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相続で遺産範囲について争いがあります。この場合、家裁調停(審判)→地裁で遺産範囲確定→家裁審判で分割の順ですか?それとも地裁で遺産の範囲をまず確定してから家裁で分割の順になりますか?
また、特別受益の確定、寄与分の確定は、地裁ですか?家裁ですか?
遺産の分割は家裁、遺産の範囲確定は地裁ということだけしか知らないので質問しました。

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遺産」に関するQ&A: 遺産の相続権について

A 回答 (2件)

>家裁調停→地裁で遺産の範囲決定→家裁審判の過程で解決する方法もあるかと思って質問しました。



 調停というのは、ようは話し合いなので、遺産分割の方法のみならず、遺産の範囲についても調停で話し合いするのは構わないし、そこで合意ができれば、分割方法について合意できなくても、合意された遺産の範囲を前提に遺産分割の審判をすることができます。
 しかし、最初から調停で遺産の範囲について話し合いがつくみこみがないのであれば、時間の無駄にしかなりません。なぜなら、仮に審判に移行して、家裁が遺産の範囲について一応認定して遺産分割の審判をしたとしても、遺産の範囲の認定に関しては地裁に確認訴訟を起こして、そこで審判が実質的にひっくり返される可能性があるからです。それだったら、最初から地裁に遺産の範囲について確認訴訟を提起し、判決が確定したら、家裁に分割の調停を申し立てた方が良いわけです。

>また、特別受益の確定、寄与分の確定は、

 地裁にある財産が特別受益に該当するか否かの確認の訴えをしても不適法として却下されます。なぜなら、特別受益というのは、法定相続分を修正して具体的相続分を決める要素のひとつなのですから、遺産の範囲やその価格が確定されなければ、具体的相続分が決まらないからです。
 寄与分は家事審判事項です。遺産分割の調停をしても、あわせて寄与分を定める処分調停も申し立てておかないと、遺産分割調停で寄与分について合意がない限り、遺産分割審判においては、寄与分はないものとして、法定相続分を修正をしないで分割の審判をします。
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まずは、調停でしょう。

それで解決しないなら、地裁だと思います。
遺産の範囲を確定するにも、特別受益にしても、最初は話し合い段階があると思いますから。

いずれにしても、特別受益って、ケースバイケースの面があるようですから、争いの元になりますね。

私の知っている相続の例では、Aさんの話を聞くと「弁護士さんの分割案って変なんじゃない?」と思ったんですが、Aさんの主張自体に曖昧な要素があり、さらに他の方たちもホンとのことを言っていないような感じもして、そうなると、はっきりした事実だけから判断するしかなく、「その遺産分割案は変だと感じるけど、相続を考えて所有権を決めていなかった方の落ち度もあるかな?弁護士提案の分割案は仕方ないかも・・・」と感じたものです。

この回答への補足

以前に1回家裁の調停→」審判を受けて分割しているんです。しかし、その審判の最後の方でそれまで遺産の範囲として同意していた土地を遺産の配意から相手側が抜くと主張したのです。本来ならそこで地裁に行き、遺産の範囲を決定すべきだったのですが、不動酸収入や預金も全て相手が管理していて、税務署からは相続税の半額を支払えと督促され、差し押さえも辞さないと言われていたので、相手が遺産の範囲から抜いた土地などを棚上げにして、審判を受けて分割しました。
今回はその棚上げになっている未分割の土地などの分割の争いで、遺産の範囲に含めるか否かでまず争いがあります。弁護士間で分割を協議してもらっていますが、遺産の範囲か否かで平行線です。弁護士は地裁で遺産の範囲を決定してから家裁と言っていますが、家裁調停→地裁で遺産の範囲決定→家裁審判の過程で解決する方法もあるかと思って質問しました。
地裁でまず遺産の範囲決定をしてから家裁に分割を申し出る順もあるのですか?

補足日時:2012/11/13 18:12
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Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q調停を取り下げても、何度でも再申し立てができるのか

妹から父の遺産について遺留分減殺請求の申し立てがあり、家庭裁判所で調停を行っていました。
3度調停を行いましたが、妹は調停員と意見が合わず言い争いをしたらしく調停を取り下げてしまいました。
このまま終了すればいいのですが、調停は途中でストップしたままであり、また申し立てしてくると思われます。
しかし、妹は自分の思う通り進まないとまた取り下げそうです。
自分の意見を聞いてくれる調停員になるまで、同じことを繰り返されてはたまりません。
こちらは、被告なので取り下げる権利がありません。
調停を取り下げても、何度でも再申し立てすることは許されるのでしょうか。

Aベストアンサー

調停が取り下げられた場合は何度でもできますが、今回のご質問は妹が申立人でしよう。
oadsternc1さんは、その相手方となっていたわけでしよう。
それなら、心配する必要はないのではないですか。
また「自分の意見を聞いてくれる調停員になるまで」と言いますが、仮に意見を聞いてくれる調停員がいたとしても、それだけで調停は成立しないです。
もし、どうしても「同じことを繰り返されてはたまりません。」と言うことで、
「遺留分減殺請求」が妹にないことを、しっかりとしたいならば、oadsternc1さんから不存在の確認訴訟と言う法的手続きもありますから、弁護士に依頼して下さい。

Q弁護士または裁判所は貯金まで調べられる?

私が相続の問題で弁護士さんを依頼して裁判をしたとき
弁護士さんは、父の貯蓄まで調べ上げられなかったと記憶しております。
だから本人か身内でないと分からないものだと思っていました。

そこで今疑問なのですが(別のことで問題発生)
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裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

もしできたとしましょう。
裁判なんて今言って今できるものではないので(訴状が届いてからは、かなりの日があると記憶しております)
おろす&かくす
それも簡単と言えるのではないのでしょうか?
不動産以外は、大して問えなくなるのではないでしょうか?
間違いを指摘してください。お願いします。

Aベストアンサー

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

 民事訴訟で、裁判所が調査嘱託をすることはあります。上記に述べたような問題があります。

>おろす&かくすそれも簡単と言えるのではないのでしょうか?

 そのようなおそれがある場合は、仮差押の申立をすることになります。しかし、仮差押すべき財産の特定は申立人がしなければなりません。

 金銭の支払いを命じる判決等の債務名義に基づいて強制執行をしたが、それが不奏功になった場合、相手方に対して財産開示の手続をすることができます。ただし、相手方が開示を拒んでも、30万円以下の過料(罰金刑と違って刑事罰でいありません。)が科されるに過ぎないので実効性はあまり期待できないかもしれません。

 以上のように個人が個人の財産を調査することには限界があります。財産調査ができる能力及び権限があるのは税務当局だと思います。質問に対して答弁をしなかったり、又は偽りの陳述をしたら刑事罰の対象になりますし、裁判官の許可があれば臨検、捜索又は差押をすることができるのですから。

弁護士法

(報告の請求)
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

民事訴訟法

(調査の嘱託)
第百八十六条  裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

民事保全法

(仮差押命令の必要性)
第二十条  仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。

(仮差押命令の対象)
第二十一条  仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。

民事執行法

(実施決定)
第百九十七条  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二、第四号若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
以下省略

(過料に処すべき場合)
第二百六条  次の各号に掲げる場合には、三十万円以下の過料に処する。
一  開示義務者が、正当な理由なく、執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
二  財産開示期日において宣誓した開示義務者が、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたとき。
2  第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、三十万円以下の過料に処する。

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所なら...続きを読む

Q遺産分割の調停の為の家裁からの書類の書き方

死後9年目になる父親の遺産分割です。
弁護士を付け私が申立人になり、遺産分割の調停を起こしました。

相手方は、遺産分割に一切応じない兄Aと、もう1人の兄弟Bです。

Bは、今回の調停で相手方になりましたが、全て私と同じ考えです。
B宅に、家裁から、第一回の調停の日の案内等の書類が来たのです。
私には、弁護士事務所経由で手紙がきました。

Bの書類を見せてもらうと、第一回目の調停に出席できるか?の問いがあり、
他の質問文に、被相続人へ貢献した者の名前、その内容を書く欄がありました。

私には、このような質疑の紙はありませんし、また、弁護士と調停を起こす打ち合わせの時にも
貢献度について何も聞かれませんでした。

今回の質問は、Bが、貢献について、B本人じゃなく、
私の名前を書いて良いかと聞いて来たのです。

なぜなら、若い頃、私は、約400万円ほど、被相続人である父に 
現金、車等を援助してあげたからです。
他の兄弟は、何もしていません。

Bは、ただ名前と書いてあるので、自分じゃなく、他の人の名前でもいいのでは?と言います。


弁護士に聞けばいいでしょうが、急いでるので、どなたかご存じの方
教えて戴けませんか?

死後9年目になる父親の遺産分割です。
弁護士を付け私が申立人になり、遺産分割の調停を起こしました。

相手方は、遺産分割に一切応じない兄Aと、もう1人の兄弟Bです。

Bは、今回の調停で相手方になりましたが、全て私と同じ考えです。
B宅に、家裁から、第一回の調停の日の案内等の書類が来たのです。
私には、弁護士事務所経由で手紙がきました。

Bの書類を見せてもらうと、第一回目の調停に出席できるか?の問いがあり、
他の質問文に、被相続人へ貢献した者の名前、その内容を書く欄がありました。

私に...続きを読む

Aベストアンサー

家庭裁判所が寄与分を考慮するための情報提供依頼なのでしょう。

民法
(寄与分)
第九百四条の二 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は
 財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の
 維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続
 開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者
 の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条まで
 の規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分
 とする。
2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭
 裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法
 及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
(以下略)

調停はまだ話し合いなので1項の範囲。審判以降は2項の範囲。
調停不調の場合には審判に移行するけど,できればその前に決着を付けたい。
調停成立に向けて的確なアドバイスをするには情報が必要だけど,
裁判所は被相続人の周囲でどんなことがあったのかは当然知らない。
だから情報が欲しい。誰がどう貢献していたのかを。

申立人は自らの権利を主張しに出席してくるだろうし,
寄与分等の権利も請求してくるだろうから別に聞かなくてもいい。

でも相手方はそれに応じるかどうかわからないから出欠の予定も確認する。
万が一欠席でも,寄与分を認める等の情報があればそれを判断材料にできる。
だから相手方に聞いてきたのでしょう。

Bさんが,質問者さんが貢献したと思っているなら,
それを書いてもらってかまわないんじゃないでしょうか。

弁護士も同じ事言うんじゃないでしょうかね。
より積極的に書いてもらえと言うかも知れませんが(笑)。

家庭裁判所が寄与分を考慮するための情報提供依頼なのでしょう。

民法
(寄与分)
第九百四条の二 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は
 財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の
 維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続
 開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者
 の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条まで
 の規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもっ...続きを読む

Q遺産相続で死後の預金の引き出しは、違法ですか

親の死後キャシュカードを預かっていた人が預金を引き出すのは他人のお金なので違法行為ではないでしょうか。(当然銀行へは死亡を伝えていません)
また事実が明らかになった場合は遺産相続に変換する必要があるとおもうのですが。
銀行に問い合わせても個別にとのことで取り合ってもらえませんが。
どのようにすれば円満におさまるのか教えてください。

Aベストアンサー

>遺産相続で死後の預金の引き出しは、違法ですか

違法ですね。
相続財産は、相続者全ての共有財産となります。
最高裁判例では、勝手に相続財産を(個人的に)引き出した者は「他の相続者が受け取る財産を盗んだ」事になっていますね。
つまり、窃盗事件です。
親族間でも、刑法上は犯罪行為(実刑は免除)となります。
※引き出した本人は、前科一犯にはありません。が、犯罪歴が付きます。
※但し、引き出した本人を除く相続権者が訴えた場合。

>事実が明らかになった場合は遺産相続に変換する必要があるとおもうのですが。

本人が死亡した時点で、既に遺産相続対象の財産となります。
わざわざ、手続きを行う必要はありません。
が、金融機関などは「本人の死亡を確認しないと、口座凍結」は行ないません。

>銀行に問い合わせても個別にとのことで取り合ってもらえませんが。

これは、その銀行の対応が間違っています。
故人の死亡を金融機関に届けた時点で、故人名義の口座は凍結になります。
「個々の案件だから・・・」は、銀行の業務放棄です。

>どのようにすれば円満におさまるのか教えてください。

相続に関して、違法行為を働いた者は「相続権を失う」事になります。
質問者さま以外の相続権者が居れば、その方たちにも「勝手に出金した」事を伝えて下さい。
そして、違法行為を働いた者を除いた相続権者が「全国銀行協会」「銀行本店の苦情・相談担当部署」に(現状を)伝える事です。
故人の口座凍結を「個別に・・・」で無視する銀行(支店)は、話になりません。

余談ですが・・・。
故人の葬儀費用として故人の口座から出金する場合でも、相続権者全員の同意証明書が必要です。

>遺産相続で死後の預金の引き出しは、違法ですか

違法ですね。
相続財産は、相続者全ての共有財産となります。
最高裁判例では、勝手に相続財産を(個人的に)引き出した者は「他の相続者が受け取る財産を盗んだ」事になっていますね。
つまり、窃盗事件です。
親族間でも、刑法上は犯罪行為(実刑は免除)となります。
※引き出した本人は、前科一犯にはありません。が、犯罪歴が付きます。
※但し、引き出した本人を除く相続権者が訴えた場合。

>事実が明らかになった場合は遺産相続に変換する必要があるとお...続きを読む

Q相続が調停、審判になったら?

叔母の遺産相続で先月皆が集まり相談したのですが、相続代理人(叔母の兄<死亡>の長男)が分割協議書
を提示しました。不動産は無く全て預金で2億程ありました(残高証明付)。そのうち1億を叔母の関係していた福祉法人に寄付(代理人が理事長)残りを相続人で相続するとの案で今までの代理人と叔母との関係で妥当な案と思い了承したのですが一人が「法定相続をして寄付は各人の考えでするように」と異議を唱えました。その場は次回にもう一度相談する事になり、先日会合を開いたのですが本人は来ず弁護士から後日本人の案を送るとの事で進展がありません。
私も法律的には異議は正当と思いますが代理人は怒ってしまい放置したままです。お聞きしたいのですが。
1)弁護士から調停、審判の申し立てをされた場合、
  敗訴になれば裁判費用、相手の弁護士費用はこち
  此方持ちになりますか?
2)10ヶ月後の税金は遺産が凍結されてますのでの
  支払えず立替払いになりますか?
3)これは憶測ですが弁護士は異議は正しので裁判に
  なるほうが収入が増えるので審判に持ち込むと思
  いますが?
4)余計な費用や気を使いたく無いので早く解決した
  いのですが良い方法は?
ややこし慾の塊みたいで済みませんが宜しくお願いします。

叔母の遺産相続で先月皆が集まり相談したのですが、相続代理人(叔母の兄<死亡>の長男)が分割協議書
を提示しました。不動産は無く全て預金で2億程ありました(残高証明付)。そのうち1億を叔母の関係していた福祉法人に寄付(代理人が理事長)残りを相続人で相続するとの案で今までの代理人と叔母との関係で妥当な案と思い了承したのですが一人が「法定相続をして寄付は各人の考えでするように」と異議を唱えました。その場は次回にもう一度相談する事になり、先日会合を開いたのですが本人は来ず弁護士か...続きを読む

Aベストアンサー

まずお伺いしたいのは,
その“相続代理人(叔母の兄<死亡>の長男)”というのは,
いったい誰の代理人なのかということです。
相続人のうちの1人の代理人であればわかるのですが,
そうでない場合には,遺産分割協議には無関係な人になります。
また,弁護士というのは,
その相続代理人の弁護士なのでしょうか?

それはそれとして,
1)調停や審判というのは裁判ではなく,裁判所が関与する話合いですから,
 (調停や審判といった制度を利用した遺産分割協議です)
 敗訴などといった概念がありません。
 そこで特別の協議が整わない限り,調停費用は全員で負担することになるでしょうし,
 弁護士費用は,その弁護士を選任した人の負担になるのが普通だと思います。

2)暫定で相続税を納付することになるはずですので,
 そうせざるを得ないと思います。

3)裁判になると事件が長期化します(つまり,成功報酬の受領が先延ばしになる)ので,
 弁護士がその方向に持って行くとは言い切れません。
 ただ,調停・審判でも結論が出ないようであれば,そうせざるを得ないでしょう。

4)相続人の会合には来なくても,裁判所からの要請には応じると思われますので,
 遺産分割調停を申立ててしまうのも1つの方法かと思われます。

まずお伺いしたいのは,
その“相続代理人(叔母の兄<死亡>の長男)”というのは,
いったい誰の代理人なのかということです。
相続人のうちの1人の代理人であればわかるのですが,
そうでない場合には,遺産分割協議には無関係な人になります。
また,弁護士というのは,
その相続代理人の弁護士なのでしょうか?

それはそれとして,
1)調停や審判というのは裁判ではなく,裁判所が関与する話合いですから,
 (調停や審判といった制度を利用した遺産分割協議です)
 敗訴などといった概念があり...続きを読む

Q通帳がない場合の古い取引履歴(解約記録)の確認方法

最近、認知症(要介護1)になった1人暮らしの叔母の財産整理をしていたところ、
昭和62年に亡くなった夫の相続による定期預金の名義変更と
定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

その他に「同じ証書番号の定期預金満期のお知らせのハガキ」も見つかりました。
当時はハガキに証書番号が末尾まで明記されてたのでわかりました。金額は約250万円です。

この250万円の行方がどうなったのか?私や叔母も知りたくて、銀行に問い合わせたところ
「その口座は既に解約されてる」と言われたのですが、認知症の叔母は記憶がないので
私は「解約した時の証拠が欲しいのと、その解約したお金は現金で払い戻しされたのか?」
あるいは「他の通帳に預けかえたのか?」知りたいので、現在、銀行に問い合わせ中なのですが
今は、その銀行には記録が残ってないので、(おそらく銀行の本店か専用保管場所に記録が残ってる?)
1週間後に私宛に電話連絡してくれる事になってます。

私は詳細な取引履歴が知りたいのではなく「いつ、誰が解約したのか」
例えば「叔母の筆跡で解約した証拠」を見たいだけなのです。
(最後に、銀行員に私達の目的を伝えました)
ちなみに取引履歴を調べるのに「50円/1ヶ月分」かかりますから
1年分で600円。10年間で6,000円かかります。

※取引履歴作成書の依頼書を記入してから、やはり「印鑑証明書がないと」履歴が調べられない
 というので、市役所に行って印鑑登録してから、ようやく再開した経緯があります。
 ここら辺の銀行の対応が曖昧でした。

私は、20年間分の12,000円をかけてもいいから、解約記録を知りたいです。

一般的に、銀行(支店)はおよそ何年前の「解約記録を保管」してるのでしょうか?

蛇足ですが、その銀行の窓口の受付から・・・
「昭和62年と古いので、もうその口座は解約されてると思います」と何の根拠もなく
言われ、気分を害しました。
昭和62年の相続による名義変更の時は、まだ口座はあった事を証明する「受取証」なのに、
何でそのような事を言われたのでしょうか?
腑に落ちません。

最近、認知症(要介護1)になった1人暮らしの叔母の財産整理をしていたところ、
昭和62年に亡くなった夫の相続による定期預金の名義変更と
定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

その他に「同じ証書番号の定期預金満期のお知らせのハガキ」も見つかりました。
当時はハガキに証書番号が末尾まで明記されてたのでわかりました。金額は約250万円です。

この250万円の行方がどうなったのか?私や叔母も知りたくて、銀行に問い合わせたところ
「その口座は既に解約...続きを読む

Aベストアンサー

私の勤務している金融機関では、伝票の保存は解約後10年です。
解約された時期にもよりますが、かなり以前ならば残っていない可能性の方が大きいです。
その際は、筆跡の確認は不可能でしょうね。
履歴が取り寄せられるなら、現金で払い戻したか、振替にしたのかくらいは分かるかと思いますが。

さて、それはともかくとして、ここでひとつ、ご質問の文章からの疑問があります。

>定期預金の名義変更と定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

定期預金から普通口座へ変更した「受取書」があるのでしたら、この定期預金は、その時に解約されているのでは・・・? と思いました。
その銀行さんの当時のシステムにもよりますが、現在の感覚では、定期預金を普通口座に変更という事は、すなわち解約しているという事です。
唯一の可能性は、定期預金が通帳式か証書式で、それを解約せずに、総合口座の担保として預かり直した、という場合です。
これならば、もしかしたら、そういった受取が出るかもしれません(うちの金融機関では出していませんが)
受取書が定期預金の解約金の受取書かどうか、気になる所です。

>同じ証書番号の定期預金満期のお知らせのハガキ
これについても、その受取書日付の後に届いた通知ならば、その時までは確実にその定期が存在しているという事ですが、通知と受取書の日付と名義の関係はどうなっているのでしょう?

上記、全て口座=定期預金の口座として回答しています。
これが普通口座の事でしたら申し訳ありません<(_ _)>
が、普通口座の解約でも、やっぱり回答は同じで、伝票の保存年限は10年だと思います。

ちなみに、
>昭和62年と古いので、もうその口座は解約されてると思います
この発言は微妙です。
何故なら、金融機関の職員として言わせていただくと、それくらいの時期からずっと預けっぱなしの方も、結構いらっしゃいます。
が、それには条件がありまして、その定期が自動満期になっている事が条件です(言い方は銀行によって違うかもしれません)
つまり、満期がきたら、自動的に新しい定期に作り変える、という形式の定期です。
その際には、当然満期日も変わっていきます(定期の番号は変わらないと思います)
それくらいの事は金融職員なら当然の知識ですので、この発言が有効になるのは、自動満期ではない定期が対象となっている場合です。
通知や受取書でそのあたりは確認できますか?
もし自動満期の定期でないなら、ずっと放っておかれた口座の管理はまた別になります。
最終的には効力が失せてしまう事も考えられます。

とまあ、これは受付さんの発言を全て正しいとした、質問者さまにとっては最悪の見解です。
ご質問の文章を見る限りでは、単に迂闊な受付さんとしか思えませんが^^;

私の勤務している金融機関では、伝票の保存は解約後10年です。
解約された時期にもよりますが、かなり以前ならば残っていない可能性の方が大きいです。
その際は、筆跡の確認は不可能でしょうね。
履歴が取り寄せられるなら、現金で払い戻したか、振替にしたのかくらいは分かるかと思いますが。

さて、それはともかくとして、ここでひとつ、ご質問の文章からの疑問があります。

>定期預金の名義変更と定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

定期預金から普通...続きを読む

Q 家庭裁判所の審判について教えてください。相続関係でこじれているため弁

 家庭裁判所の審判について教えてください。相続関係でこじれているため弁護士に依頼したところ、調停ではなく審判で進めたほうがいいので、その手続きをする旨言われました。
 この場合、弁護士の言うとおり調停を飛ばしていきなり審判の申し立てをすることは可能なのでしょうか。普通は調停でダメなら審判に進むと思うのですが・・・。
 また審判にかかる費用はどのくらいでしょうか。
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>普通は調停でダメなら審判に進むと思うのですが・・・。

「こじれている」のなら、調停なんか成立しませんよ。

調停ってのは、調停委員が「双方、これで納得してください」って言うのを当事者双方に提示し、お互いが納得して成立する物です。

つまり、調停には「双方が納得する妥協点」が存在しなければなりません。

「こじれている」原因は「双方が納得する妥協点が存在しないから」です。

「双方が納得する妥協点」が存在しているなら、ハナからこじれたりなんかしません。

「双方が納得する妥協点が存在しないからこじれている」のですから、どんだけ調停しようと試みても、絶対に調停なんか成立しません。

なので、依頼した弁護士さんの判断は正しいです。

質問者さんは「絶対に成立しない調停の為に、時間と手間と調停費用をかけるのは無駄」だと思いませんか?

Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非...続きを読む

Q準備書面のかき方(調停)

調停の申立人です。
相手方には弁護士がついています。
一回目の調停で相手方弁護士が答弁書を出してきました。
ほとんど嘘でした。それに対して私は 準備書面で反論すればいいのでしょうか?
しかし水掛け論で双方とも証明できません。
この場合とちらが立証するのでしょうか? 反論すれは私が立証せなばなりませんか?
また 「ここまで譲歩する」というところを記入した方がいいのか
反論だけ書いて 譲歩しようと思う部分は、次の調停のとき口頭で言うものでしょうか?
そしてこの準備書面は 次の調停当日、提出すればいいのでしょうか?
まったく 素人で解らないことばかりです
どうか よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>契約書がなく 揉めている原因です。

と言うことで、契約内容がわかりませんが、
立証責任は、原告(この場合は調停ですから「申立人」)にあります。
その立証ができなければ、敗訴(不調)で終了します。
先にもお話ししましたが「貸したお金を返せ」と言う請求で「借りた覚えがない」と言うならば、貸したことを証明する書類(借用書等)を提出しなければならないです。
それを「・・・覚えがないとは違います。嘘です。知っているでしよう。」と言う反論は反論とは言わないです。
そのようなことを聞くには、口頭弁論ならば被告尋問の申立をするところですが、今回のような調停ではそれはできないです。
具体的な請求内容を教えてもらえば、対処の方法も具体的に教えますが、請求内容に問題があったように見受けられます。


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