国内で基礎となる出願を元に、優先権主張して新たに特許出願をしましたが、その場合審査請求の期限は基礎となる出願日から3年だと思っていたのですが、あとから出願した特許の出願日より3年と電話で特許庁の人に言われました。これは本当でしょうか?だとしたらどんどん伸ばせるように思えますが何故でしょうか?

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A 回答 (2件)

審査請求の期限は、実際の(後の)出願日から3年で正しいです。



質問者さんは下記の点で誤解をされているようです。
>勿論、Aの記載内容の新規性はAの出願日を元に審査されるのですから、
→skiplawさんの回答の通り、優先権は累積して主張することができません。
 つまり、出願Bについては、新規性・進歩性の判断基準は出願Aのときになりますが、
 出願Cとなると、判断基準は出願Cのときになってしまいます。

したがって、優先権主張を重ねていけば、審査請求期限も特許権の存続期間も
どんどん延ばせることは確かなのですが、新規性・進歩性の判断基準時も
後ろへどんどんずれ込んでいくことになるので、デメリットが大なのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど、つまりAの出願日より1年を超えた時点で、出願を引き継いでいっても(この表現が正しいかわかりませんが)、出願Aの新規性判断は最新の出願日によってしまうということですね。
となると実質優先権主張出願は1年以内にしないと意味がないということですね。色々と難しいですね。

お礼日時:2012/11/17 00:32

優先権主張できる期間は、最初の出願から1年以内です。


例えば、
出願A:2011/1/15に出願
出願B:2011/11/15に出願
出願C:2012/2/6に出願とします。

出願Cは、出願Aに対して優先権主張をすると、その主張は1年を経過しているので無効です。
また、出願Bに対して優先権主張をすると、形式的には有効ですが、実体面の判断では、出願Aと出願Bの両方に書いてある内容については優先権が認められないので、出願Cの特許性判断は、優先権主張がない状態で行われることになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
質問の意図は、優先権主張出願の期限でななく、審査請求の期限についてでした。例えば、
出願A:2010/12/15に出願 審査請求期限:2013/12/15
出願B:2011/11/15に Aを基礎として出願 審査請求期限:2014/1/15
出願C:2012/10/15にCを基礎として出願 審査請求期限:2015/1/15
とした場合、Cには当然Aの記載内容が引き継がれているわけですが、単独の出願のみの場合に比較して見た目上、審査請求期限が2年も伸びたことになります。
勿論、Aの記載内容の新規性はAの出願日を元に審査されるのですから、権利化という点において特にメリットはないでしょうが、審査請求せずに、出願中の状態をずっと維持できるのでは?という疑問です。

お礼日時:2012/11/15 13:33

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日本における優先権を伴う国際商標出願(PCTルート)において、日本での審査請求期間はいつから3年なのでしょうか?(優先日か、国際出願日か)
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優先権主張番号で検索を掛けても、元の特許に行き着けません。
優先権主張番号からもとの特許出願に辿り着けるのでしょうか?
特許公報DBで調べても、全く関係の無い特許か、未備蓄という結果になります・・・

Aベストアンサー

補足に対する回答です。

国際公報の指定国の欄に、「JP」が入っているかどうかを確認してください。
JPが入っていれば、基礎出願は公開されないので、検索することはできません。
どうしても内容を知りたければ、国際公開後は、おそらく包袋を取り寄せすることができるはずです。

審査請求期限は、国際出願日から3年です。優先権主張を行なっているかどうかは関係ありません。

Q特許の出願日と優先日の関係で混乱しました。教えてください。

私は現在、弁理士試験に向けて勉強中の者ですが、出願日と優先日の考え方で今ひとつ分からない点があり、分かりやすく教えていただければ有り難いです。
・パリ条約の第1国出願に基づき日本に外国語書面出願をした場合、1年2ヶ月以内に外国語書面及び要約書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならないが、その1年2ヶ月という期間の起算日は第1国出願した日、すなわち優先日であるのか日本に外国語書面にて出願した日であるのか。
・また同特許は1年6月後に出願公開され、3年後には審査請求期限を迎えるが、その起算日は優先日であるのか、日本に外国語書面にて出願した日であるのか。
・更に同特許が登録された場合特許期間20年の起算日は優先日であるのか、日本に外国語書面にて出願した日であるのか。
・同様のケースとして国内優先権を使って先の出願に基づき、後の出願を行い、その後、先の出願が取り下げ擬制された際、
  ・出願公開1年6月、審査請求3年の起算日
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は先の出願日か、それとも後の出願日か。
以上、根っこは皆同じなのでしょうが、自分としてはよく理解出来ていない状況です。どなたか分かりやすく教えていただけると有り難いです。

私は現在、弁理士試験に向けて勉強中の者ですが、出願日と優先日の考え方で今ひとつ分からない点があり、分かりやすく教えていただければ有り難いです。
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「特許出願の日」というのは現実の出願日、というのが原則で、例外的に先の出願日を基準とする場合は特17条の3等に明記されています。そうすると・・・

1.パリ優先権主張を伴う場合
・特17条の3かっこ書きに「第43条第1項・・・の規定による優先権の主張を伴う特許出願の場合にあっては、最初の出願・・・の日・・・。第36条の2第2項本文・・・において同じ。」とありますから、外国語書面出願の翻訳文提出は最初の出願の日(優先日)が基準です。
・出願公開についても同条に「・・・最初の出願・・・の日・・・。・・・第64条第1項において同じ。」とありますから、最初の出願の日(優先日)が基準です。
・一方審査請求期限は斯かる例外規定はありませんから原則通り現実の出願日(日本で外国語書面出願をした日)が基準となります。存続期間についても同様に、現実の出願日が基準となります(cf.パリ4条の2(5))。

2.国内優先権主張出願の場合
・特17条の3かっこ書きに「第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の場合にあっては、同項に規定する先の出願の日、・・・第64条第1項において同じ。」とありますから、先の出願(基礎出願)の日から1年6ヶ月後に出願公開されます。審査請求については斯かる例外規定がありませんので、原則通り現実の出願日(後の出願日)が基準です。
・存続期間についても例外規定はありませんので、原則通り現実の出願日(後の出願日)が基準です。
・国内優先の場合は特41条第2項の反対解釈も考えてみてください。

 短答試験も近くなってきましたね。頑張ってください。

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Q国内優先出願について

 素人なので特許について詳しい方にお伺いします。
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企業などでは、1つの製品をグループで開発している場合もあると思いますが、新たにグループに加わった人が改良発明をして発明者となった場合に、
国内優先出願したいときもあると思うのですが、、。
この種の詳しい本があればご教示ください。以上、よろしく御願いします。

Aベストアンサー

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認められないかも知れません。)

また、名前を間違えたりすると、修正にするのにめんどくさい手続が必要になってきます。

具体的なことについては、特許庁の方式課に電話してお聞きになって下さい。

国内優先権主張の場合には、発明者が増えることはごく普通にあり得ることなので構いませんけど、発明者が減るってことは(最初の出願の時のミスでなければ)あり得ないことです。

優先権主張の基礎とされた出願に係る発明をした人は、優先権主張を伴う出願においてその発明が除外されない限り、発明者の欄に記入しなければなりません。

そういうものを発見すると、ちょっと言葉は悪いですけど、目くじらを立てて文句をつけてきます。これは特許法第29条の2との絡みがあるので、当然のことですよね。(その発明者が別会社などからクレームの範囲外の発明を出願するというケースも、絶対に考えられないわけではありません。)

(directhiroさんは素人と仰ってますけどそれは謙遜で、ある程度の知識がおありだと推察しましたので、ちょっと突っ込んだ話をさせていただいてます。)

まあ、社長さんが駄々をこねて自分の名前も発明者欄に加えろって言い出すことはあり得る話ですし、社内では反発できないってこともあるかも知れませんから、発明者であることを形の上で証明することができれば、可能かも知れませんけど、それってやってはいけないことだってことはおわかりですよね。(笑)

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認めら...続きを読む

Q係止とは?

特許の公報などを読むと「係止」や「係合」という言葉が多く見られるのですが、意味がよくわかりません。辞書に載っているような語に言い換えるとどういう言葉なのか教えて下さい。
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Aベストアンサー

係止、係合とは、特許分野でよく使われるタームです。特許分野以外で通用するとは思えません。いや、特許分野でも、果たして通用するものなのかどうか?疑問です。具体的な意味は、その明細書の他の部分の表現や、図面などから推察する以外にありません。したがって、明細書によって、微妙に使われている意味が違うと、私は思っています。特許技術用語集では、係りあって止まること、とか、係わり合うこと、・・・などと、記載されておりますが、「なんのこっちゃぁ~」って、感じです。明確な定義はないと思います。このような係止、係合が使われた内容で特許され、侵害訴訟となると、実際には、実施例に記載された構成(係止=爪が引っ掛かって止まる構成)に限定されて解釈されるのが落ちではないでしょうか?
 このような表現が使われる背景としては、特定の要素と要素との関係を、できるだけ広く解釈できるような表現で記載したい・・という意図があるということです。実際は、「爪が引っ掛かって止まる」ような実施例であったとしても、特許請求の範囲には、爪以外の構成(例えば、キーがキー溝に嵌って止まる構成)も含まれるような表現にしたい・・・という、明細書作成者の思惑があります。本来なら、思い当たる構成を全部請求項にしたいわけですが、コストを考えると余り沢山請求項を作るわけにはいかないし、そうしたところで、思いつかなかった構成が請求項から漏れるかもしれない・・という意識があります。そこで、「係合」「係止」といった、包括的な意味を表現した(ように感じられる)言葉が編み出され、使われるようになった・・・ということだと思います。これから、明細書の作成をされる方は、安易に使われない方が良いと思います。
あえて係止を定義すると、要素Aと要素Bが特定の関係(位置関係)を満たした場合に、一方の要素が他方の要素の動きを停止させ、または固定するような相互の関係をいう・・・係合とは、要素Aと要素Bが特定の関係(位置関係)を満たした場合に、両要素が一体化され、挙動を一にする関係・・・といった感じでしょうか????まぁ、これも、微妙にずれているかもしれませんが・・・

係止、係合とは、特許分野でよく使われるタームです。特許分野以外で通用するとは思えません。いや、特許分野でも、果たして通用するものなのかどうか?疑問です。具体的な意味は、その明細書の他の部分の表現や、図面などから推察する以外にありません。したがって、明細書によって、微妙に使われている意味が違うと、私は思っています。特許技術用語集では、係りあって止まること、とか、係わり合うこと、・・・などと、記載されておりますが、「なんのこっちゃぁ~」って、感じです。明確な定義はないと思いま...続きを読む

Q分割出願の審査請求期限

例えば平成6年1月1日出願のものから
1)平成8年1月1日に分割出願した場合
2)平成12年12月25日に分割出願した場合
3)平成15年1月1日に分割出願した場合
の審査請求期限について、
1)は親と同じ平成13年1月1日
3)は親の出願日から7年すぎているので、分割から30日と思います。(間違っていたらご指摘下さい)
では2)の場合 親の期限と同じと考えると審査請求期限が出願から1週間もない状態になります。
この場合、期限はいつなのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

特許法第48条の3(出願審査の請求)の第2項の規定はご存知でしょうか?

「2.第44条第1項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願・・・については、前項の期間の経過後であつても、その特許出願の分割・・・の日から30日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。」

単純にこの文面通りの適用と考えてよろしいですよ。つまり、分割出願した平成12年12月25日から1週間後の1月1日に親の出願日から7年という審査請求期間の末日になってしまいますが、【その期間を経過した後でも、分割出願の日から30日以内に限り】出願審査の請求をすることができます。

Q発明の実施の形態と実施例の違い

特許を書いているのですが、発明の実施の形態と実施例の違いがわからず、どういう風に書けばよいのか困っています。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

出願される分野がわかりませんので的はずれになるかもしれませんが、化学特許の場合を例にしますと、
「実施の形態」 
一般的に出願の内容を実施する場合の必要要件をいいます。
特許出願内容を必要要件全てを示す箇所です。 従って最も重要な箇所といえましょう。

「実施例」
具体的な数値、条件、順序、原料などを記述した例を示す箇所で、そのとうり実施すれば特許出願の内容が再現出来る例を示す箇所です。
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Q先願の公開前に同一の後願が出た場合の疑問

特許の審査においては、その出願の出願日より前に公開された文献と対比するとのことですが、
特許の審査の引例は公開日が基準なのに、「新規性」の基準は出願日という所に矛盾を感じます。

講習会や特許事務所で質問したところ、
特許の出願内容は公開公報が発行されるまでは、「審査官も見れない」と聞きましたが、
「審査官は公開前の出願内容を知ることができる」と聞いたこともあります。
いったいどちらなのでしょうか?

先願Aと同一もしくは類似の内容の後願Bが、Aの公開前(Aの出願翌日から1年半の間)に
出願された場合、Bの審査の引例としてAを審査官が見れないのであれば、
同一もしくは類似の内容であるのに、BはAを拒絶の理由と出来ず、AとBの両方が登録に
なってしまうという場合が生じるのではないか?と思うのですが、どうなのでしょうか?

しかし、たとえ審査官が出願前の文献を見れたとしても、
法的にBに対してAを「引用文献」として出すことは不可能だと思いますので
他に拒絶の理由が見つからなければBを通さざるを得なくなると思います。
 (1) こういう場合は、いったいどうなるのでしょうか? 
 (2) 審査官は公開前の情報が解るのでしょうか?
お解かりになる方、教えてください。

特許の審査においては、その出願の出願日より前に公開された文献と対比するとのことですが、
特許の審査の引例は公開日が基準なのに、「新規性」の基準は出願日という所に矛盾を感じます。

講習会や特許事務所で質問したところ、
特許の出願内容は公開公報が発行されるまでは、「審査官も見れない」と聞きましたが、
「審査官は公開前の出願内容を知ることができる」と聞いたこともあります。
いったいどちらなのでしょうか?

先願Aと同一もしくは類似の内容の後願Bが、Aの公開前(Aの出願翌日から1年半の間)...続きを読む

Aベストアンサー

29条の2の先願が発見されたときの取扱は、以下のFAQで説明されています。
結論は、「公開されるまで待つ」です。

http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/soukishinri_shinsa.htm#5
第3 出願公開前の審査における留意点
出願公開前に一次審査が行われる場合は、以下の点に留意してください。
1.審査の一時保留
審査官が先行技術調査を行った結果、以下の(1)~(2)に該当する出願を発見した場合は、出願人に審査を一時保留している旨の通知書を審査官名で発送します。((2)の場合については、先願の国際公開番号も記載した通知書を発送します。)
(1)「後に出願公開されると特許法第29条の2の先願となる出願」
(2)「後に翻訳文が提出されると特許法第29条の2の先願となる外国語でなされた国際出願(注)」

Q特許料を納付しました。いつ頃登録になりますか?

2~3週間
http://www.kojima-pat.com/images/pdf/PatentProcedure.pdf
約30日
http://homepage3.nifty.com/arai-pat/SAB3-2.HTM
3~4ヶ月
http://www.ip.is.saga-u.ac.jp/~arai/iprtlo05.pdf

調べてみたのですが、上記のように差があり悩んでいます。
何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

調べ方を間違えています。
実際どうなってるか調べるのが手っ取りばやいです。
IPDLで自分の納付した特許のIPCと審査官の傾向を調べると
よいです。
ラーメンの注文と一緒です。同じものを頼んで、先に頼んだ客が
後に頼んだ客よりおそければ怒るという当たり前の話です。
最近の経過情報を見て下さい。経過情報検索でもよいし、
公報テキスト検索からでも右上(真ん中上かな)のボタンを押せば
すぐわかります。

といっても、わかりずらいでしょうから、
感覚的には2週間ぐらいで登録され、2か月ぐらい後で
公報発行って感じですけどね。

Q起算日・期日の計算

ずぶずぶの素人です。
いくらか本を読んだのですが、独学で日も浅く(四月から)、ちょっと消化仕切れない部分があるのでご教示していただけると幸いです。

十六年の四月一日にAという特許の出願があったとして、

1)一年半後に公開 (十七年の10月1日)
2)三年後に審査請求 (十九年の4月1日)
3)半年後にめでたく登録 (十九年の10月1日)

という順序に進んだとして、特許の有効期限の起算日は十六年の四月一日ですよね? 

質問一
では特許料の納付の起算日(最初の三年間分)というのは 3)十九年の10月1日でいいのでしょうか?

さらに
4)一年後に国内優先権主張 (十七年の4月1日)

をした場合、新規性・進歩性が十六年の4月1日の時点で判断されるというのはわかるのですが、

質問二
公開日はいつですか?
先の出願が公開される予定日なんでしょうか、国内優先出願をしてから一年半後なんでしょうか?
質問三
審査請求の期日はいつですか?
質問四
特許の有効期限の起算日はいつですか?素直に読むと有効期限が一年延びるような機がするんですが…。もしもそうなら一年延ばすためだけに国内優先をする人とかいそうですが…。

よろしくお願いいたします。

ずぶずぶの素人です。
いくらか本を読んだのですが、独学で日も浅く(四月から)、ちょっと消化仕切れない部分があるのでご教示していただけると幸いです。

十六年の四月一日にAという特許の出願があったとして、

1)一年半後に公開 (十七年の10月1日)
2)三年後に審査請求 (十九年の4月1日)
3)半年後にめでたく登録 (十九年の10月1日)

という順序に進んだとして、特許の有効期限の起算日は十六年の四月一日ですよね? 

質問一
では特許料の納付の起算日(最初の三年間分)とい...続きを読む

Aベストアンサー

>それで、その登録料から三年間、特許が有効になるのでしょうか。
>それとも、出願から三年たっていたらその三年間分の料金になってしまったりするんでしょうか?

最初の3年分の特許料は、出願からの3年分ではなく、登録になってからの3年分です。根拠は、特許庁に電話して訊いて下さい。

>質問四
>特許の有効期限の起算日はいつですか?素直に読むと有効期限が一年延びるような機がするんですが…。

「パリ条約 第4条の2(各国の特許の独立)
・・・
(5) 優先権の利益によつて取得された特許については、各同盟国において、優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められる。」

この規定が同様に当てはまるはずですから、fujishiroさんの仰る通りですね。

>もしもそうなら一年延ばすためだけに国内優先をする人とかいそうですが…。

20年後の1年間って、技術レベルが全然違うでしょうから、わざわざお金をかけるほどの意義があるとは思わないんですが・・・(特許のことをよく知っている出願人は特許事務所に出願を依頼しますから、国内優先権主張出願をすれば出願料(16000円)だけでは済みません。)

すぐに特許を取得したい場合に、国内優先権主張出願を行えば当然出願審査請求ができる時期も遅くなる(優先権主張の基礎となった出願で審査請求をしていた場合にはパーになる)わけで、特許になるのも遅くなります。それはデメリットにはなりませんか?

>それで、その登録料から三年間、特許が有効になるのでしょうか。
>それとも、出願から三年たっていたらその三年間分の料金になってしまったりするんでしょうか?

最初の3年分の特許料は、出願からの3年分ではなく、登録になってからの3年分です。根拠は、特許庁に電話して訊いて下さい。

>質問四
>特許の有効期限の起算日はいつですか?素直に読むと有効期限が一年延びるような機がするんですが…。

「パリ条約 第4条の2(各国の特許の独立)
・・・
(5) 優先権の利益によつて取得された...続きを読む

Q共同出願を放棄する場合の手数料負担はどっち?

みなさんのご意見をお聞かせください。
A社B社で共同出願したものが特許権となり、共有で権利を有している件があったとします。
ある年の年金納付時に、A社は維持を希望し、B社は放棄を希望した場合、
B社の持ち分をA社に譲渡すれば良いと思いますが、
この場合の代理人への手数料はどちらが負担すべきでしょうか?

1.A社にとっては、B社が共有のままいてくれたら手数料はかからないはずであり、
  B社が勝手に放棄するというのだから、放棄するのならB社が手数料を払って
  放棄しろという考えもできるでしょうし、
2.B社にとっては、A社が同時に放棄してくれれば、手数料はかからないはずであり、
  A社が今後、単独権利として所有できるのだから、A社が手数料くらい払え、
  という考え方もできます。
3.それとも、たいていの場合、共願時に共同出願契約を締結すると思いますが、
  ここに、費用は折半とするとあれば、譲渡手数料も折半にするべきなのでしょうか。

みなさんの経験上、どちらが一般的かおしえてください。
よろしくお願いします。

みなさんのご意見をお聞かせください。
A社B社で共同出願したものが特許権となり、共有で権利を有している件があったとします。
ある年の年金納付時に、A社は維持を希望し、B社は放棄を希望した場合、
B社の持ち分をA社に譲渡すれば良いと思いますが、
この場合の代理人への手数料はどちらが負担すべきでしょうか?

1.A社にとっては、B社が共有のままいてくれたら手数料はかからないはずであり、
  B社が勝手に放棄するというのだから、放棄するのならB社が手数料を払って
  放棄しろという考えも...続きを読む

Aベストアンサー

No.3です。
わかりました。
要するにアンケートのようなものですね。

A社B社の共願でB社を事務手続打合せの窓口にしていたケースで、B社が「もううちはその特許(又は出願)に興味がないからあとはA社とやり取りしてくれ」と言えば、その後の事務手続の打合せはA社が相手となり、請求書も当然A社に送られます。

従って、その後に発生する手数料はすべて権利を維持する側(A社)が支払うことになりますが、持ち分譲渡手続の代理人手数料に限って言えば、(契約上別途定めがない限り)むしろその費用が必要となること(権利放棄)をした側(B社)が支払うべきだと、個人的には思いますね。(つまりANo.1の方と同意見)

ところで、共願人がユーザー云々と仰ってますが、開発側が放棄したがってる(つまり質問文中のB社)ということでしょうか?
たしかにその場合には「せめて折半にしてくれ」とも言いにくそうです。
特許権を維持することによって何らかの収入を得ているのであれば、その程度の出費には目をつぶるのが普通だろうと思います。
まあ、どうしても経費節減したかったら、自分でやっちゃうことです。

No.3です。
わかりました。
要するにアンケートのようなものですね。

A社B社の共願でB社を事務手続打合せの窓口にしていたケースで、B社が「もううちはその特許(又は出願)に興味がないからあとはA社とやり取りしてくれ」と言えば、その後の事務手続の打合せはA社が相手となり、請求書も当然A社に送られます。

従って、その後に発生する手数料はすべて権利を維持する側(A社)が支払うことになりますが、持ち分譲渡手続の代理人手数料に限って言えば、(契約上別途定めがない限り)むしろその費...続きを読む


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