丙欄の適用者については、その年の給与等の支払金額が50万円を超えるもの

一方、市町村には(一部の例外を除き)「給与所得の源泉徴収票」が、「給与支払報告書」と名を変えて、必ず(勤務先から)提出されます。

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

提出を受けた市町村は、「同一人物の全ての給与支払報告書」の「給与支払金額」(と「所得控除」)をもとに住民税を算定します。

※「確定申告のデータ」が税務署から提出されている場合、あるいは「住民税の申告」が行われている場合は、当然ながら、そのデータを優先します。

(同居の)夫婦ならば、同じ市町村に「給与支払報告書」が提出されますから、「扶養控除等の人的控除」が適切に申告されているかどうかのチェックは簡単です。

「住民税の算定・通知」は6月になると一段落しますので、「申告間違い」のチェックはそれから行う市町村が多いようです。

※税務署は「国税」を扱っていますから、原則、各種のスケジュールは統一されています。しかし、「地方自治体」である市町村は行政手続の流れに違いがあってもおかしくありません。
 なお、こちらのQ&Aに投稿される同様の質問を見る限り、「住民税の算定が終わった7月以降」にチェックを行う市町村が多いようです。

チェックで間違いがみつかった場合は、(「給与の支払者」に確認して)「所得控除を正しく適用して」「住民税算定のやり直し」をすれば市町村としては何も問題ないわけですが、「所得控除の間違い」は、当然ながら、「所得税(国税)」にも影響が出ますから、原則、税務署に報告します。

報告を受けた税務署としても、「たいした税額ではないから」と「あきらかな間違い」を放置しておくことはできません。(そうでなければ、「納税額が少額なら【間違い】もおとがめなし」と納税者からなめられてしまい、「脱税」を促進することになってしまいます。)

税務署(や市町村)がなぜ本人ではなく、「給与の支払者」に確認するのかと言えば、「給与所得者」の場合は、「給与の支払者」が、「源泉徴収」のみならず、「所得控除の適用」・「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)の提出」・「住民税の特別徴収」など、納税手続きのほぼすべてを行う義務を課されているため、「間違い」を正す責任も「給与の支払者」に負わされているということです。

------
まとめますと、「市町村」「税務署」ともに、「時効にかかっていない税金」の徴収はいつでも可能ですから、平成22年分以前の「扶養親族等の申告」についても(給与の支払者に)確認が来てもまったく不思議ではないということになります。

仮に、私が市役所や税務署の立場なら、(二度手間になるので)過去3年分くらいは「配偶者の所得金額」をまとめて確認しますし、実際にそういうケースもありますので、今回は「たまたま平成23年分だけだった」と考えておけばよいでしょう。

-----
(備考)

前述のように「扶養親族等の適用」が正しくない(納税額が不足している)場合は、「給与の支払者」が「年末調整のやり直し」を行う義務があります。

『No.2671 年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
> http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。
『給与源泉所得税~扶養の申告等の間違い』
http://zei24.com/article/35485932.html

ただし、従業員自身が、「確定申告」を行うことで「所得税の不足」を精算してしまえば、「給与の支払者」が「年末調整のやり直し」を行う必要はなくなります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【1 確定申告の概要】の項を参照

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?

もちろん可能性はあります。
税金の時効は5年(脱税など悪質な場合は7年となります。)

>税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
>それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

「決まりきったルール」があると、「脱税を画策する者」は「その裏をかこう」としますので、国税庁や税務署が「税務調査のルール」を公開することはありません。
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Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む


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