いろいろ過去の質問を見たのですが自分には分かりにくかったので宜しくお願いします。

あたしは23歳で父の扶養に入ってます。
しかし収入?所得が103万円を超えていて、
父の会社に税務署から娘さん所得超過の確認の為、21年.22年.23年の源泉徴収を提出してくださいと来ました。

あたしの収入は
21年度96万、22年度140万、23年度143万円で、所得税、住民税はお給料から引かれてます。

父の収入は280万くらいなんですが追徴課税はいくら来るのでしょうか?
分かりにくい文章ですが宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (10件)

ANo.3です。


【推測】の部分について調べていましたら、以下のような記事・情報を見つけましたので一応ご報告しておきます。

※それぞれの情報に整合性がない部分もありますので、詳しくは税務署へご確認ください。(なお、税務署職員さんでも微妙な案件に関しては回答が同じにならないことがあります。)

『納税協会ニュース(平成13年7月)』
http://www.nouzeikyokai.or.jp/yomimono/news/img/ …
>>ワンポイント「源泉所得税における加算税等の取扱い」
『給与源泉所得税~扶養の申告等の間違い』
http://zei24.com/article/35485932.html
『年が明けてからの年末調整?』
http://www.tky-ma.net/nencho/nencho07.htm
>>【年末調整が間違っていた場合はどちらの責任(加算税と延滞税はどちらが負担する)?】

(参考)

『不納付加算税(国税通則法第67条)』
http://nzeiri.sppd.ne.jp/tusokuho/18/ho/67.htm
『源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ji …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
    • good
    • 2

NO4です。


現在23歳ということは、22年23年は特定扶養控除を受けてるので、38万円ではないですね。NO5様のご指摘の通りです。

「本税追徴はあるが、加算税、延滞税の賦課はない」が私の伝えたかった点ですので、そこだけ押さえておいてください。
    • good
    • 0

No.5です。



住民税についてですが、今年度の住民税についての役所でのチェックが、市町村によっては課税が決定した後(6月以降)に行われることもあるので、住民税の扶養控除が控除されている可能性もありますね。
その場合は、「住民税の変更通知」がお父様に行きます。

去年(成23年度)の住民税は去年チエックしているはずなので、更正されているはずです。
去年の「住民税の決定通知」もしくは「変更通知」で確認してみてください。

ただ、なぜ去年の扶養控除が今になって、税務署が言ってくるのかは疑問です。
通常、役所は扶養控除のチエックを毎年行い、間違っていることを発見すればその年のうちに税務署に通知します。

あと、所得税の控除額が380000円という回答ありますが、貴方は「特定扶養親族(19歳以上23未満)」に該当するので、630000円が正しいです。
380000円は、一般の扶養親族の場合の控除額です。
    • good
    • 2

ANo.3です。



税金以外にも「健康保険」への影響がある可能性がありますので補足させていただきます。

お父様が会社員ということは「yuina52」さんの保険証は「お父様の加入している健康保険の【被扶養者用】」というものでしょうか?
そうではなく、ご自身が「被保険者」として「【公的】健康保険」に加入している場合は、「健康保険」については気にする必要はありません。

----------
【被扶養者用】の場合

「お父様の健康保険」に「被扶養者」として加入するためには「収入の制限」があります。

どの健康保険でも共通しているのは「年間の収入が130万円未満、かつ、被保険者の2分の1未満」です。

なお、この収入は「税金の制度」とは【無関係】です。
つまり、「【税法上】の扶養控除の対象かどうか?」とも関係がないということです。

また、「年間とはいつからいつまでか?」「非課税の通勤手当は収入とみなすのか?」など「資格の認定」に必要な決まりは「健康保険の運営者」ごとに違っています。

たとえば、加入者の多い「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の場合は以下のような「要件(必要な条件)」になっています。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

詳しいことは「お父様の加入している健康保険」の保険者(保険の運営者)にご確認ください。

(参考)

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

※「税金」とも「保険」とも関係がない「家族手当」にも影響があるかもしれませんが、「手当」は「上乗せの給与」なので、支給されないことありますし、支給される場合も会社ごとに支給の基準が違いますので、詳しくは「お父様の会社」にご確認ください。

-----------
○税金についての補足

別の方から指摘があったとおり、「住民税」はお父様の会社から提出される「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」をもとに市町村が算定しています。

提出されるのは「翌年の1月末日」で、税額が確定するのが5月くらいになります。

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …

ここからは私の【推測】になりますので、正確な情報は市町村にご確認ください。

------
通常、今の時期(10月)になって「21年.22年.23年の源泉徴収を提出してください」と会社に連絡が来た」ということは、すでに決定した「平成24年度の住民税」が正しいかどうかを「市町村の職員さんが」チェックしていたら、「お父様の給与支払報告書」の情報と「yuina52さんの(会社から提出された)給与支払報告書」の情報が一致しないことを発見した。

それを税務署に報告したので、税務署から会社に連絡が来た。(あるいは税務署ではなく、「市町村が」会社に連絡してきた。)

と【推測】すると、今の段階で納付済みの住民税は「税額が少なく計算された住民税」なので、追加の税金と「延滞金」が付く。

これから納める「住民税」は正しく算定された住民税なので、「延滞金」は付かない。

-----
「所得税」についても、会社に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に【お父様が】「yuina52さんの所得の見積額を38万円以下と【正しくない数字】」を書いてしまっていた場合は、今回のことは【お父様の責任】になります。

しかし、「所得金額を【正しく書いていた】」ならば、【きちんとチェックしなかった会社の責任】ということになるので、「延滞税」や「加算税」については、やはり「お父様の会社」にご確認ください。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(平成24年分)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
    • good
    • 0

NO4です。

訂正
38万円の5%は19,000円ですね。18,000円として回答しておりますので、直して読んでください。
    • good
    • 1

>父の収入は280万くらいなんですが追徴課税はいくら来るのでしょうか?


63000円(控除額)×5%=31500円
31500円×2年分=63000円
これに、延滞税、過小申告税が上乗せされます。

住民税は追徴ないでしょう。
というのは、貴方は住民税が給料から引かれているということは、貴方の会社は役所に「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」というものを提出しています。
役所は、貴方とお父様の「給与支払報告書」を突き合わせ、扶養控除などが正しいかチエックします。
そこで、扶養控除が間違っていれば正しくして、つまり、最初からお父様の住民税では貴方の扶養控除なしで課税します。

なので、住民税では、すでに扶養控除なしで課税されているはずです。
お父様は「住民税の決定通知書」を会社を通し、もらっていると思いますが、今年かもらった通知書を見ればわかります。
その中の「所得控除」の「扶養」という欄に数字が入っていないはずです。
    • good
    • 0

扶養控除対象親族にならない(年間給与収入103万円を超えてる)方を、あなたの父が控除対象扶養親族として会社に申告していたので、その是正を求められてるわけです。



平成22年と23年分が非該当ですので、お父さんの所得税が、毎年38万円に対して5%追徴されます。
年18,000円です。2年分ですから36,000円。
これを会社が本人から預って税務署に納付します。

会社が行った年末調整が違っていたのを是正する場合には、原則加算税と延滞税は加算されません。
これらが賦課されるという回答は誤りです。

22年と23年の課税所得が変わるので、住民税も追加徴収されます。
住民税率は10%で、年33,000円の増加、二年分で66、000円です。
これらにも加算金、延滞金は原則加算されません。

例外
会社での年末調整を受けた後、確定申告書の提出をしてるとすると、扶養控除が違っていた部分については本税と、過少申告加算税の対象になり、納税する日まで延滞税が賦課されます。
この場合でも追徴年税が18,000円ですので、加算税額15%が5,000円未満ですので、課税されません。
延滞税も、計算基礎額が1万円ですので、確定申告書の提出をしてから2ヶ月は延滞税率は特例率で6%以下ですので、一年間で600円です。1,000円未満の延滞税は切捨てされるので、すぐに支払うようなら延滞税の心配は不要です。

税務署が扶養控除が違うとお父さんの会社に連絡をしてくるということ自体が、お父さんが確定申告書の提出をしてないという事ですので、今回は追徴本税のみの負担になります。
扶養是正は、会社の年末調整をやり直すタイプと、本人が提出した確定申告書を修正するタイプの二通りになり、それぞれ納税義務者が違います(全社は会社、後者は本人となる)ので、加算税と延滞税の取り扱いが違うということです。
    • good
    • 0

>父の収入は280万くらいなんですが追徴課税はいくら来るのでしょうか?



税金は親子でも一人ひとり別々に計算しますので、yuina52さんの税額は変わりません。

私の試算では、お父様は「所得税」と「住民税」を合わせて「約15万円」の追加の税金がかかます。

また、納付が遅れるとペナルティとして「延滞税」などの追加の税金が別途加算されます。

※試算は条件を限定して行ったので、ご質問の情報以外に加味すべきことがあれば当然ながら違ってきます。

--------
(参考)

私が行った試算は以下のようになります。

試算に使った条件:

・yuina52さんの「給与所得の源泉徴収票」の「給与所得控除後の金額」が以下の金額、なおかつ、「他には収入がない」
・お父様の収入が「給与のみで、毎年280万円くらい」なおかつ、「他には収入がない」
・カッコ内はyuina52さんの12/31(と翌日1/1)時点の年齢

21年:給与所得31万円(20歳)
22年:給与所得75万円(21歳)
23年:給与所得78万円(22歳)

「お父様が過剰に受けた所得控除の金額」と「税率」

21年:所得税 0万円(5%)、住民税 0万円(10%)
22年:所得税 63万円(5%)、住民税 45万円(10%)
23年:所得税 63万円(5%)、住民税 45万円(10%)

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、税金には各種の控除が用意されています。

お父様が追加で納める税金

21年:所得税 0円、住民税0円
22年:所得税 3万1,500円、住民税 4万5千円
23年:所得税 3万1,500円、住民税 4万5千円

合計:15万3千円

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …

(備考)

「年度」は何月始まりでも良いものですが、「所得税」では「年度」を使いません。

例)「平成24年1月~12月」に生じた所得にかかるのは、

・平成24【年分】所得税
・平成25【年度】住民税

となります。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

(参考URL)

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※不明な点がありましたらお知らせください。
※なお、最終判断は【必ず】「お父様の会社」、あるいは「税務署」「市町村の税務担当窓口」に確認のうえお願いいたします
    • good
    • 0

>あたしは23歳で…



今年の大晦日現在では 24歳になりますか。
23歳のままだとして回答しておきます。

>父の扶養に入ってます…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
父が会社員等ならその年の年末調整で、父が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれ当年分の判断をするということです。

>しかし収入?所得が103万円を超えていて…

103万円は、(給与による) 収入です。
これを所得に換算すると 38万円です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>父の収入は280万くらいなんですが…

「課税所得」は 195万以下でしょうから所得税の税率は 5%。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------------------------------------

>22年度140万…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。
まあ、22年分の書き間違いだとして、22年の大晦日では 23歳未満なので、父は扶養控除 63万円 (38万ではない) を間違って取ったことになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>追徴課税はいくら来るのでしょうか…

・所得税の追納分・・・63万 × 5% = 31,500円
・延滞税・・・年 14.6% の日割り、今週中に払うとしても 22年分の納期限は 23-3-15 なのでその翌日から約600日・・・31,500 × 14.6% × 600 ÷ 365 = 7,562円。
・過少申告加算税・・・31,500 × 15% = 4,725円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
・合計 39,062円・・・概算です

・市県民税の追納分・・・45万 × 10% = 45,000円
・延滞税と過少申告加算税もあるが省略

-----------------------------------------------

>23年度143万円…

22年分と同様に計算してみてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0

あくまでも推測です。



22年と23年が扶養誤りでしょう。
扶養控除自体は38万円で、お父様の所得税の税率は5%ぐらいですかね。
そう考えると、38万円×5%×2年分=38,000円ですかね。
あと本来納付すべき期限から遅れた分として、延滞税がかかり、そのほかの過少申告加算?などもかかるかもしれません。5万円まではかからないのではないですかね。

あと、お父様の住民税も変わってくることになります。
住民税は地方税であり、市町村が課税することになります。税務署の範疇ではありませんが、税務署が所得税について変更した場合には、その内容が市町村へ通知されると思います。
したがって、お父様の住民税が所得税の倍程度あがり、請求されることになるでしょう。

お父様が国民健康保険で、あなたもその中にいるようでしたら、多少の変動があるかもしれませんね。

安易に扶養に入り続けることは、怖いものですよ。
注意しましょう。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q収入金額と所得金額の違い

収入金額と所得金額はどう違うのですか??

市営住宅を申し込む予定で、
自分の収入や所得を計算したいのですが、
収入金額と所得金額の違いや意味自体をわかっていません(;_;)

低レベルな質問ですが、ご回答よろしくお願いします(m_m)

Aベストアンサー

質問者さんがサラリーマンなら、
【収入】1年間にもらった給与および賞与の総額。源泉税や社保などを引く前の数字。
【所得】「収入」から「給与所得控除」を引いた数字。給与所得控除は収入の額によって変わるが、最低でも 65万円ある。
税金や社保は所得に含まれる。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

質問者さんが自営業なら、
【収入】1年間の売上の合計。
【所得】売上から、「仕入」と「経費」を引いた額。
青色申告であれば、「青色申告特別控除」を引いたあとの数字を「所得」とする場合もある。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm

詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

Q扶養控除申請についてです。宜しくお願いします。

はじめまして、結婚して扶養控除申請の際に源泉徴収の提出をするよう言われたのですがそれは今年の分でしょうか?それとも去年の分ですか?

去年の分であれば、25年度は計5社で働いており、最後に働いていた会社からの源泉徴収に5社分の、支払金額、所得控除後の支払金額、所得控除の合計金額、源泉徴収税額が記入されています。摘要欄には4社分の支払い、社保、所得税とそれぞれ記入されています。

源泉徴収をまだ貰っていない会社もあるので、上記の源泉徴収1枚で済むのならありがたいのですが1枚で良いのでしょうか?それともすべて必要ですか?

Aベストアンサー

>結婚して扶養控除申請の際に源泉徴収の提出をするよう言われたのですがそれは今年の分でしょうか?それとも去年の分ですか?

「扶養控除申請」が、【税金の制度の】『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』の提出のことであれば、「今年の分」「去年の分」ともに【不要】です。

申告書に記入する「配偶者の所得金額」は、あくまでも「(1月1日から)今年の12月31日までの【見積額】」で、【納税者(この場合は旦那さん)の自己申告】で記入することになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、【その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日まで】に異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

---
(備考)

会社によっては、「見積額が間違っていると後で面倒」ということで、「所得金額確認のための参考資料」として、「家族の給与所得の源泉徴収票の【コピー】」などを堤出させること【も】あります。(「原本」は本人の税務申告で使う可能性がありますので、堤出させることはできません。)

【ただし】、そもそも「その年の分の給与所得の源泉徴収票」は、年末や年明けにならないと発行してもらえないものですし、「その年の所得が給与所得だけとは限らない」わけですから、結局は【納税者(従業員)の自己申告】で処理せざるを得ないものです。

また、従業員の家族のプライバシーにも関係してくるので、そういうことはしない会社も多いです。

この辺のことは、あくまでも「会社の中だけのローカルルール」ですから、「旦那さんの会社の経理担当部署」に確認してもらってください。


*****
○【仮に】、「扶養控除申請」が「(健康保険の)被扶養者異動申告書」のことだった場合

旦那さんが加入している健康保険の「保険者(保険の運営者)」によっては、「給与所得の源泉徴収票(のコピー)」など「収入の状況が分かる書類」の提出を求められること【も】あります。

たいていは、「市町村が発行した課税証明書(所得証明書)」や「直近の給与明細(のコピー)」「勤務先の会社に発行してもらった給与支払見込額の証明書」などですが、「給与所得の源泉徴収票(のコピー)」を要求されたとしてもおかしくはありません。

いずれにしましても、「何が必要か?」は、「保険者」ごとに違いますので、「旦那さんの会社の社会保険担当部署」に確認してもらってください。

『公的医療保険の運営者―保険者|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険組合」は1,400以上あります。

---
以下、認定基準の【一例】です。

『被扶養者の認定基準|三菱電機健保組合』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
>>給与収入証明として【給与明細書(最新3ヵ月分)】で申請した際、1ヵ月分でも108,334円(又は150,000円)以上の月があった場合は、収入見込み額が年間130万円(又は180万円)未満であることが確認できないと判断します。よって、【雇用契約書等で】年間収入が限度額未満であることの確認が必要です。

「勤務先への(税法上の)扶養親族等の申告」と違って、「健康保険の被扶養者の資格認定(確認)」では、「家族の収入に関する書類」を(保険者に)堤出しなければならないことが【多い】です。

『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
>>Q 健康保険組合には、被扶養者認定に関する「調査権」があるのですか?
>>…したがって、被扶養者認定を慎重に審査するために、資料の請求をもとめることができます。(健康保険法第197条ノ2)

※不明な点は(補足機能で)お知らせください。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『扶養控除の否認|「生涯税理士」』(2007/07/28)
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html
---
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)
---
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに…すべての受給者に交付しなければなりません。

***
『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>結婚して扶養控除申請の際に源泉徴収の提出をするよう言われたのですがそれは今年の分でしょうか?それとも去年の分ですか?

「扶養控除申請」が、【税金の制度の】『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』の提出のことであれば、「今年の分」「去年の分」ともに【不要】です。

申告書に記入する「配偶者の所得金額」は、あくまでも「(1月1日から)今年の12月31日までの【見積額】」で、【納税者(この場合は旦那さん)の自己申告】で記入することになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の...続きを読む

Q確定申告で「収入金額」と「所得金額」の違い

確定申告で「収入金額」と「所得金額」の違いを教えてください。

Aベストアンサー

収入とは、給料や売上など相手から受け取った総額です。

所得とは、給与の場合は経費に相当する「給与所得控除」を引いた後の金額で、事業をしている場合は売上から経費を引いた額です。

更に、所得から基礎控除・扶養控除などの各種所得控除額を引いた残りが「課税所得」となり、課税所得に所得税率を掛けたのが所得税です。

Q所得税の課税・非課税の確認

某市役所職員です。
税務関係の部署での勤務ではではありません。
しかし、所得税非課税の市民にある利用証を発行する仕事があり
税務課へ個人情報の閲覧をお願いするのですが、
以下の市民税関係の情報があれば所得税の課税・非課税の確認は出来るでしょうか?
不足内容があればご指示をお願いします。
また、この情報でよければ、この情報をどう加工すれば所得税の課税・非課税が把握出来るのか教えてください。
よろしくお願いします。

所得合計額       ○円
ーーーーーーーーーーーーーー

障害者(普通)     ○円
障害者(特障)     ○円
老年者         ○円
配偶者 一般      ○円
配偶者 老人      ○円
配偶者 (同居特障)  ○円
配偶者(同居特障老人) ○円
配偶者特別控除
扶養      ○人
扶養(老人)      ○人
扶養(同居老親)    ○人
扶養(同居特障)    ○人
扶養(同居特障特定)  ○人
扶養(同居特障老人)  ○人
扶養(同居特障老親)  ○人
基礎控除        ○円
雑 損         ○円
医療費控除       ○円
保険料 社会保険料   ○円
保険料生保(一般)   ○円
保険料生保(個人年金) ○円
保険料損保(短期)   ○円
保険料損保(短期)   ○円
その他         ○円
ーーーーーーーーーーーーーー

某市役所職員です。
税務関係の部署での勤務ではではありません。
しかし、所得税非課税の市民にある利用証を発行する仕事があり
税務課へ個人情報の閲覧をお願いするのですが、
以下の市民税関係の情報があれば所得税の課税・非課税の確認は出来るでしょうか?
不足内容があればご指示をお願いします。
また、この情報でよければ、この情報をどう加工すれば所得税の課税・非課税が把握出来るのか教えてください。
よろしくお願いします。

所得合計額       ○円
ーーーーーーーーーーーーーー
...続きを読む

Aベストアンサー

NO.1さんが説明されているように、【所得金額(=もうけ)】は所得税も住民税も同じ金額です。

ただ【所得から差し引かれる金額】が、同じ名前の控除でも、住民税と所得税では、控除額が異なる場合があります。これも、NO.1さんが詳しく説明されていますが、例をとって具体的に言うと・・
例えば【基礎控除】は、所得税では38万円ですが、住民税では33万円です。
【生命保険料控除】も、所得税では最高10万円なのが、住民税では7万円です。
(NO.2さんが教えてくださっている、世田谷区のサイトに一覧表がありますね)

ですから、まず、
(1)住民税の申告を基に、それぞれの控除額が所得税ではいくらになるのか、調べてみて、
(2)それから所得税の申告書を計算してみてはいかがでしょうか?

控除額さえ調べれば、あとは【国税庁のHP】にある【確定申告書作成コーナー】で、実際に入力してみれば、税額計算は簡単にできます。
慣れたら、電卓でも、すぐ計算できるようになると思います。
(作成コーナーで使うのは『申告書B』がよいと思います。オールマイティーですから。ただし、分離課税がある場合は『分離課税の申告書』を使ってください)

もしも、まだ保管されているのであれば、18年度のご自分の住民税の通知書を見ながら、実際に計算してみてはいかがですか?
答えは、17年分の所得税の源泉徴収表で確認してみてください。
【確定申告書作成コーナー】http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
【所得税の確定申告の手引き】(15ページ以降に、それぞれの所得控除の額がいくらになるのか掲載されています)
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h18/pdf/01b.pdf

余談ですが、所得税の確定申告をした場合、2枚目が複写となって住民税の申告書として、市役所へ回付されます。
【複写】で金額が入っていますので、そのままの金額では、住民税は計算できません。
市役所では、その複写で入っている所得税での控除額を、住民税での控除額に直して(読み替えて)、住民税を算出されているようです。
質問者様の場合は、その逆バージョンですね。
がんばってください。

NO.1さんが説明されているように、【所得金額(=もうけ)】は所得税も住民税も同じ金額です。

ただ【所得から差し引かれる金額】が、同じ名前の控除でも、住民税と所得税では、控除額が異なる場合があります。これも、NO.1さんが詳しく説明されていますが、例をとって具体的に言うと・・
例えば【基礎控除】は、所得税では38万円ですが、住民税では33万円です。
【生命保険料控除】も、所得税では最高10万円なのが、住民税では7万円です。
(NO.2さんが教えてくださっている、世田谷区のサイトに一...続きを読む

Q派遣です。[給与収入]と[給与所得]の違いについて

派遣です。[給与収入]と[給与所得]の違いについて


平成21年度の市民税・都民税通知書を見て、[給与収入]が2646193円で[給与収入]が1670800円でした。

社会保険、所得税を考えてもかなり高く引かれていると思うのですが、、どうなんでしょうか?


年末はきちんと確定申告はしていました。


どうか詳しい方、教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「給与収入」とは源泉税や社保などを引かれる前の支給総額のこと。
「給与所得」とは給与収入から「給与所得控除」を引いた数字で、税金を計算する元になる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

「給与所得」から「所得控除」(給与所得控除は所得控除ではない) を引いた「課税所得」に「税率」を掛け算して「所得税」を求める。

(国税の所得控除)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(国税の税率)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
(住民税で某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q課税の質問です 私は、大学生で一人暮らしをしていますまた、、父から仕送りをもらっているので扶養家族に

課税の質問です
私は、大学生で一人暮らしをしていますまた、、父から仕送りをもらっているので扶養家族になっていると思います。
私は今アルバイトを掛け持ちしていまして
給与が
8.0hの11日で88000円
もう一つが
2.5hの4日で10000円になります

合計98000円いただけることになるのですが
ここで幾つか質問があります
この場合合算して所得税を取るのかもしくは別々で所得税を取るのか わかりません (もしそうならば88000円もらえるのを1時間減らしてもらい87000円にして所得税回避をしたいと思っています)


また、いくら稼いだら扶養家族から外されるのですか?

扶養家族から離れた場合父の所得税は、いくら上がるのですか?

この3つを教えてください

お願いします

Aベストアンサー

税金は年単位の総所得で課税されます。
各アルバイトでは別々に所得税を徴収
しますが、最終的には、あなたが収入を
合算して、過不足を確定申告にて申告し
なければならないのです。

学生で社会保険料が親御さん持ちであれば、
所得税は130万まで非課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住民税はそうはいかず、住んでいる場所に
より、93万以下か100万以下で非課税と
なります。

毎月の給料から引かれる所得税は前払いの
仮払いです。
扶養控除等申告書で勤労学生の申告を
すれば、1ヶ所で10万もらっても
所得税は引かれませんが、別のバイトで
扶養控除等申告書を提出しないと、
(本来提出してはいけません。)
約3%の所得税がとられます。

2社から給料をもらっている場合は、
★確定申告をすることで、年収を合算し、
130万以下ならば、とられ過ぎた所得税の
還付が受けられるのです。
※それ以上ならば納税しなければいけ
ない場合もあります。

また130万以下でも、翌年住民税が5000~
8000円程度納税する必要があります。

以上が最初の質問の回答になります。

>また、いくら稼いだら扶養家族から
>外されるのですか?
103万を超えたら、税金の扶養から外れ、
通勤手当込で130万以上(月108,334以上)
となれば、社会保険の扶養からも外れます。

社会保険の扶養から外れると、国民健康保険
に加入し、あなたの分の保険料を払う必要が
あります。

>扶養家族から離れた場合父の所得税は、
>いくら上がるのですか?

扶養控除は条件によって
下記のように控除額が変わります。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

あなたは大学生なので⑪と想定します。
この所得控除額に税率をかけた金額の
軽減が受けられます。

例えば、
⑪63万×税率10%=6.3万
所得税の税率は所得により
5~45%の幅がありますが、
10%なら6.3万所得税が上がります。

また、住民税は10%一律で、
⑪45万×税率10%=4.5万となります。

つまりあなたの収入が年間103万を
超えたら、お父さん税金は
★上記合計6.3万+4.5万=10.8万
増えることになります。

いかがでしょうか?

税金は年単位の総所得で課税されます。
各アルバイトでは別々に所得税を徴収
しますが、最終的には、あなたが収入を
合算して、過不足を確定申告にて申告し
なければならないのです。

学生で社会保険料が親御さん持ちであれば、
所得税は130万まで非課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住民税はそうはいかず、住んでいる場所に
より、93万以下か100万以下で非課税と
なります。

毎月の給料から引かれる所得税は前払いの
仮払いです。
扶養控除等申告書で勤労学生の申告を
すれば、1ヶ...続きを読む

Q給与所得と給与収入の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいか?

こんにちは。

給与収入と給与所得の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいでしょうか?

Aベストアンサー

年収は給与収入です。

給与所得は給与収入から経費を差し引いた金額です。
この経費というのは年収に応じていくら!と決まっ
ています。

確定申告や年末調整の手引きなどにはこの表が載っ
ています。

自営業は、領収書で経費差し引けますがサラリーマ
ンなどはそういうのが認められていないので、国が
年収に応じて経費を算出しました。
サラリーマンといえども、仕事の為に靴は買う!
スーツは買う!などしますからね。

Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得)759万3千円 子供2人です。
昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整していましたが、時給アップと、やめてしまった同僚の補填で、今年のパート収入が103万円を超えてしまいそうです。この場合、主人の税金はどの程度増加してしまいますか?

Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
・翌年分住民税 33万 × 10% (一律) = 33.000円
だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
もし、今年は給与が少し下がって「給与所得」が 1,000万以下になれば、配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加...続きを読む

Q確定申告の「収入」とは?(所得との違いを含め)

こんにちは。

初めて個人で事業を行い、あまり期待していなかったものが収入になり確定申告関連で慌てているくちです。宜しくお願いします。
(帳簿などつけていませんでしたし、白色で行う予定です。反省してますが、説教はご勘弁を ;^^)

収入と所得の違いについては、基本的なことは調べて違いが分かりましたが、次のような場合はどうなるのか教えて下さい。

私は、売り手側として「アフィリエイト」を用いています。多くの方がご存知だとは思うのですが、別のサイトである人が私の商品を紹介してくれて売り上げがあった時、その人に報酬を与えるものです。

私の商品はある代理販売会社を用いて販売されており、アフィリエイトもその会社のサービスを用いており、私にはその会社から「売り上げ金額から報酬として支払うアフィリエイト代金とクレジット代行手数料を差し引かれたもの」が振り込まれます。

解釈的には私には直接振り込まれてこなくても「売り上げ」が「収入」という事になり、アフィリエイトやクレジット代行手数料は「経費の一部」として差し引いて「所得」欄に記入するという考えでよいのでしょうか?

宜しくお願い致します!

こんにちは。

初めて個人で事業を行い、あまり期待していなかったものが収入になり確定申告関連で慌てているくちです。宜しくお願いします。
(帳簿などつけていませんでしたし、白色で行う予定です。反省してますが、説教はご勘弁を ;^^)

収入と所得の違いについては、基本的なことは調べて違いが分かりましたが、次のような場合はどうなるのか教えて下さい。

私は、売り手側として「アフィリエイト」を用いています。多くの方がご存知だとは思うのですが、別のサイトである人が私の商品を紹介してく...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に、質問者さんのお考えで間違いありません。
ただ、細かい帳簿を付けてなく白色で申告するなら、実際に手元に入った現金のみを主眼にして計上してよいでしょう。

「売り上げ金額から報酬として支払うアフィリエイト代金とクレジット代行手数料を差し引かれたもの」

を、あなたの売上と考えればよいでしょう。
しかしそこまでお分かりになっているなら、3月15日までに青色承認申請を出して、今年の分からはぜひ節税をお考えになってください。
やっぱりお説教になってしまいました。ごめんなさい。

Q所得税の追徴

給与所得の他不動産収入(賃貸マンション)があり、毎年確定申告をしております。不動産収入が赤字のため赤字計上し、所得税が毎年5万円ほど戻ってきてました。 ところが先日税務署から連絡があり、赤字計上の計算間違い(1.減価償却ができるのは建物部分のみ。 2.借入金の部分で元利合計が計上されている。これは利子の部分だけしか算入できない)を指摘されました。 近日税務署に出頭することになってますが、こういった場合、何年くらいさかのぼって追徴されるのでしょうか。もうかれこれ17~8年同じように処理をし、指摘を受けたのは今回初めてなのですが。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

これからちゃんとしてください、ということで今年の分からということになる場合が多いです。
もしかしたら2、3年分を遡る可能性はありますが、20年近くも遡ることは考えにくいです。

感じよく対応することはお忘れなく。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング