『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

1959年生まれです。2012年11月現在53才です。
社会人になって、33年が経過しその間、転職を何回か繰り返しましたので、現在は以下のような年金支払い経歴となっています。
厚生年金・厚生年金基金・国民年金・共済年金と複数にまたがっています。
支払年数が通算25年とか40年とかの制約があると思いますが、
65才から年金はもらえますか。(もし、現行制度が存続するならばということですが)
もらえるとしたらどこの年金をもらえるのでしょうか。
もしこのままだともらえないとしたら、なにかもらえるようにする方法がありますか。
1.1980年(昭和55年)~2000年(平成12年)の間、厚生年金に242ヶ月(約20年)間支払。
2.2001年(平成13年)~2003年(平成15年)の間、国民年金を10ヶ月(1年弱)を支払(他は未納期間)
3.2003年(平成15年)~2012年(現在平成24年)の間、共済年金(私学共済)を99か月(8年強)支払
4.1987年(昭和62年)~1988年(昭和63年)の間、20か月(厚生年金基金)に加入

1.2.3の合計では、242+10+99=351か月(29年3か月)です

5.今後も、共済年金に最低でも60才まで(今後7年間)は加入の予定です。

よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

受給資格は、全部あわせて(厚生年金、共済年金、国民年金)25年以上あればOKです、


すなわち、厚生年金、共済年金、基礎年金が受給できます、
また、基金は別物で(3階部分)1カ月でも入っていれば、受給できます。

ねんきんネットで記録があるないによらず、(一元化されてないため共済記録は反映されていない)年金請求手続きのときに証明書類(加入期間通知書)が必要になります、
質問者さんの場合、年金機構と共済組合にそれぞれ請求することとなります。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

全部あわせて(厚生年金、共済年金、国民年金)25年以上あればOKなのですね。
ひと安心です。
しかしやはり一元管理されてないので、素人には年金関連は難しいです。
勉強します。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/11/20 20:28

日本年金機構のホームページにて、ご自分の年金の状況が確認できます。


払い戻しの年齢の入力などもできますので、ぜひ使用して下さい。
使用に関しては、保険証をご用意下さい。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/index.jsp

この回答への補足

早速のご回答をありがとうございます。
年金ネットには、ログインしてみました。
共済年金の8年分が反映されていませんでした。
現状では厚生・国民併せて242ヶ月(約20年)ですので、このままだとおそらく
厚生年金の25年以上という要件を満たしてはいません。
共済年金分を入れたらOKなのか、それでもNGなのか、
年金ネットではわかりませんでした。
最終的には、年金事務所に尋ねるべきなのでしょうが、
あらかじめ予備知識があればと思っています。

補足日時:2012/11/20 13:14
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
やはり一元管理されてないので、素人には年金関連は難しいです。
勉強します。

お礼日時:2012/11/20 20:26

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q10年間の共済年金が無駄に?

10年間公務員として働いてきた兄は、この3月で退職し家業を継ぐことになりました。したがって共済年金から国民年金に変わります。25年払わないと年金はもらえないから、今まで払ってきた共済年金が無駄になったと本人は嘆いています。本当にそうなのですか。その分は将来共済年金としていくらかもらえないのですか。

Aベストアンサー

#3の追加です。

公的年金には、一律支給の基礎年金と加入期間中の給与に比例する報酬比例部分とがあります。

国民年金の加入者は基礎年金のみですが、厚生年金や共済年金に加入して人は、基礎年金と報酬比例部分の年金が支給されますから、国民年金20年、共済年金10年払った人のほうが支給額が多くなります。

年金については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkin/nenkin00.html

Q地方公務員共済ですが、年金額知りたい!(切実です)

 体を壊し2年前にリタイヤした者です(今年55歳)年金額の概算を知りたく嘗ての組合事務所に問い合わせても、相手にしてもらえません。
 若いとか、何時変更が来るか分からないとか、お役所的な発言ばかりです。
 組合期間は32年有ります、今は国民年金1号付加年金も払っています。
 概算でも良いから知りたいです。

Aベストアンサー

拝見。リタイヤー10数年の年金生活者です。社会保険事務所へ行っても未だ相談に乗って貰えませんし。私も55才過ぎ頃、丁度年金改正が有ったのか、政府発行?の「此れからの年金はこう変わる」とかの本で自分の年金受給額を勉強した事が有りました。
ご自分でも大凡の受給額の計算は出来ます。

基本になるのは、簡単に言いますと勤め始めてから~終わりまでの毎月の報酬(以前ですからボーナス等は除く)の平均を標準報酬月額と言います。基礎年金の上に→標準報酬月額×月数×%=標準報酬比例部分?→を乗せた金額が受給者の年金額に成ると記憶しています。

大分昔の物価も安く給料も安かった頃の報酬は今のそれなりの等級に換算されると思います。報酬の15%÷2が社会保険料控除と思います。10年ほど前の報酬が標準報酬月額に近いのではないでしょうか?

先の×%の何パーセントかを忘れていますので先の事を念頭に書店で「貴方の年金額早分り」等の本を探されると良いと思います。
32年勤続でぜひ概算をとのことですので、経験則ですが24~5万から30数万円位ではないかと思います。(失礼でしたら御免なさい)

○専門家さんのご意見をお待ちしましょう。

拝見。リタイヤー10数年の年金生活者です。社会保険事務所へ行っても未だ相談に乗って貰えませんし。私も55才過ぎ頃、丁度年金改正が有ったのか、政府発行?の「此れからの年金はこう変わる」とかの本で自分の年金受給額を勉強した事が有りました。
ご自分でも大凡の受給額の計算は出来ます。

基本になるのは、簡単に言いますと勤め始めてから~終わりまでの毎月の報酬(以前ですからボーナス等は除く)の平均を標準報酬月額と言います。基礎年金の上に→標準報酬月額×月数×%=標準報酬比例部分?→を乗せた...続きを読む

Q65歳まで働いても年金は月20万?

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと思います。

それでも65歳からの年金額は月20万弱(実際は19万ちょっととのこと)しか貰えないのでしょうか?
この年金額は、老齢基礎年金は含んでいないのでしょうか?

厚生年金が標準月額62万(実質60万ちょっと)で頭打ちになるのは知っています。

仮に、大卒で60歳(38年)、65歳(43年)、標準月額がずっと最高額だった場合、厚生年金の支給額は幾らになるのでしょうか?

また、現在、大卒の方が頂いている厚生年金の平均受給額は幾らでしょうか?

(今の全体平均が夫婦で22万チョットと聞くので、妻の基礎年金引くと夫側だけで16万弱なのかな位の知識はあります)

うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
今まで何度も立て直してきた計画では受給額2割減まで想定してましたが…。
(実際は夫は厚生年金基金と企業年金も別にあるらしし来年50歳にならないと目処も立ち難いのですが)

詳しい方よろしくお願いします。

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと...続きを読む

Aベストアンサー

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する年金給付があります。
 4 現在受給している在職老齢年金が支給調整となっており、その調整後の金額を書いている
 5 60歳以降65歳までの加入期間に対する老齢厚生年金の増加額を書いている。

> うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、
> うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
毎年誕生月に届いている「ねんきん定期便」は見ていますか?
そこに記載されている年金予想額は、現時点での保険料納付記録に基づく予想額[※]
  ※変な説明をすると、基準日以降は保険料を滞納した場合の金額です。
その予想額を厚生年金の加入月数で割り、60歳までの加入月数を掛けることで、おおよその給付額は出ますよ。但し、基金や企業年金からの分は「ねんきん定期便」には金額記載されませんので、加入している団体に問い合わせるしかありません。
 [例]
  ○条件設定内容
  ・年金の加入期間 348月
    ⇒20歳から49歳までの29年
  ・老齢基礎年金の金額欄 月額47,500円
    ⇒因みに、満額は786,500円(年額)
  ・老齢厚生年金の金額欄 月額200,000円
  ○60歳定年で65歳から貰う老齢給付[老齢基礎年金+老齢厚生年金]の推測額
   (47,500+200,000)×480月÷348月
   =247,500×40年÷29年
   ≒341,400円

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する...続きを読む

Q私学共済年金について教えてください

看護学生として病院の就職活動しているものです。
私立の大学病院に就職すると、私学共済事業団の年金に入るようなんですが、民間病院の厚生年金にくらべると優遇されるのでしょうか? また国立の大学病院の共済年金とも受給額は変わってくるのでしょうか?
調べてみたんですが、いまいち良く分からないので是非教えて下さい。

Aベストアンサー

#1の方は「公務員共済がもっとも有利」と書かれていますが、国家公務員共済と私学共済は給付レベルが一緒です。
また、掛金率(標準報酬月額から保険料の額を算定をするために乗じる率)は、現在は私学共済が一番低いです。
よって、「コストパフォーマンス」的には私学共済が一番よいです。ま、どの年金制度も一元化の方向にありますから、今の話をしたところで将来的には同じになってしまうでしょうが・・・。

なお、私学共済加入を前提に書かれていますが、私立大学の全部が私学共済制度に加入しているわけではないですので、念のため(既に確認されていることだとは思ういますが)。

Q年金支給額ってズバリいくらですか?

もうすぐうちの親が定年を迎え、年金生活が始まります。
そこで疑問に思ったのですが、年金って平均でいくら貰えるのでしょうか?
5万か10万か15万か20万か、さっぱり見当がつきません。

こういう質問をすると、「人によるよ」とか、「もし私の知り合いの金額を
教えても人それぞれだから参考にならないよ」とか、「親に聞けば?」とかの
回答が予測されますが、そういった無意味な回答は多分消去されると
思いますのでご注意下さい。

年金支給額を決定させる要素は、勤務年数・加入年数・支給開始年齢・配偶者の
有無・労働期間中の年収等複雑にたくさんあるという事は承知しております。
あくまで、「だいたいの金額」だけ知りたいんです。

皆さんの知り合いの例でも構いませんので、だいたいの金額でも
教えてください。
(質問内容に対する不満のある方は書き込みはご遠慮下さい。)

Aベストアンサー

こんばんは♪
私は現在年金受給者です。
まだ段階支給ですので満額ではないですが 2ヶ月に一回の支給で28万円程度です。
1年数ヵ月後は確か36万円くらいですね。
なので月額に直すとそれぞれ14万円と18万円ということになります。
これは高卒で厚生年金期間が約22年間国民年金期間が19年間の条件です。
友人達は定年まで厚生年金で はっきりとは教えてもらえませんでしたが 言葉の端々から推測するに月額にすると25万円と35万円くらいでしょう。
参考になりましたら良いのですが。。。

Q共済年金加入期間と厚生年金加入期間が両方とも支給期間を満たしていない場合の年金支給について

共済年金加入期間と厚生年金加入期間があり、いずれかひとつの期間では年金支給の支給期間を満たさないが、両方を足した場合に支給期間を満たす場合、どちらかの年金が支給されるということはないのでしょうか。
やはり、共済年金は共済年金、厚生年金は厚生年金での加入期間を満たさないと国民基礎年金しか支給されないのでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間は、それぞれ国民年金第2号被保険者期間になりますから、基礎年金の受給資格を見るときにはすべて算入されることになります。
一方、厚生年金や共済年金の報酬比例部分[一方、定額部分については基礎年金が賄っている、ととらえて下さい]については、それぞれの被保険者期間(組合員期間)で決まることになります。
ということで、一般論としては、おおむね ANo.1 のとおりでよろしいかと思います。

Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む

Q公務員の特別支給の退職共済年金について

公務員の場合、60才から年金をもらえる年齢までの間、特別支給の退職共済年金をもらえることになっています。
この「特別支給の退職共済年金」なるものは、64才あるいは65才からもらえることになっている共済年金の額の一部を前倒しでもらうという意味だと理解していいのですか。
当然この「特別支給の退職共済年金」の原資は、本人が在職中に掛けていた年金料だということになりますよね。
まさか、「特別支給」だからといって税金から支給しているわけではないですよね。

よろしくご教示下さい。

Aベストアンサー

多大なる誤解が含まれているようですので、その辺を解きながら。

>公務員の場合、60才から年金をもらえる年齢までの間、特別支給の退職共済年金をもらえることになっています。
公務員(共済制度)も民間(厚生年金)も、算定基準には何ら変わりがありません。厚生年金の場合も、65歳前の年金は「特別支給の老齢厚生年金」といいます。
貴方の年齢が何歳なのかがわかりませんが、現時点で年金が発生する人(平成22年度の生まれの方)でいえば、60歳から給料比例部分(厚生年金の場合は「報酬比例部分」)のみを年金を受けることになり、63歳から定額部分と給料比例部分の年金を受けることになります。
65歳になると、その定額部分が国民年金の老齢基礎年金に振り替わり、給料比例部分のみ(老齢基礎年金と定額部分の算定式上の差額については「経過的加算」として加算される)の「本来支給の退職共済年金」となるわけです。
この基本的な仕組みは共済制度も厚生年金も変わりません。

>この「特別支給の退職共済年金」なるものは、64才あるいは65才からもらえることになっている共済年金の額の一部を前倒しでもらうという意味だと理解していいのですか。
違います。
そもそも65歳前の退職・老齢給付(繰上げ受給している老齢基礎年金は除きます。)は、全て「特別支給」という扱いです。
この特別支給と本来支給の基準は、昭和61年の制度改正まで遡りますが、もともと法律上(本則上)では65歳以上でないと老齢給付は支給しないこととされていたものの、その改正の前の制度では、国民年金を除いて、60歳から給付を受けることができたため、附則において「特別に65歳までの間も支給する」をいう措置を設けたのがその由来となっています。

>当然この「特別支給の退職共済年金」の原資は、本人が在職中に掛けていた年金料だということになりますよね。
>まさか、「特別支給」だからといって税金から支給しているわけではないですよね。
半分はそうなります。
国民年金を除く公的年金制度は労使折半が原則となっていますので、半分は労働者である公務員が、半分は使用者である国・地方公共団体が負担しています。
ただ、一般的に社会保険制度の保険料は、いわゆる「人件費」であり、公務員の給料と同じく使用者負担が義務付けられたものです。確かに財源となるのは税だったり公共料金だったりするわけですが、これを「税の無駄遣いだ」と考えるのであれば、それは言い過ぎとしかいえません。

最後に。
新聞では公的年金一元化を盛んに報道していますが、この報道にはかなりの偏りがあります。
例えば、在職中の支給停止。公務員の場合は退職後に民間企業に再就職したときは、いわゆる「高在老」を同じく48万円の報酬を基準として停止することとされているため、28万円を基準として停止(いわゆる「低在老」)する厚生年金と比べると不平等だという意見があります。
しかし、共済制度の場合、引き続き公務員として在職している場合は、65歳以上であっても、28万円を基準として支給停止を行います。全額支給停止です。
また、公務員⇒民間と再就職したときは共済年金は、上記のとおり、高在老として支給停止にかかりますが、民間⇒公務員と在就職したときの厚生年金は停止がありません(年齢的に考えて、医師などの専門職や特別職公務員となる場合と考えられる)。
このほか、障害共済年金は在職中全額停止になるのが普通ですが、障害厚生年金は在職中の支給停止がないです。

質問の内容から見て、公務員批判したいのかなと取れる節もありますが、マスコミに踊らされないように。

多大なる誤解が含まれているようですので、その辺を解きながら。

>公務員の場合、60才から年金をもらえる年齢までの間、特別支給の退職共済年金をもらえることになっています。
公務員(共済制度)も民間(厚生年金)も、算定基準には何ら変わりがありません。厚生年金の場合も、65歳前の年金は「特別支給の老齢厚生年金」といいます。
貴方の年齢が何歳なのかがわかりませんが、現時点で年金が発生する人(平成22年度の生まれの方)でいえば、60歳から給料比例部分(厚生年金の場合は「報酬比例部分」)...続きを読む

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q25年未満でも年金もらえますか?

こんにちは
私は国民年金を65ヶ月
   厚生年金を131ヶ月 払っています。

厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

国民年金と厚生年金の合算の場合は、25年払っていなくてももらえるのでしょうか?

今後年金を払わなかった場合、支給年齢になった時もらえるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

受給資格は、現在 いろいろな制度の加入併せて25年以上となっています。
つまりは25年以上あれば 年金はもらえる

無い場合は、さらに カラ期間といわれる期間ある場合は年金額には反映しないが期間にはたしてもらえるので それも併せて25年以上であっても もらえる

>厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

そうとは限りません、25年が基本ですが、生年月日により 特例が設けられています。
例えばs26年生まれの方なら 厚生年金のみ20年以上でも もらえます
そのほか s20年生まれ女性なら35歳以上で15年以上加入なら もらえるとかの特例もあります。
質問者さんが何歳なのか不明ですが、s31年4月2日以降生まれなら もう特例はありません、すなわち併せて25年以上が基本となります。

ただし、消費税とのからみで
この受給資格を10年とすることが決まっています(27年10月予定)
ですので、施行されれば これ以降は老齢年金の受給資格あり とはなります。
掛ける年数が少なければ、受ける資格ができたとしても少ない物になるでしょう。

また、障害、遺族についてまで受給資格ありにはなりません、これらは納付要件といわれる条件を満たす必要が基本的にはあります。
つまり 払わなかったら これらの保証はうけられないことが考えられます。
また60歳までは強制加入なので、必ず加入する必要があります。

短絡的に受給資格できたら納めなくてよいというのは問題があります。

受給資格は、現在 いろいろな制度の加入併せて25年以上となっています。
つまりは25年以上あれば 年金はもらえる

無い場合は、さらに カラ期間といわれる期間ある場合は年金額には反映しないが期間にはたしてもらえるので それも併せて25年以上であっても もらえる

>厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

そうとは限りません、25年が基本ですが、生年月日により 特例が設けられています。
例えばs26年生まれの方なら 厚生年金のみ20年以上でも も...続きを読む


人気Q&Aランキング