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過去に遡って扶養控除の所属の変更をしたいと思っているのですが、
正しい手続きがわからないので教えてください。

母(=無所得)はこれまで父(=年金のみ)の配偶者控除に入っていましたが、
私(=給与所得者)の扶養親族に変更することができるようなので、
今年、私の職場に母扶養の申告書を提出し、すでに認定を受けています。
平成24年分の所得税は、年末調整で調整される見込みです。

一方、父は日本年金機構から来る平成24年分の扶養親族等申告書に
扶養ありと提出しているので、これは確定申告によって外すつもりです。

しかし、よく考えてみると過去についても同じ生計状態でしたので、
過去に遡って訂正できないかと考えています。

父も私も、過去に確定申告や還付申告等は行っておりません。

還付申告は5年前まで遡ることが可能のようですので、
私の還付申告は平成19年分まで遡って提出したいと思っています。

そこで質問ですが・・・

(1)父の、扶養を外す確定申告も平成19年分まで遡って提出できるでしょうか?
(2)提出できるとしたら、平成24年内に提出すべきでしょうか?
 それとも平成25年になってから確定申告期間中に提出でもよいでしょうか?
(3)平成24年内に提出の場合、確定申告期ではないですが大丈夫でしょうか?
(4)タイミングとしては、父と私で同時期に提出がよいのでしょうか?
 それとも、父の確定申告を先に提出、認定されてからでないと
 私の還付申告はできないでしょうか?

父の追徴課税だけ発生して、私の還付はないという事態になると大変なので、
適切な手順、タイミングを教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>(1)父の、扶養を外す確定申告も平成19年分まで遡って提出できるでしょうか?


できます。

>(2)提出できるとしたら、平成24年内に提出すべきでしょうか?
そのとおりです。
平成19年分は、今年の12月31日が期限です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.h …

>(3)平成24年内に提出の場合、確定申告期ではないですが大丈夫でしょうか?
大丈夫です。
還付の申告はいつでもできます。

>(4)タイミングとしては、父と私で同時期に提出がよいのでしょうか?
同時期に申告すればいいでしょう。

>父の確定申告を先に提出、認定されてからでないと 私の還付申告はできないでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
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この回答へのお礼

わかりやすいご回答をいただき、安心しました。おかげさまで無事(同時期に)申告することができました。ありがとうございました。

お礼日時:2012/11/27 22:27

>(1)父の、扶養を外す確定申告も平成19年分まで遡って提出できるでしょうか?



「過去に確定申告や還付申告等は行っておりません。」とのことなので、問題ありませんが、「所得控除を減らす」=「納税額を増やす」申告なので、「延滞税などはかかるのか?」という疑問が湧きますが、私は分からないので「税務署」にご相談ください。

>(2)提出できるとしたら、平成24年内に提出すべきでしょうか?
>それとも平成25年になってから確定申告期間中に提出でもよいでしょうか?
>(3)平成24年内に提出の場合、確定申告期ではないですが大丈夫でしょうか?

「平成25年2月16~3月15日」は「平成24年分」の「法定期限」です。
「平成24年分」より前の分はすべて「3/16以降の期限後申告」という扱いです。

それよりも、「平成25年」になったら「平成19年分の還付金の消滅時効」が完成してしまいます。

『No.2035 還付申告ができる期間と提出先』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.h …

>(4)タイミングとしては、父と私で同時期に提出がよいのでしょうか?
>それとも、父の確定申告を先に提出、認定されてからでないと私の還付申告はできないでしょうか?

「国税庁」のサイトには、「扶養親族を増加させようとする者及び減少させようとする者全員がその所属の異なる記載をした申告書等を提出しなければなりません。」と記載されています。
 
『No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm

>父の追徴課税だけ発生して、私の還付はないという事態になると大変なので、適切な手順、タイミングを教えていただければ幸いです。

これは、「国税庁・税務署」に確認すべきことかと思います。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
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この回答へのお礼

先日税務署に行って相談してみたら、案外あっさりと了承されました。19年まで遡ってそれぞれ申告書を提出すればよいようです。提出は父と私で多少時差があっても大丈夫そうでした。延滞税も試算してくださり、早く納税したほうがいいとアドバイスを受けました。とりあえず提出と納税まで済ませて一息ついたところです。詳しく教えていただき、大変感謝しています。ありがとうございました。

お礼日時:2012/11/27 21:57

同時にやったらいいと思いますが、


書類はすべてそろいますか?
申請書類もネットで打ち出せないので
もらいに行く必要があるでしょうし、
確定申告の時期は避けたほうがよいと思います。
戦争中の野戦病院みたいな状態でしょうから、
なんか税務署に恨みでもあるのかと思われてしまいます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。書類はネットからも打ち出せましたが、思い切って税務署に行ってみました。空いていたせいか職員のみなさん大変親切で、全部入力してくださいました。野戦病院じゃなくてよかったです。

お礼日時:2012/11/27 20:00

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所得税の還付申告は過去5年に遡って可能らしいので、老親の扶養控除の還付申告をしようと思います。税務署に持参すべき書類は、(1)老親の基礎年金の源泉徴収票(過去5年分)と(2)私の源泉徴収票(過去5年分)だけでよろしいでしょうか?税制についてわからぬことが多くて困っております。申告に関するアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

親の源泉徴収票は必要ありません。
まあ、別に持って行ってもいいですが…。
貴方の源泉徴収票だけでいいです。
それから、通帳、印鑑です。

住民税もいずれ還付されますが、忘れたころになります。
なお、確定申告した内容が役所に通知されるので、住民税の申告は必要ありません。

Q扶養控除を遡って受ける方法

私はサラリーマンです。
1997年12月に退職し年金生活の母がおり、本来なら1998年から扶養家族にするべきだったと思うのですが失念していました。
確定申告をして遡って還付をうけることができるのではないかと思うのですが詳細がわかりません。
母とは同居はしていません。
・何年分まで遡及できるのか
・提出する書類と内容
その他留意点ございましたら教えてください。

Aベストアンサー

確定申告をしていない場合は5年間遡ることができますが、医療費控除や住宅取得控除等により確定申告した年分については申告期限から1年以内に限り更正の請求という手続きによる事になります。

確定申告していない場合は、申告書を提出できる日から5年間は提出できますので、還付申告の場合は、翌年1月1日から提出可能ですので、逆算すれば一番古い年で言えば、1999年分については今年いっぱいまでは提出可能ですし、それ以降の分については、まだまだ大丈夫です。
(1998年分については残念ながら手遅れですね。)

ただ、まず確認すべきは、実際にそのお母様が扶養控除の対象になるかということです。
q11728さん自身と生計を一にしていて、お母様の所得金額が38万円以下である必要があります。
下記サイトを参考にされて下さい。

まず生計を一にしているかどうかですが、同居であればまず問題ないのですが、別居であれば、生活費等の仕送りにより、q11728さんによってお母様の生活費の大半が賄われているのであれば大丈夫ですが、仕送りしていなかったり、仕送りしていてもわずかで、ほとんど年金だけで生活している状態であれば、生計を一にしているとは言えず、扶養控除は受けられない事となります。

ただ、年末調整や確定申告の際には、そこまで厳しくチェックされる可能性はありませんが、遡って提出する場合は、その辺がチェックされる可能性があります。

所得金額38万円についてですが、お母様が公的年金のみであれば、下記2番目のサイトで収入金額と年齢から所得金額を算出することができます。
その所得金額が38万円を超えていれば扶養控除はできません。
但し、お母様が受けられているのが遺族年金であれば、所得税の非課税となりますので、所得は0円となり、38万円以下の要件はクリアする事となります。

提出する書類については、各年分の源泉徴収票と印鑑と還付口座の通帳ぐらいで、お母様の扶養に関しては特に提出書類はありません。
ただ、所得金額について確認される可能性もありますので、お母様の年金のもらう金額のわかるもの、できれば源泉徴収票を持参された方が良いかと思います。
(確認だけですので、たぶん最近の年分だけで良いかと思います。)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm,http://www.taxanser.nta.go.jp/1600.htm

確定申告をしていない場合は5年間遡ることができますが、医療費控除や住宅取得控除等により確定申告した年分については申告期限から1年以内に限り更正の請求という手続きによる事になります。

確定申告していない場合は、申告書を提出できる日から5年間は提出できますので、還付申告の場合は、翌年1月1日から提出可能ですので、逆算すれば一番古い年で言えば、1999年分については今年いっぱいまでは提出可能ですし、それ以降の分については、まだまだ大丈夫です。
(1998年分については残念なが...続きを読む

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

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確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q扶養家族の修正申告できますか

今年8月に死亡した母の事で相談です。
母には年額80万円の年金収入がありましたが 介護施設にお世話になっていましたので不足分は私が仕送りをしていました。元気なときは一人暮らしをし、年金をもらっていましたので 扶養家族に入れていませんでした、国民健保も単独加入していました。死後80万では扶養家族に入れたのに、と聞き 死亡した今からでも 修正申告可能でしょうか 出来るならば何年を遡れますか 又、介護施設利用の領収書で 医療費の修正申告も可能でしょうか(肺炎を起こしたりで何度の入退院を繰り返しいました)
それには、何か証明書類がいるならば何が必要かも教えてください。

Aベストアンサー

まず、扶養控除の対象となるのは、生計を一にしている配偶者その他の親族で、その方の所得金額が38万円以下の場合です。

年金の場合は、収入金額から公的年金等控除額を引いた後の金額が所得金額となりますので、65歳以上であれば最低120万円、65歳未満でも最低70万円の控除がありますので、いずれにしても、お母様の場合は、所得金額の要件は満たしていた事となります。

ただ、それだけではなく、生計を一にしていなければなりませんので、同居であれば問題ないのですが、そうでない場合は、ご質問者様の仕送り等で生計を維持していた状態であれば、生計を一にしていた、という事になりません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180_qa.htm#q1

その前提で説明しますと、ご質問者様が何も確定申告していない年については、5年間さかのぼって申告が可能です。
還付のための確定申告は、翌年1月から5年間申告が可能ですので、#2さんが書かれているように、平成12年分については今年の年内いっぱいという事になってしまいます。

それと、もし確定申告されている年がある場合は、その年については、「更正の請求」という手続きになり、こちらは申告期限から1年以内しかできませんので、平成16年分については、来年3月15日までは可能ですが、それ以前の年分はもはや手遅れです。

言葉を説明しますと、修正申告というのは、当初確定申告していて、その税額が過少であった場合にする手続きで、逆に過大であった場合は「更正の請求」という手続きになり、当初から申告していなくて、初めて申告する場合は「確定申告」という事になります。

それと、亡くなられた場合も、その年分までは扶養控除は可能ですので、今年の分についても年末調整又は確定申告で控除は可能です。

確定申告の際に必要なものは、給与所得者であれば、それぞれの年分の源泉徴収票、認め印、還付口座となる預金通帳、医療費控除を受けられるのであればその領収書等、それと念のため、お母様の所得が確認できる書類(年金の源泉徴収票、なければ年間の入金額がわかる書類)もお持ちになられた方が良いとは思います。

まず、扶養控除の対象となるのは、生計を一にしている配偶者その他の親族で、その方の所得金額が38万円以下の場合です。

年金の場合は、収入金額から公的年金等控除額を引いた後の金額が所得金額となりますので、65歳以上であれば最低120万円、65歳未満でも最低70万円の控除がありますので、いずれにしても、お母様の場合は、所得金額の要件は満たしていた事となります。

ただ、それだけではなく、生計を一にしていなければなりませんので、同居であれば問題ないのですが、そうでない場合は、ご...続きを読む

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

2.今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。

Q親を扶養に入れた場合、いくら節税できるのでしょうか。

いつも色々と参考にさせていただいております。

現在、72歳の父(別居)に仕送りをしております。
今年から父を主人の扶養に入れました。

すると兄が不満を言い始めました。
「税金が浮くから良いよな」って。

私は仕送りをしてない兄にそんな事を言われる筋合いはない
と思うのですが、主人が
「だったらその節税出来た分もお義父さんに渡せば良い」
と言うのです。

「控除額」ではなくて、いくら節税出来たかが知りたいのです。
そしてそれを父への仕送りにプラスしたいと思っております。

年収額によって違うの思うのですが
どのように計算すればその金額は出てくるのかご存知の方、
ぜひご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

#2です
>源泉徴収の「前線徴収税額」を入力すると所得税の節税額が計算されると思って良いですか?
 ・「源泉徴収票」の「所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額が、課税所得になります
  この金額を、その欄に入力すると、「源泉徴収税額」になります
  税額が計算されるだけで、節税額が計算されるわけではありません
 ・課税所得がいくらか確認して下さい・・源泉徴収票から
  その金額を、そのページにある、課税される金額の表に当てはめれば税率がわかります(5%とか10%とか)
 ・税率が解れば、扶養控除の控除額にその税率を掛けて下さい・・出てきた金額が節税額になります

>住民税の「38000円」を足して※例えば、所得税48000円+住民税38000円=86000円と、思ってよいでしょうか?
 ・その様になります
 ・所得税はその年の年末調整時に調整(還付される)になりますが
 ・住民税は、翌年の課税時(支払う時に)に調整されますので、時間差はあります
 
 

Q所得税・住民税の還付について教えて下さい。

所得税・住民税の還付について教えて下さい。
私は扶養家族を入れ忘れていたので4年間に遡って税務署で確定申告をしてきました。
所得税の還付は振込みは2週間程でされたのですが、住民税の還付はいつ頃、入金されますでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告時期に遡って還付申告をされた場合のは、住民税の還付処理は、多くの市町村で6月以降になると思います。
年末調整や確定申告をした内容で、翌年の住民税が決まるのはご存知のことと思います。
ですので、確定申告期間終了後は、新年度の住民税の課税処理が優先されます。
住民税の納税通知は6月始めに発送されますので、その後に還付処理が行われます場合が多いと思います。

申告期間以外に申告をした場合には、税務署から1ヶ月分まとめてお住まいの市町村に申告書が送付されますので、2ヶ月から3ヶ月程度かかると思います。

Q更正の請求について(扶養家族の申告漏れ)

会社員をしております。平成21年度分の確定申告(所得税)について、扶養している別居両親がいましたが、税法上の扶養に入れるメリットを理解しておらず、年末調整でも確定申告でも申告を行いませんでした。

その後、税額の差を見て愕然とし、去年の3/16から1年が経過する前に、更正の請求を行おうと思っています。
が、更正請求書を見ると、人数と控除額を書く欄しかありません。
確定申告書には、扶養親族の名前と住所を書く欄がありますが、更正請求の場合、誰を扶養しているのかわからないと思うのですが・・・何か書類を添付する必要はないのでしょうか。(たとえば住民票や非課税証明書など)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住所氏名欄と計算欄の間に、更生の請求を行う理由を記入する欄があります
そこに理由として、扶養控除の漏れ、対象者の氏名と生年月日や続柄と別居の住所を記入するだけです
結構枠が小さいので別紙にしても問題はありません

所得確認は税務署該当の市役所にするので特に証明書などは必要ないですが、あまり遠隔地ならば所得証明書を付けておけば確認不要となり早期に処理してもらえるでしょう

Q年金収入のみの両親を扶養にできますか?

別居している年金暮らしの私の両親を扶養に入れられるか教えてください。

私:今年の年収700万円(会社員)
妻:今年の年収350万円(会社員)

父63歳:年収240万円(年金収入のみ)(昨年は年金150万円のみ)
母61歳:年収6万円(パート)(昨年は0円)

仕送り額(私→両親)年100万円程

両親を私の扶養に入れることはたぶん無理だと思うのですが、両親の年金収入の合計が360万以下だと扶養に入れることもできるとも聞きました。
実際はどうなのでしょうか?父、もしくは母のみでもよいです。

Aベストアンサー

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられる場合は、今からでもあなたご自身の確定申告をされると昨年分の所得税の還付を受ける事と今年度分の住民税が減額されます。
また、お母さんの所得であれば扶養親族となれますが、おそらくお父さんが控除対象配偶者として手続きをされているのではないでしょうか?
控除対象配偶者とされている場合は、それを外す必要が出てきますが、お父さんとの関係や、手続きの仕方によっては色々と問題が出てくるので注意が必要です。(問題点についてはネットでは書きにくい内容が含まれますので省略させていただきます。)
健康保険などの扶養に関してはご自身の加入されてる健康保険の保険者(健保組合等)にご確認いただいたほうが確かと思います。

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられ...続きを読む

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

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(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

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『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

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まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む


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