転換価格に近くなったが現在30%上げているので売りたいと思うが,どう判断すればよいか教えて下さい。

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A 回答 (1件)

銘柄にもよると思いますが、一般的には転換価格を上回ってくると、株式の価格変動率よりも、転換社債の価格変動率のほうが低くなりますので、原株の上昇余地が大きいと見るなら株式に転換し、あまりないと思うなら、売却したほうがよいかと思います。

そのまま持つよりは、あなたの投資基準にもよりますが、パリティ(理論価格からのカイ離率)の大きい銘柄や、高利回り銘柄に乗り換えたほうが、投資効率は高まると思います。
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この回答へのお礼

回答有難う御座います。toushikaさんの投資効率を高める方向で進めます。ありがとう!!!! また何かありましたら宜しく。

お礼日時:2001/05/19 20:25

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QMSNマネーですが、登録銘柄を入力して、順調に数日,,,,,,,

MSNマネーですが、登録銘柄を入力して、順調に数日みていたのですが、リストが消えてしまいました、どうしてでしょうか?
http://money.msn.co.jp/

Aベストアンサー

クッキーを削除すると、登録した銘柄も、消えてし待てます。

ファイル(F)→インポート及びエクスポート(I)で、クッキーを保存しておくと良いですよ。

Q注文見積り時の価格が現在の価格と違う

先週の金曜の夜に、一株360円の銘柄をイートレードのS株(単元未満株)で100株購入しようとしたら注文見積りの画面ではなぜか一株440円になっていました。これはなぜでしょうか?イートレードに聴こうにも営業時間外でした。自分は株に関してはど素人も同然です。どうかどなたかお助け下さい。

Aベストアンサー

単元未満株の購入経験はありませんが、単元未満株はおそらく翌日の寄り付きの値段で、約定となるんだと思います。360円で注文を出しても、いくらで買えるかは買ってみないとわからないんです。現在360円の値段ですので、ストップ高で440円になる可能性があります。
つまり280円から440円の間で、約定いたします。
安くなる分には誰も文句は言いませんが、高くなる場合もあるので、440円と表示しているのだと思います。
その分の代金も残っていなくてはいけません。
ちょうど単元株を成り行きで注文するのと、同じですね。
成り行きで360円の注文を出しても、確認画面では440円と表示されます。440円で約定する可能性があるためです。
今回の場合ですと、おそらく火曜日の寄り付きの値段で、購入することになると思います。
単元未満株は気軽に購入できますが、買う場合も売る場合も値段の指定ができないので、そこのところがちょっとやっかいですね。

Q確定申告すると7%+3%+6%(国民健康保険料)=16%?

特定口座を開設すると、証券会社から、年間の売買状況についての報告書(年間取引報告書)がお客様と証券会社の所轄の税務署へ交付されますが、『源泉徴収あり』を選択している場合は、税務署へは提出されません。
これは、税務署の方は当年度私がいくら株式の譲渡益税金払ったことは把握できないですか?
実は、昨年私は『源泉徴収なし』選択して、確定申告行きました。結局、譲渡益の3%は住民税ですから、国民健康保険料は高くなりました。(国民健康保険料は住民税X2.08から計算するもの)。
やっり、『源泉徴収あり』が有利ですか?
確定申告すると7%(所得税)+3%(住民税)+6%(国民健康保険料)=16%?

Aベストアンサー

この問題、昨年、何度か新聞紙上に登場してきました。

A.特定口座・源泉徴収なし
   年間取引報告書が顧客住所に郵送されるのみで、税務署には交付されず、
   また、1回の売買代金が30万円を超える場合に行なわれる税務署への支払調書
   の提出もありません。

B.特定口座・源泉徴収あり
   年間取引報告書が税務署・顧客住所両方に郵送されますが、
   支払調書の提出は同じくありません。

従って、Aの場合、税務署はあなたの譲渡益を把握できません。
唯一、いかなる口座でも税務署に提出されるのは、上場株式の配当金の支払い調書です。
1銘柄あたり年間10万円(中間配当は5万円)の配当金を受け取った場合、
発行企業(証券代行会社)から税務署に支払調書が郵送されます。
しかし、配当金も源泉徴収で納税手続きが完結しており、
あえて申告する必要はありません。

国民健康保険料、そもそも株式譲渡益を申告した者と、申告しなかった者との間で
差異が発生するのはおかしなことです、同じ源泉分離課税(所得税15・住民税5)の
預貯金の利子は、なんぼ貰っても確定申告不要、国民健康保険料に跳ね返りません。
この問題、今、関係省庁で調整中とのことです。

この問題、昨年、何度か新聞紙上に登場してきました。

A.特定口座・源泉徴収なし
   年間取引報告書が顧客住所に郵送されるのみで、税務署には交付されず、
   また、1回の売買代金が30万円を超える場合に行なわれる税務署への支払調書
   の提出もありません。

B.特定口座・源泉徴収あり
   年間取引報告書が税務署・顧客住所両方に郵送されますが、
   支払調書の提出は同じくありません。

従って、Aの場合、税務署はあなたの譲渡益を把握できません。
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Qリーマン・ブラザーズ証券のライブドア株保有株数と転換価格の計算方法について

3/2付日経朝刊11面に、ほんの小さな記事なのですが、「リーマン・ブラザーズ証券はライブドアから引受けたMSCB800億円を当初の転換価格450円で株式に転換した場合、リーマンの保有株数は約189,480,000株、保有比率は23.08%になる。」とありました。ところが、

80,000,000,000 円 ÷ 450 円 ≒ 177,777,777 株

となってしまい、記事上の189,480,000株より11,702,222株少なくなってしまいます。そこで思い出したのが例の下方修正条項で、仮に当初の転換価格より10%安いとすると、405円になりますから、

80,000,000,000 円 ÷ 405 円 ≒ 197,530,864 株

となって今度は8,050,864株多くなってしまいます。では保有株数が189,480,000株となるためには転換価格がいくらであればいいのか、逆算してみると、

80,000,000,000 円 ÷ 189,480,000 株 ≒ 422 円

となります。ところでこの422 円、一体どこから、どのようにして算出されるのか、私には分かりません。それとも上記の計算方法には何か不足しているものがあるのでしょうか?

3/2付日経朝刊11面に、ほんの小さな記事なのですが、「リーマン・ブラザーズ証券はライブドアから引受けたMSCB800億円を当初の転換価格450円で株式に転換した場合、リーマンの保有株数は約189,480,000株、保有比率は23.08%になる。」とありました。ところが、

80,000,000,000 円 ÷ 450 円 ≒ 177,777,777 株

となってしまい、記事上の189,480,000株より11,702,222株少なくなってしまいます。そこで思い出したのが例の下方修正条項で、仮に当初の転換価格より10%安いとすると、405円になりますから、

8...続きを読む

Aベストアンサー

 ちょっと面白そうなご質問なので、調べてみました。

 第一に、日経朝刊(紙媒体)自体は読んでいないのですが、Web上の記事によると『米リーマン・ブラザーズ証券グループが2月24日付で、ライブドア株の発行済み株数の23.08%(1億8948万株)を潜在的に保有したことが明らかになった。』となっており、『当初の転換価格450円で株式に転換した場合』という文言が入っていません。

 第二に、産経web、AsahiCom等の他の新聞記事を見てみると、質問者のmaria_sharapovaさんのおっしゃる通りの177,777,777株となっています。
 とすると、189,480,000株ってどこから出てきたの?という疑問が出てきます。

 そして、単なる推測に過ぎないのですが、多分、この数字は、有価証券等大量保有報告書に記載された数字に基づくものなのではないかと思われます。
 大量保有報告書には「保有潜在株式の数」の記載が求められているので、この数字を単純に引用したのではないかと・・・

 日経、朝日、産経等の記事を参照しましたが、著作権
の問題上、参考URLの記載をしませんでした。
 ご面倒でも各新聞社のWebPageよりご参照下さい。
 ほとんどが3月1日、2日づけの記事です。
 なお、下のURLは大量保有報告書に関するものです。 
 

参考URL:http://www.mof-tokai.go.jp/kigyou/tairyou/tairyo1.htm

 ちょっと面白そうなご質問なので、調べてみました。

 第一に、日経朝刊(紙媒体)自体は読んでいないのですが、Web上の記事によると『米リーマン・ブラザーズ証券グループが2月24日付で、ライブドア株の発行済み株数の23.08%(1億8948万株)を潜在的に保有したことが明らかになった。』となっており、『当初の転換価格450円で株式に転換した場合』という文言が入っていません。

 第二に、産経web、AsahiCom等の他の新聞記事を見てみると、質問者のmaria_sharapovaさんのおっしゃる通りの177,777,777株...続きを読む

Q主人の名簿が売られているのでしょうか,未公開株や転換社債の売り込み電話

主人の名簿が売られているのでしょうか,未公開株や転換社債の売り込み電話に悩んでおります。迷惑電話登録をしても30件をオーバーしてしまうと、前に登録したものが復活してしまいます。何か良い撃退法はありませんか。番号を変えるのは銀行や取引先との関係もあり、極力さけたいのです。

Aベストアンサー

特定商取引に関する法律(旧・訪問販売等に関する法律)
この法律の中の第4節-電話勧誘販売にこのような条項があります。

第17条(契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止)

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

これは、締結しない(断った)旨を伝えたものに対して再勧誘を行ってはいけないと言う法律です。

あまり執拗に電話が掛かってきた場合、この法律のことを伝え、再勧誘した場合については、警察に通報する旨を伝えましょう。

「特定商取引の法律で再勧誘が禁止されていることはご存知ですよね。あと個人情報保護法にも違反していますので切ります。」と明確に断りましょう。

そうすれば、その会社からの電話は掛かってこなく(少なく)なるはずです。

それでもまだ掛かってくる場合は、会話内容を録音して証拠を取っておきましょう。

あまりにもしつこく電話がある場合や脅迫のような言動を受けた場合は、警察(警察相談ダイヤル#9110)や消費者センターに相談するようにしてください。その際には、録音した会話内容を証拠として提出するとよいかと思います。

特定商取引に関する法律(旧・訪問販売等に関する法律)
この法律の中の第4節-電話勧誘販売にこのような条項があります。

第17条(契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止)

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

これは、締結しない(断った)旨を伝えたものに対して再勧誘を行ってはいけないと言う法律です。

あまり執拗に電話が掛...続きを読む


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